8905 イオンモール 四半期報告書－第106期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用の改善がみられましたが、円高や世界経済の下振れリスク等により先行きは不透明な状況にあり、お客さまの節約志向や低価格志向が強まる等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、国内におきましては、地域のお客さまニーズに合わせた既存モールのリニューアルを積極的に実施するとともに、地域特性に対応した新規モールの開発を行いました。また、平成28年３月１日に子会社化した株式会社ＯＰＡによる都市型ファッションビル事業の展開により、都市部における新たな成長業態を獲得し、都市シフトを推進しております。

海外におきましては、中国・アセアン地域における既存17モールが好調に推移しました。また、ベトナムで新たに１モールをオープンし、18モール体制となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,327億９百万円（対前年同期比118.8％）、営業原価が事業規模拡大により994億４千万円（同125.0％）となり、営業総利益は332億６千８百万円（同103.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は129億８千７百万円（同111.5％）となった結果、営業利益は202億８千万円（同99.0％）となりました。

経常利益は、補助金収入７億９千６百万円の計上等もあり、営業外収支が前第２四半期連結累計期間と比較し11億５千３百万円改善した結果、206億１千４百万円（同104.9％）となりました。

特別損益では、特別損失が前第２四半期連結累計期間と比較し７億８千７百万円減少となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において固定資産除却損９億２千２百万円等、16億２百万円を計上しましたが、前第２四半期連結累計期間において減損損失６億８千６百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額11億５千２百万円等、23億８千９百万円を計上したことによるものです。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億６千５百万円（同114.0％）となりました。

①国内事業

国内事業は、営業収益1,203億８千７百万円（対前年同期比114.3％）、営業利益223億８千２百万円（同97.8％）となりました。

新規モールにおきましては、３月にイオンモール堺鉄砲町（大阪府）、４月にイオンモール今治新都市（愛媛県）、５月にイオンモール出雲（島根県）をオープンしました。

イオンモール堺鉄砲町は、平成19年に閉鎖された株式会社ダイセル工場跡地に出店したものです。日本初となる下水再生水複合利用モデルを採用するほか、大阪ミュージアム構想に登録されている歴史的建造物「堺鉄砲町赤レンガ建築」を活用したレストランを設置する等、地域の環境や景観に配慮したモールづくりを行っております。

イオンモール今治新都市は、今治市の新たな開発エリアである今治新都市第一地区内に位置しており、外部棟と融合した中庭型スペース「しまなみオープンパーク」では、地元で人気の農産物直売所が６次産業化時代に対応した新業態店舗を出店し、農産物販売と飲食店を複合展開するほか、パーク内のイベント広場においては地元出身のミュージシャンによるコンサート等、様々なイベントを開催しております。

イオンモール出雲は、平成26年に営業を終了したイオン出雲店跡地にオープンしたもので、１Ｆの食物販ゾーン、２Ｆのレストラン、３Ｆのフードコートの連動により食関連ゾーンを充実するほか、ファッションや雑貨、キッズゾーンを展開しております。

既存モールにおきましては、イオンカードや「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催により集客力向上に努めるとともに、イオンモール盛岡（岩手県）の増床リニューアルを含め、10モールにおいてリニューアルを行いました。

イオンモール盛岡では、平成27年９月に新規テナント導入を含め46店舗を刷新しました。平成28年３月には２階立体駐車場(約6,000㎡)を23店舗からなる専門店ゾーンに変更する増床と、既存モールゾーンにおきましても北関東初となる大型ファストファッション等新規16店舗の導入とあわせ56店舗を刷新し、１期、２期で全体の70％以上の店舗を刷新しました。

11月に大規模増床を計画しているイオンモール広島府中では、平成27年４月に実施した１階サブ核ゾーンにおける飲食ゾーンの拡充に続き、平成28年７月には、食物販ゾーンの新設や３階フードコートを全面リニューアルする活性化を実施しました。

この他のモールにおいても新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等によるモール全体を刷新するリニューアルを実施し、いずれのモールも堅調に推移しています。

また、ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組みました。公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、全国29箇所のイオンモールにおける期日前投票所の設置、またイオンモールつがる柏（青森県）では、モール内につがる市立図書館を７月に開館する等、地域におけるコミュニティ機能を強化する取り組みを推し進めました。

「平成28年熊本地震」の影響により、イオンモール宇城（熊本県）及びイオンモール熊本（熊本県）において一部営業を休業しておりましたが、イオンモール宇城は７月１日に全館で営業再開、イオンモール熊本は７月20日に一部のモール専門店及び核店舗であるイオン熊本店で営業再開しました。イオンモール熊本は、開業後10年を経過していることもあり、より魅力的で安全な最新鋭のモールへと再生するべく、西側モールの一部については取り壊しの上、再築することで当モールの施設所有者であるイオンリート投資法人との間で合意しており、早期の営業再開をめざしてまいります。

平成28年３月１日に子会社化した株式会社ＯＰＡが展開するファッションビル事業におきましては、既存店の活性化に取り組むとともに、平成29年に計画している（仮称）水戸オーパ（茨城県）、（仮称）高崎オーパ（群馬県）のオープンに向けた取り組みを推し進めました。

なお、当社は、平成28年に実施されたＧＲＥＳＢ※リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関して、「マネジメントと方針」および「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、昨年に続き最高位の「Ｇｒｅｅｎ Ｓｔａｒ」評価を獲得、総合スコアでの相対評価による「ＧＲＥＳＢレーティング」においても最上位の「５スター」評価を獲得しました。また、同調査において、環境保全や社会貢献と経済的利益の両立に向けたサステナビリティに関する取り組みとして、「イオンモール堺鉄砲町における日本初となる下水再生水複合利用モデル構築事業」および「次世代対応型店舗『防災対応型スマートイオン』を中心としたコミュニティ・まちづくりの為の複合的な取り組み」が、優れたイノベーション・ケーススタディとして採用されました。

※ＧＲＥＳＢ （グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）

欧州の年金基金のグループを中心に創設されたＧＲＥＳＢ財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。

②海外事業

（中国事業）

中国事業は、営業収益93億１千９百万円（対前年同期比190.2％）、営業損失18億９千８百万円（前第２四半期連結累計期間は19億１千６百万円の営業損失）となりました。12モール中４モールで黒字化（営業総利益）を達成し、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月間）の営業損益は、前第２四半期連結会計期間との比較において１億５千４百万円の利益改善を実現しております。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店が進んだことで、当社モールのブランド力が向上し、優良テナントの誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となっております。平成28年１月にオープンした蘇州市３号店のイオンモール蘇州新区（蘇州市）では、ドミナント出店による効果もあり、当初計画を上回って推移しております。

（アセアン事業）

アセアン事業は、営業収益30億１百万円（対前年同期比202.3％）、営業損失２億１千２百万円（前第２四半期連結累計期間は４億９千５百万円の営業損失）となりました。５モール中３モールで黒字化（営業総利益）を達成し、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月間）の営業損益は、前第２四半期連結会計期間との比較において１億８千６百万円の利益改善を実現しております。

本年７月には、ベトナムにおいて、ベトナム４号店、ホーチミン３号店となるイオンモール ビンタン（ホーチミン市）をオープンしました。

当モールは、ホーチミン市中心部から南西約10kmの「インターナショナル ハイテク ヘルスケア パーク」に位置し、周辺エリアは宅地開発による人口増加が見込まれ、交通アクセスも良好なことから広域集客が期待できます。テナントはベトナム初出店16店舗を含む160店舗で構成し、ホーチミン最大級となる飲食ゾーンをフロアごとに展開する他、シネマやファミリーカラオケ等、ファミリーで楽しめる総合エンターテインメントを展開しております。

カンボジアでは、平成26年にオープンした１号店のイオンモール プノンペン（プノンペン市）の好調を受け、２号店の出店が決定、すでに建築着工しており、平成30年度のオープンに向けた準備を進めております。

インドネシアでは、郊外におけるニュータウン開発が進む中、平成27年５月にオープンしたイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）が好調に推移しております。また、既に着工している２モールを含め、平成29年度以降に計画している３モールのオープンに向けた準備を進めております。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、当第２四半期連結累計期間より利益改善基調となり、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しております。中国、アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、積極的に事業展開を進めてまいります。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して391億７千２百万円増加し、１兆141億４千３百万円となりました。これは株式会社ＯＰＡの子会社化に伴う資産の増加、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を678億６千１百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により189億８千８百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して550億９千７百万円増加し、6,902億１千８百万円となりました。これは、専門店預り金が118億１千６百万円増加、短期借入金が193億１千５百万円、コマーシャル・ペーパーが300億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が132億７千９百万円、未払法人税等が29億３千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して159億２千４百万円減少し、3,239億２千４百万円となりました。これは、株式交換による株式会社ＯＰＡの子会社化に伴い自己株式が49億３千７百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益111億６千５百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が284億３百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億４千３百万円減少した527億９百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、379億６千９百万円（前第２四半期連結累計期間263億１千７百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が190億５千３百万円（同172億７千万円）、減価償却費が189億８千８百万円（同151億２千９百万円）、専門店預り金の増加額が117億９千１百万円（同61億７千８百万円の減少）となる一方で、法人税等の支払額が106億８千１百万円（同91億２千８百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、744億９千４百万円（同689億７千４百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール沖縄ライカム（沖縄県）、イオンモール四條畷（大阪府）、イオンモール常滑（愛知県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が721億６千５百万円（同996億１千３百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が58億３千１百万円（同60億８千３百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、414億６千７百万円（同345億４千２百万円）となりました。主な要因は、長期借入による収入が100億５千万円（同105億２千３百万円）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額が374億２千６百万円（同470億７千４百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が31億９千４百万円（同206億７千６百万円）、配当金の支払額が24億７千６百万円（同25億６百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社ＯＰＡの子会社化及びイオンモール　キッズドリーム合同会社の出資設立、新規モールの開設等により、「日本」事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて、414人増加しております。これにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて458人増加し、2,771人となりました

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28年９月30日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は534,058株減少し、提出日現在227,403,589株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月20日の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日付で当社普通株式534,058株を消却しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社ＯＰＡ及びその子会社である株式会社キャナルシティ・オーパを連結の範囲に含めております。また、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、イオンモール　キッズドリーム合同会社、AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　偶発債務

　前連結会計年度末において、株式会社カンドゥージャパン（平成28年６月30日付で、「ＳＮエンタープライズ株式会社」に商号変更しております。）が、平成28年２月29日返済期限の取引金融機関からの借入金について借入期間の延長契約を締結するにあたり、当社は次のとおり信用補完を行っておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、保証履行を行いました。この結果、同社に対する求償債権を取得しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．貸倒引当金繰入額

　株式会社カンドゥージャパン（平成28年６月30日付で、「ＳＮエンタープライズ株式会社」に商号変更しております。）に対する求償債権に係る貸倒引当金繰入額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．重要な非資金取引の内容

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ＯＰＡ（イオンリテール株式会社からビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く）承継後）及び株式会社キャナルシティ・オーパの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　 2,889百万円

固定資産　　　　　　　　24,065百万円

資産合計　　　　　　26,954百万円

流動負債　　　　　　　　14,579百万円

固定負債　　　　　　　　 7,953百万円

負債合計　　　　　　22,533百万円

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物757百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が535百万円減少し、自己株式が4,937百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は686百万円であります。

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　称　　　　　　株式会社ＯＰＡ(以下「ＯＰＡ」といいます。）

事業の内容　　　　　　商業施設の運営管理及び開発

(2)企業結合日　　　　　　平成28年３月１日

(3)企業結合の法的形式　　当社を完全親会社、ＯＰＡを完全子会社とする株式交換

(4)結合後企業の名称　　　変更なし

(5)その他取引の概要に関する事項

　ＯＰＡでは都心立地で９箇所のファッションビルの管理・運営を展開しているほか、ＯＰＡに平成28年３月１日付で吸収分割によりイオンリテール株式会社から承継されたビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く。）においてもファッションビルの管理・運営を行っております。本株式交換によりこれらの事業をイオングループの中核を担うディベロッパー事業を展開する当社に集約し、それぞれの事業ノウハウを融合して新規事業拠点の拡大と既存店のリニューアルなど、お客さまにとって魅力のある商業施設づくりを推し進め、経営基盤を強化し、企業価値の向上に繋げることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の取得に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　4,937百万円　　（内訳）自己株式　4,937百万円

(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①株式の種類別の交換比率

当社普通株式47.48株：ＯＰＡ普通株式１株

②交換比率の算定方法

　株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、京都監査法人（PwC Kyoto）を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

③交付株式数

2,268,879株

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

１．消却した株式の種類　当社普通株式

２．消却した株式の数　　534,058株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　0.23％）

３．消却実施日　　　　　平成28年９月30日

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、平成28年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額3,069百万円、１株当たりの金額13.5円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上