E00170 ヤマダ・エスバイエルホーム 四半期報告書－第66期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第65期第２四半期連結累計期間及び第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、新興国経済の減速などから内需への影響も懸念され、先行き不透明感が増しました。

住宅市場におきましては、マイナス金利などの影響で集客はやや活性化したものの、消費税率10%への増税時期の延期などを要因として、商談は長期化する傾向にありました。

このようなマーケット環境のもと、当社は、平成28年５月末開催の定時株主総会を経て、本社を株式会社ヤマダ電機の本社所在地の群馬県高崎市に移転（平成28年５月27日付登記）、本部機能の強化及び効率化を図り、新たな経営体制のもと第２四半期以降、積極的な経営の取り組み及び構造改革を強力に推進してまいりました。

具体的には、ヤマダ電機グループのＣＩ戦略に基づき、８年ぶりとなるＴＶＣＭの放映、毎週全国に約3,100万部配布されるチラシを活用した共同販促に加え、全展示場の改装・建替え（平成28年６月30日付リリース：http://www.sxl.co.jp/corporate/news/20160630.html）や、展示場モデルハウスへの誘引率アップのための積極的な人員の採用（約60名）と戦力化を図ることで営業体制の強化を図るなど、積極的な先行投資による計画外費用の発生はあるものの、認知度の向上、ストアロイヤリティ向上のための取り組みにより、今後、更なる成果としてつながっていくものと認識しております。

これらの経営背景を踏まえ、当第２四半期における各展示場の集客率は、前年対比大幅に増加致し、受注高も回復傾向にありますが、新体制移行前の第１四半期における営業プロセス管理、見込み顧客の先行管理が不十分であったことから、注文住宅の受注が伸び悩み、第２四半期における着工数が見込みを下回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は210億３千３百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業損失は５億４千２百万円（前年同期 営業損失２億１千３百万円）、経常損失は５億５千５百万円（前年同期 経常損失２億２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億４千５百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千３百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[住宅事業]

当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、コンセプトの明確化のため「納得価格と永久保証、伝統小堀の高級注文住宅」のプレートを展示場に設置、ブランドイメージの向上を図りました。

また、５つの特徴（①「伝統小堀の高品質デザイン」、②「大震災に強い耐震性」、③「鉄骨より強い耐火性」、④「カビが発生しにくい壁内換気システム」、⑤「ヤマダグループのネットワークでＺＥＨ」）を全社員にあらためて教育・周知することで、自社商品の良さを再認識し、お客様への訴求ポイントを明確にしたコンサルティング営業戦略により拡販を図りました。

また、経営構造改革として、全展示場の改装・建て替えや第１四半期中より、展示場におけるモデルハウスへの誘引率アップの為の人員の積極採用（約60名）によりプレゼン率を高め、受注率向上に努めた結果、第２四半期以降の受注増加へ転じており、確かな手ごたえを感じておりますが、注文住宅においては第１四半期の受注が伸び悩んだことによって着工数が減少しました。一方特建部門では売上等が順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は171億４千２百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、中長期的な視点での積極的な先行投資による費用が発生したことから、営業損失は６千３百万円（前年同期 営業損失７千８百万円）となりました。

[リフォーム事業]

リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動を行いましたが、第１四半期においてオーナー様向け太陽光発電販売の減少、また受注体制整備が遅れた結果、契約高が大幅に減少しました。その反省を踏まえ、第２四半期以降の抜本的対策として、ヤマダ電機スマニティーコーナーへの窓口を設置し、グループ内の連携を強化することで、オーナー様案件以外の積極的な契約高増進を図っておりますが、第２四半期までの契約高が減少したことから、売上高は35億９百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は２億１千８百万円（前年同期 営業利益８千７百万円）となりました。

[不動産賃貸事業・その他]

不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億７千４百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

その他の事業につきましては、天候の影響による売電の減少や長期火災保険の廃止などによる保険料収入の減少のため、売上高は１億７百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は６千６百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加し、33億２千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは31億３千万円（前年同期は３億６百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少（△17億２千６百万円）等による支出があったものの、売上債権の減少（28億９千８百万円）、分譲物件の売上によるたな卸資産の減少（18億３百万円）等による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△１億３千万円（前年同期は２億３千３百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△１億３千２百万円）及び有形固定資産の売却による収入（２千１百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△25億円（前年同期は△２億９百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（△４億２千万円）、及び長期借入金の返済による支出（△20億円）等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,856千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日、以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日、以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日、以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となります。
　なお、上記は平成28年５月に実施した大阪府大阪市から群馬県高崎市への本社移転後の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率であり、これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、売電部門及び保険部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△450百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、売電部門及び保険部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△462百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上