3678 メディアドゥ 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社ありますが、利益基準、利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること」をキーワードに、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。

　当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成27年度において1,584億円と推計され、前年度の1,266億円から318億円増加しております。また、電子雑誌市場は242億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,826億円と推測されております。日本の電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、平成32年には電子書籍市場は3,000億円程度になり、電子雑誌市場規模480億円を合わせた電子出版市場は3,480億円程度になると予想されております。（出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2016』）

　このような事業環境の下、当第２四半期累計期間において、当社は今後の業務拡大を見据え積極的な投資活動をを行ってまいりました。

　まず、今後想定される事業拡大に伴う従業員増加が見込まれるため、７月に本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転いたしました。

　８月には子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を展開するCreatubbles Pte.Ltd.との資本提携を行っております。

　同社が提供する「Creatubbles」は、現状13歳未満のアカウント登録ができないFacebookやTwitter等とは違い、子どもと親、子どもと先生のアカウントを連携することによって、何歳でもアカウント登録できる安全性の高いSNSであり、子どもが自らのアイデアやオリジナルアート（絵画、動画、デジタルコンテンツ、リアル作品等）を投稿できるグローバルなソーシャルプラットフォームとなっております。

　当社は、日本国内におけるCreatubbles Pte.Ltd.の総代理店として、ビジネスパートナーとしての協業推進体制の構築、日本展開の事業推進や、今後設立を予定しているCreatubbles Japan（Creatubbles Pte.Ltd. 100%出資予定）の経営効率化のため、役員派遣や人材交流、管理部門の業務支援等、協業の目的達成のため、組織体制面での全面的サポートも行なってまいります。

　本社移転や、Creatubbles Pte.Ltd.との資本提携の実行により、当社が成長戦略として掲げる「国内事業の拡大」、「海外流通展開」、「電子図書館展開」がよりスムーズに実行されるための組織体制を構築いたしました。

　当第２四半期累計期間の売上高は7,200,686千円（前年同期比33.8％増）、経常利益は305,178千円（前年同期比10.7％増）、四半期純利益は182,498千円（前年同期比5.0％増）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍事業）

　電子書籍事業につきましては、第１四半期に引き続き「LINEマンガ」や楽天株式会社と共同事業としてサポートしております「楽天マンガ」などの大型電子書店へのディストリビューションが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に増加しております。

　その結果、売上高は6,662,287千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は274,144千円（前年同期比16.5％増）となりました。

（音楽・映像事業）

　音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。

　その結果、売上高は161,118千円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益は26,221千円（前年同期比14.2％減）となりました。

（ゲーム事業）

　ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。

　その結果、売上高は15,793千円（前年同期比47.2％減）、セグメント利益は1,990千円（前年同期比30.8％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。

　その結果、売上高は361,486千円（前年同期比340.3％増）、セグメント利益は2,162千円（前年同期比67.0％減）となりました。

（２）財務状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末における総資産は7,011,674千円となり、前事業年度末と比べ1,525,926千円増加しました。

　流動資産は前事業年度末と比べ480,019千円減少し、4,311,464千円となりました。

　主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が586,525千円増加し、前払費用が53,732千円増加する一方で、現金及び預金が1,131,854千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比べ2,005,946千円増加し、2,700,210千円となりました。

　主な要因は、有形固定資産が275,137千円、無形固定資産が17,027千円、投資有価証券が1,530,623千円、関係会社株式が125,760千円、長期前払費用が31,777千円、差入保証金41,448千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は4,607,459千円となり、前事業年度末と比べ1,360,117千円増加しました。

　流動負債は、前事業年度末と比べ1,324,115千円増加し、4,570,778千円となりました。

　主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が731,902千円、新規で短期借入金が600,000千円、未払金が28,023千円、未払費用が17,774千円増加する一方で、未払法人税等が24,581千円、未払消費税等が20,473千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,404,215千円となり、前事業年度末と比べ165,809千円増加しました。

主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が182,498千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13,022千円増加したこと、新株予約権発行に伴い新株予約権が34,798千円増加したこと、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加する一方で、配当により利益剰余金が71,559千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より531,854千円減少し、1,192,979千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は354,924千円（前年同期比39.5％減）となりました。

　この主たる要因は、増加要因としては税引前四半期純利益293,776千円及び減価償却費112,024千円、仕入債務の増加額731,902千円、未払金の増加額24,518千円によるものであり、減少要因としては売上債権の増加額586,525千円、前払費用の増加額53,681千円、長期前払費用の増加額32,150千円、未払消費税等の減少27,622千円、法人税等の支払額133,380千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,456,968千円（前年同期比930.5％増）となりました。

　この主たる要因は、増加要因としては有形固定資産の取得による支出281,280千円、無形固定資産の取得による支出83,030千円、投資有価証券の取得による支出1,511,853千円、関係会社株式の取得による支出125,760千円、差入保証金の差入による支出41,759千円、資産除去債務の履行による支出13,597千円によるものであり、減少要因としては定期預金の払戻による収入600,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は570,189千円（前年同期比2263.3％増）となりました。

　この主たる要因は、増加要因としては短期借入れによる収入600,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,978千円によるものであり、減少要因としては配当金の支払額71,559千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ2,999千円増加しております。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から

法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、3,412千円減少し、その他有価証券評価差額金が315千円増加し、法人税等調整額が3,727千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　１．配当金支払額

　平成27年５月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,330千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日

　④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月28日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,685千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が885,439千円、資本剰余金が589,086千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　１．配当金支払額

　平成28年４月19日の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71,559千円

　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円20銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月29日

　④効力の発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月10日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が900,494千円、資本剰余金が604,141千円となっております。

（持分法損益等）

　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　　関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　　関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　当社は、平成28年９月１日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月26日に資本提携したCreatubbles Pte.Ltd.の第三者割当増資の引き受け及び転換社債の引き受け資金として、平成28年９月12日に借入を実行いたしました。

　なお資本提携の内容につきましては、平成28年８月26日に開示いたしました「子どもＳＮＳとして世界で急成長するCreatubbles社との資本業務提携に関するお知らせ」をご覧ください。

（１）借入先　　：株式会社三井住友信託銀行

（２）借入金額　：1,500,000千円

（３）借入実行日：平成28年９月12日

（４）返済期限　：平成30年８月31日

（５）担保提供　：無担保

（６）保障　　　：無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年10月14日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上