| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルク |
| 【英訳名】 | Belc CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 島 孝 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 【電話番号】 | 049（287）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 87,242 | 93,934 | 178,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,567 | 5,089 | 8,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,609 | 3,207 | 5,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,616 | 3,220 | 5,180 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,712 | 50,432 | 47,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,585 | 95,375 | 94,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 125.06 | 153.73 | 251.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.9 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,772 | 5,866 | 10,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,360 | △3,328 | △9,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,991 | △2,208 | △2,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,320 | 3,673 | 3,344 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.12 | 87.49 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化しております。加えて、世界経済の不確実性が英国のＥＵ離脱問題及び中国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期間に比べ全店で105.8％、既存店で101.4％、売上高は全店で107.7％、既存店で103.6％となりました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、既存店の改装を重点的に行い、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ（商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っていただくレジ）導入等を進めた改装を11店舗にて実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗運営の効率化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が95,250百万円（前年同期比107.6％）、営業利益が4,928百万円（前年同期比112.3％）、経常利益が5,089百万円（前年同期比111.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,207百万円（前年同期比122.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,305百万円増加し95,375百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、379百万円増加し12,787百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が328百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、925百万円増加し82,587百万円となりました。この主な要因は、土地が425百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,330百万円減少し44,942百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加し24,254百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,308百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1,341百万円減少し20,687百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,142百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,636百万円増加し50,432百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,623百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、328百万円増加し、3,673百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,866百万円となり、前年同期に比べ、93百万円増加いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,328百万円となり、前年同期に比べ、31百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,208百万円となり、前年同期に比べ、217百万円増加いたしました。これは、リース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,867,800 | 20,867,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,867,800 | 20,867,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | ― | 20,867,800 | ― | 3,912 | ― | 4,102 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 3,131 | 15.00 |
| 株式会社ＩＨ | 埼玉県熊谷市中央２－127－２ | 1,864 | 8.93 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 1,829 | 8.77 |
| 株式会社ＴＨ | 埼玉県所沢市東所沢１－25－10 | 1,401 | 6.72 |
| 有限会社ヘイセイカンパニー | 埼玉県熊谷市中央２－127－２ | 1,083 | 5.19 |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市北区宮原町２－19－４ | 877 | 4.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 793 | 3.80 |
| ベルク社員持株会 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646 | 766 | 3.67 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ | 677 | 3.25 |
| 原島 保 | 埼玉県所沢市 | 499 | 2.39 |
| 計 | ― | 12,923 | 61.93 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,864,300 | 208,643 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,867,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,643 | ― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２ 個)含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社 ベルク | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,344 | 3,673 | |||||||||
| 売掛金 | 595 | 753 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,248 | 5,410 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130 | 134 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 621 | 694 | |||||||||
| その他 | 2,467 | 2,121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,407 | 12,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,054 | 40,549 | |||||||||
| 土地 | 26,866 | 27,291 | |||||||||
| その他（純額） | 3,850 | 5,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,771 | 73,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,067 | 1,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 756 | 851 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,371 | 5,348 | |||||||||
| その他 | 2,700 | ※ 2,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | ※ △398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,822 | 8,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,661 | 82,587 | |||||||||
| 資産合計 | 94,069 | 95,375 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,506 | 11,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,221 | 4,130 | |||||||||
| リース債務 | 729 | 824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 1,865 | |||||||||
| 賞与引当金 | 727 | 887 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 33 | |||||||||
| ポイント引当金 | 267 | 270 | |||||||||
| その他 | 5,306 | 3,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,243 | 24,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,344 | 12,201 | |||||||||
| リース債務 | 1,829 | 1,824 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 204 | 183 | |||||||||
| 預り保証金 | 4,026 | 3,848 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,576 | 1,589 | |||||||||
| その他 | 902 | 893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,029 | 20,687 | |||||||||
| 負債合計 | 46,273 | 44,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,916 | 42,540 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,931 | 50,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △148 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135 | △122 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,796 | 50,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,069 | 95,375 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 87,242 | 93,934 | |||||||||
| 売上原価 | 64,818 | 69,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,423 | 24,022 | |||||||||
| 営業収入 | 1,278 | 1,315 | |||||||||
| 営業原価 | 424 | 445 | |||||||||
| 営業総利益 | 23,277 | 24,893 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 18,889 | ※1 19,965 | |||||||||
| 営業利益 | 4,388 | 4,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 150 | 162 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 9 | 14 | |||||||||
| その他 | 94 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 271 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 79 | |||||||||
| その他 | 0 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 4,567 | 5,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 148 | |||||||||
| 本社移転損失引当金戻入額 | 18 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | ※2 392 | |||||||||
| 減損損失 | 385 | ― | |||||||||
| 社葬費用 | 33 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 466 | 441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,120 | 4,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,406 | 1,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104 | △178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,510 | 1,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,609 | 3,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,609 | 3,207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,609 | 3,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,616 | 3,220 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,616 | 3,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,120 | 4,796 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,869 | 1,898 | |||||||||
| 減損損失 | 385 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 392 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 159 | 160 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △46 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 6 | 2 | |||||||||
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | △33 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △377 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 79 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 48 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | △148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 145 | △158 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △149 | △165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,755 | 1,308 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △8 | 1 | |||||||||
| その他 | △408 | △735 | |||||||||
| 小計 | 7,537 | 7,416 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △55 | |||||||||
| 違約金の受取額 | ― | 48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,694 | △1,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,772 | 5,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,328 | △3,438 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 247 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △37 | △33 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △69 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △109 | △109 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 129 | 120 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 171 | 79 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △131 | △122 | |||||||||
| その他 | △25 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,360 | △3,328 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,237 | △2,233 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △274 | △391 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △479 | △583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,991 | △2,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 421 | 328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,899 | 3,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,320 | ※ 3,673 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸倒引当金の主な内容は、次のとおりであります。
投資その他の資産に計上している係争中の債権に対し、貸倒引当金392百万円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| ポイント引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 6,491 | 百万円 | 7,035 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 792 | 百万円 | 845 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 108 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 地代家賃 | 2,383 | 百万円 | 2,475 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,540 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
※２ 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除去費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支払いに応じないため係争中でありましたが、当社敗訴の第一審判決を受け、貸倒引当金繰入額392百万円を計上しております。なお、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,320百万円 | 3,673百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,320百万円 | 3,673百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月５日取締役会 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 28.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月５日取締役会 | 普通株式 | 584 | 28.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 125円06銭 | 153円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,609 | 3,207 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,609 | 3,207 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,867 | 20,867 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 584百万円
②１株当たりの金額 28円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月12日
株式会社ベルク
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 勝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 川 雅 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 島 雅 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社の有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。