E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第35期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の近畿・中国・四国地域の経済は、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復基調にありました。一方、当社の属する小売業界においては、販売額は概ね堅調に推移していたものの、依然として業態を超えた競争や人手不足の問題など、難しい経営課題を抱える状況が続いております。

このような状況下において、当社は中期の３つの基本戦略である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、前四半期から引き続き商品を施策の中心に位置づけた経営活動を行いました。また、来期の創業35周年に向けて定めたスローガンである『考動』を行動指針として、お客さまに当社の店舗をお選びいただくために何をしなければならないか、従業員一人ひとりが考えながら日々業務にあたっております。

施策の状況として、まず商品面においては、商品開発を専業とする商品開発本部が前四半期より引き続き、デリカ商品を中心に自社オリジナル商品を開発いたしました。当第２四半期連結累計期間には「具沢山のちらし寿司」「塩パン」「照焼きチキンステーキ」等、25アイテムを開発あるいはリニューアルしております。開発から発売に至るまでのマーケティングプロセス（注１）を一新し、お客さまの声を代弁する従業員モニターへのアンケートから始め、商品コンセプトの決定やマーケティング施策の調整を行う商品戦略会議での議論を経て、自信をもってお勧めできる商品だけを発売する体制をとっております。これら商品の開発に際しては、お取引先からも専任のスタッフ２名を派遣いただき、原材料や調理方法の見直しに携わっていただきました。

次に営業面においては、既存店舗の競争力強化を図るために活性化投資（リニューアル）を18店舗（マックスバリュ14店舗、ザ・ビッグ４店舗）で実施いたしました。その中の１店舗であるザ・ビッグ倉敷店は、既存店の建替え期間中のみ敷地内で営業する仮店舗です。従来3,000～5,000㎡の大型店が中心だったザ・ビッグ事業において、1,000㎡規模の小型店を実験する意味合いがあります。運営面において、鮮魚の店内調理を一切行わず、兵庫水産センター（姫路市白浜町）から商品供給を受けるなど、お客さまのニーズに応えながらローコストで営業できる体制を確立するため、新たな挑戦を行っております。当店舗での検証を踏まえて、業態転換や居抜きでの出店など、ザ・ビッグ事業の展開に更なる可能性を広げていくことを目指しております。

また、お店を拠点に地域との連携を図っていく取組みとして、スポーツや伝統文化を通じた活動を行っております。当四半期中には、当社が運営するショッピングセンターの総力祭において、広島広域都市圏協議会の内部組織である“神楽”まち起こし協議会を通じて神楽団をお招きし、公演を行いました。このように各地域のステークホルダーの方々と協働する活動は、今後も深耕していく予定です。

中国（海外）事業につきましては、当四半期中に、マックスバリュ青島として３号店目となる「マックスバリュ海岸錦城店」をオープンいたしました。３号店の出店に際しては、現地法人設立以降の経験を踏まえて中国現地スタッフを中心に物件の選定から売場構成に至るまで議論を重ねて決定いたしました。

中国（海外）事業の当第２四半期連結累計期間における営業利益は、経費コントロール等によって前年同四半期よりも改善いたしました。今後は、人件費構造、商品品揃え、新規出店の遅れなど明確化した経営課題に取り組むことで経営の軌道化を図ってまいります。

これら取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,365億10百万円（前年同四半期比101.2％）、営業総利益352億78百万円（前年同四半期比101.5％）と堅調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴカード（注２）の導入による販促費の増加があったものの、広島水産センター（広島市西区）の稼働などによる生産性の向上、活性化投資や修繕における計画と管理のマネジメント向上により、324億５百万円（前年同四半期比99.9％）と計画どおりに推移いたしました。

以上の結果、営業利益28億72百万円（前年同四半期差５億69百万円増）、経常利益29億83百万円（前年同四半期差５億46百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億91百万円（前年同四半期差９億32百万円増）の増収増益となりました。

（注）文中表記について

１．（マーケティングプロセス）

企業内外の環境分析から、お客さまにどんな商品をご提供するのかを考え、商品の位置づけを定めて、商品の価格やプロモーションを策定するまでの一連の流れのこと。

２．（ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴカード）

現金や商品券のお支払いでもＷＡＯＮポイントが貯まるポイントカード。

200円（税別）ごとに1ポイントが貯まり、貯まったポイントは会員登録をしていただくことで、1ポイント＝1円としてお買物時にご利用いただけるサービス。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億31百万円増加し、352億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32億56百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円減少し、594億14百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が18億81百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加し、395億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億87百万円、設備関係支払手形が６億円増加した一方、未払法人税等が９億16百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、95億18百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が49百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し、455億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15億91百万円増加した一方、配当金の支払により９億17百万円減少、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が11億79百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ48億97百万円増加し、187億30百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は56億34百万円（前年同四半期連結累計期間は86億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29億62百万円、減価償却費の計上23億86百万円、仕入債務の増加22億94百万円及び法人税等の支払額19億75百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は13億75百万円（前年同四半期連結累計期間は17億38百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億43百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は９億48百万円（前年同四半期連結累計期間は９億52百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億17百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響額）

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。

これに伴い、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.1％から30.5％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が133百万円減少し、法人税等調整額（借方）が232百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円増加しております。

（訴訟損失引当金）

在外子会社の永旺美思佰楽（青島）商業有限公司における訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで

　　あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上