【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | コーナン商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０７２（２７４）１６２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・上席執行役員 管理統括本部長（兼）総合企画本部長 宮永 俊一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市西区鳳東町６丁637番地１ |
| 【電話番号】 | ０７２（２７４）１６６８(ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役・上席執行役員 管理統括本部長（兼）総合企画本部長 宮永 俊一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期 累計期間 | 第40期 第２四半期 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 155,324 | 157,653 | 302,934 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,557 | 9,291 | 12,911 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,366 | 3,373 | 6,044 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 17,658 | 17,658 | 17,658 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 34,682 | 34,682 | 34,682 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,695 | 95,339 | 92,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 286,898 | 289,029 | 289,748 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 97.07 | 97.28 | 174.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 97.04 | 97.25 | 174.23 |
| １株当たり配当額 | （円） | 19.0 | 22.0 | 38.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 33.0 | 31.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,732 | 14,545 | 24,592 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,792 | △7,308 | △7,274 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,570 | △7,949 | △13,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,349 | 7,787 | 8,499 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 会計期間 | 第40期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日 | 自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 20.75 | △2.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．第40期第２四半期累計期間の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば底堅い動きとなっております。先行きについては、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念され、不透明な状況が続いております。
なお、当社店舗がドミナント展開している関西圏の景気は、このところの円高を背景に輸出企業において各国・地域向けで落ち込みがみられます。また、個人消費についても、労働需給は改善しているものの、一人当たり賃金の回復ペースが鈍く、力強さに欠ける動きとなっております。
そのような中、当社は、前事業年度にツインターボ大作戦として掲げたテーマである、既存店の活性化と在庫の削減への取組みを推し進め、計画２年目にあたる当期においても、収益性及び財務体質は改善傾向にあります。
店舗拡充の分野では、当第２四半期累計期間にホームセンター２店舗、コーナンプロを３店舗出店した他、ホームセンター４店舗を閉店したため、８月末現在の店舗数は314店舗（ホームセンター262店舗、コーナンプロ52店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は157,653百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。商品部門別では、食品や薬品、ペット用品などは高い伸びとなりましたが、履物・衣料用品、収納用品などは低調に推移しました。また、円高を背景とした値入率の改善などにより、売上総利益率は36.5％と前年同四半期比0.8％向上し、売上総利益は55,013百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。営業収入は6,768百万円（前年同四半期比2.4％減）、販売費及び一般管理費は51,758百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、営業利益は10,023百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより9,291百万円（前年同四半期比22.9％増）となりましたが、減損損失を3,562百万円計上したことから、四半期純利益は3,373百万円（前年同四半期比0.2％増）にとどまりました。
（財政状態の変動状況）
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末より719百万円減少し、289,029百万円となりました。在庫削減への取組み強化により商品及び製品が3,836百万円減少した一方で、新規出店などに伴い建物が1,295百万円増加した他、無形固定資産増が562百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末の純資産は95,339百万円で、自己資本比率は前期末より1.1％向上し33.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ712百万円減少し、7,787百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が5,888百万円にとどまったものの、仕入債務の増加額が3,057百万円、たな卸資産の減少額が3,849百万円となったことなどにより、14,545百万円の収入（前年同四半期比5.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出4,278百万円、無形固定資産の取得による支出799百万円、差入保証金の差入による支出757百万円、関係会社株式の取得及び関係会社出資金の払込による支出が1,864百万円あったことなどにより7,308百万円の支出（前年同四半期比161.7％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・割賦バックによる収入1,520百万円がありましたが、借入金の純減少額7,043百万円、割賦債務の返済による支出1,175百万円、配当金の支払額659百万円の支出などにより、7,949百万円の支出（前年同四半期比31.3％減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年10月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,682,113 | 34,682,113 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,682,113 | 34,682,113 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | － | 34,682,113 | － | 17,658 | － | 17,893 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 疋田 耕造 | 堺市東区 | 4,007 | 11.55 |
| 港南株式会社 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ | 2,040 | 5.88 |
| 疋田 直太郎 | 堺市東区 | 1,794 | 5.17 |
| コーナン商事取引先持株会 | 堺市西区鳳東町６丁637番地１ | 1,248 | 3.60 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティA棟） | 1,106 | 3.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,048 | 3.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,045 | 3.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,041 | 3.00 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 586 | 1.69 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 557 | 1.61 |
| 計 | － | 14,475 | 41.74 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,086千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,048千株
２．下記の大量保有者から平成28年７月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年７ 月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間 末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社他１社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
保有株券等の数 株式 2,147,000株
株券等保有割合 6.19％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,615,900 | 346,159 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 64,813 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,682,113 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 346,159 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コーナン商事株式会社 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１ | 1,400 | － | 1,400 | 0.00 |
| 計 | － | 1,400 | － | 1,400 | 0.00 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 1.0 | ％ |
| 売上高基準 | 0.0 | ％ |
| 利益基準 | 2.6 | ％ |
| 利益剰余金基準 | 0.7 | ％ |
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,518 | 7,805 |
| 売掛金 | 3,993 | 4,578 |
| 商品及び製品 | 65,353 | 61,516 |
| 原材料及び貯蔵品 | 669 | 656 |
| 繰延税金資産 | 1,484 | 1,372 |
| その他 | 5,286 | 6,934 |
| 貸倒引当金 | △262 | △276 |
| 流動資産合計 | 85,044 | 82,588 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 85,806 | 87,102 |
| 土地 | 28,546 | 27,808 |
| リース資産（純額） | 25,009 | 22,888 |
| 建設仮勘定 | 1,421 | 1,250 |
| その他（純額） | 8,479 | 8,795 |
| 有形固定資産合計 | 149,264 | 147,844 |
| 無形固定資産 | 5,596 | 6,159 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 549 | 681 |
| 差入保証金 | 44,782 | 44,756 |
| 繰延税金資産 | 811 | 1,559 |
| その他 | 3,733 | 5,470 |
| 貸倒引当金 | △33 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 49,842 | 52,436 |
| 固定資産合計 | 204,703 | 206,440 |
| 資産合計 | 289,748 | 289,029 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 22,115 | 25,172 |
| 短期借入金 | 6,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,624 | 25,513 |
| リース債務 | 1,116 | 1,211 |
| 未払法人税等 | 2,818 | 3,470 |
| 賞与引当金 | 1,351 | 1,330 |
| 役員賞与引当金 | 105 | － |
| その他 | 11,329 | 11,057 |
| 流動負債合計 | 71,459 | 67,755 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 72,794 | 72,862 |
| リース債務 | 25,452 | 25,560 |
| 受入保証金 | 13,323 | 13,001 |
| 商品自主回収関連損失引当金 | 2,261 | 2,112 |
| 資産除去債務 | 5,788 | 5,918 |
| その他 | 6,189 | 6,477 |
| 固定負債合計 | 125,809 | 125,933 |
| 負債合計 | 197,269 | 193,689 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,658 | 17,658 |
| 資本剰余金 | 17,921 | 17,921 |
| 利益剰余金 | 56,874 | 59,589 |
| 自己株式 | △1 | △2 |
| 株主資本合計 | 92,452 | 95,166 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 174 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △1 |
| 評価・換算差額等合計 | 26 | 172 |
| 純資産合計 | 92,478 | 95,339 |
| 負債純資産合計 | 289,748 | 289,029 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 売上高 | 148,392 | 150,885 |
| 売上原価 | 95,409 | 95,871 |
| 売上総利益 | 52,983 | 55,013 |
| 営業収入 | 6,931 | 6,768 |
| 販売費及び一般管理費 | 51,369 | 51,758 |
| 営業利益 | 8,545 | 10,023 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 63 | 57 |
| 受取配当金 | 26 | 14 |
| 助成金収入 | 67 | － |
| 為替差益 | 61 | 246 |
| 匿名組合投資利益 | 100 | 121 |
| その他 | 86 | 98 |
| 営業外収益合計 | 406 | 539 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,237 | 1,138 |
| その他 | 156 | 132 |
| 営業外費用合計 | 1,394 | 1,271 |
| 経常利益 | 7,557 | 9,291 |
| 特別利益 | ||
| 受入保証金解約益 | 109 | 213 |
| 投資有価証券売却益 | 153 | － |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 262 | 214 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,201 | 3,562 |
| その他 | 8 | 53 |
| 特別損失合計 | 2,210 | 3,616 |
| 税引前四半期純利益 | 5,610 | 5,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,069 | 3,157 |
| 法人税等調整額 | 174 | △642 |
| 法人税等合計 | 2,243 | 2,514 |
| 四半期純利益 | 3,366 | 3,373 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 5,610 | 5,888 |
| 減価償却費 | 4,321 | 4,453 |
| のれん償却額 | 82 | 82 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △105 |
| 商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △514 | △149 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △153 | － |
| 受入保証金解約益 | △109 | △213 |
| 減損損失 | 2,201 | 3,562 |
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △72 |
| 支払利息 | 1,237 | 1,138 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,342 | △585 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,637 | 3,849 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,112 | 3,057 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △210 | △1,368 |
| その他 | △776 | △1,211 |
| 小計 | 16,007 | 18,327 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 16 |
| 利息の支払額 | △1,256 | △1,130 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,048 | △2,668 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,732 | 14,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,772 | △4,278 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △914 | △799 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,433 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △430 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 475 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △778 | △757 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,365 | 750 |
| 預り保証金の受入による収入 | 413 | 190 |
| 預り保証金の返還による支出 | △319 | △326 |
| その他 | △260 | △224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,792 | △7,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 14,500 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △24,500 | △6,000 |
| 長期借入れによる収入 | 14,000 | 13,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,979 | △14,043 |
| リース債務の返済による支出 | △535 | △591 |
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 2,014 | 1,520 |
| 割賦債務の返済による支出 | △1,253 | △1,175 |
| 社債の償還による支出 | △156 | － |
| 配当金の支払額 | △659 | △659 |
| その他 | △0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,570 | △7,949 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △630 | △712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,980 | 8,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,349 | 7,787 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| 給料・賃金 | 11,769百万円 | 12,002百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,283 | 1,330 |
| 賃借料 | 19,437 | 19,423 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 13 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,367百万円 | 7,805百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18 | △18 |
| 現金及び現金同等物 | 4,349 | 7,787 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 658 | 19.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 658 | 19.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 658 | 19.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 762 | 22.0 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 97円07銭 | 97円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 3,366 | 3,373 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 3,366 | 3,373 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,681,271 | 34,680,768 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 97円04銭 | 97円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,400 | 9,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
２【その他】
(1) 平成28年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………762百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭（普通配当21円00銭 記念配当1円00銭）
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月９日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月6日 | ||
| コーナン商事株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石黒 訓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥村 孝司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |