| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青島 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03) 3492-7421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03) 5745-9722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,973,812 | 1,945,657 | 2,610,126 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,662 | △19,466 | 59,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △7,674 | △19,541 | △1,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △40,126 | △36,267 | △32,038 |
| 純資産額 | （千円） | 1,293,585 | 1,221,259 | 1,301,673 |
| 総資産額 | （千円） | 2,181,205 | 1,816,979 | 1,905,825 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.84 | △11.06 | △0.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 67.2 | 68.3 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △8.67 | △12.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高傾向が継続しているものの、為替、株価、原油価格など依然として先行きの不透明感が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、既存の事業に加え、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、またグループ各社の協業による新製品の開発・拡販、新規商材・ビジネスの開拓に継続して取り組んでおります。ＳＩ事業においては、売上高・利益共に前年同期比で堅調に推移致しましたが、その他の事業においては、売上高・利益共に低調に推移致しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,945,657千円（前年同四半期比1.4％減）、営業損失は28,136千円（前年同四半期は、30,168千円の営業損失）、経常損失は19,466千円（前年同四半期は、20,662千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,541千円（前年同四半期は、7,674千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①エレクトロニクス事業
当事業においては、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。また、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期に比較して、利益率は改善致しましたが、売上、利益ともに低調に推移致しました。この結果、売上高は1,216,726千円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は58,971千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
②マリン・環境機器事業
当事業においては、大型船舶向けの救命艇および昇降装置等の船舶用機器を国内メーカーより仕入れ、国内外の造船所に販売しております。また、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等の環境機器を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。船舶用機器については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器については、引き合い案件は増加傾向にあるものの、当第３四半期連結累計期間においては低調に推移致しました。この結果、売上高は175,542千円（前年同四半期比29.7％減）、営業利益は11,828千円（前年同四半期比72.5％減）となりました。
③ＳＩ事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムの受託開発を行うとともに、主に計測・検査に係る自社製品を企画・開発し、販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、受託開発が好調であり、売上、利益共に堅調に推移致しました。この結果、売上高は410,864千円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益は5,111千円（前年同四半期は、20,161千円の営業損失）となりました。
④サイエンス事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、理化学機器を研究開発、製造し、国内外へ販売しております。また、国内外の理化学機器を仕入れ、国内で販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、積極的な営業展開により、売上においては前年同期に比較して堅調に推移致しましたが、のれん償却等により営業損失となりました。この結果、売上高は142,523千円(前年同四半期比45.5％増)、営業損失は8,259千円（前年同四半期は、18,870千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,816,979千円（前連結会計年度末比88,845千円の減少）となりました。これは主に、電子記録債権の増加31,451千円、売掛金の増加86,364千円、商品の増加13,529千円の一方で、現金及び預金の減少93,027千円、受取手形の減少25,946千円、その他流動資産の減少24,404千円、のれんの減少28,786千円及び投資有価証券の減少43,135千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,221,259千円（前連結会計年度末比80,414千円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の減少63,688千円、その他有価証券評価差額金の減少15,211千円及び繰延ヘッジ損益の減少1,514千円によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末比1.1ポイント減）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年10月７日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | － | － |
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日 ～平成28年８月31日 | － | 2,316,000 | － | 100,210 | － | 75,210 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 550,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,764,300 | 17,643 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,316,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,643 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル | 550,100 | － | 550,100 | 23.75 |
| 計 | － | 550,100 | － | 550,100 | 23.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 271,548 | 178,521 | |||||||||
| 受取手形 | 77,885 | 51,939 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,292 | 42,743 | |||||||||
| 売掛金 | 445,599 | 531,964 | |||||||||
| 商品 | 282,072 | 295,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,468 | 33,639 | |||||||||
| その他 | 72,612 | 48,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △578 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,188,323 | 1,182,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 196,765 | 186,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 162,019 | 133,233 | |||||||||
| その他 | 20,112 | 18,396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,132 | 151,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272,933 | 229,797 | |||||||||
| その他 | 65,670 | 67,429 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 338,603 | 297,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 717,501 | 634,939 | |||||||||
| 資産合計 | 1,905,825 | 1,816,979 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 180,193 | 162,955 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 150,000 | ※ 220,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,923 | 823 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 14,275 | |||||||||
| 前受金 | 3,015 | 228 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 4,049 | |||||||||
| その他 | 102,034 | 68,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 453,166 | 470,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,919 | 59,781 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,827 | 53,565 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,910 | 2,915 | |||||||||
| その他 | 7,327 | 8,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,984 | 125,213 | |||||||||
| 負債合計 | 604,151 | 595,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,210 | 100,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,646 | 121,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,727,586 | 1,663,897 | |||||||||
| 自己株式 | △657,326 | △657,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,292,116 | 1,228,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,881 | △5,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △324 | △1,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,557 | △7,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,301,673 | 1,221,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,905,825 | 1,816,979 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,973,812 | 1,945,657 | |||||||||
| 売上原価 | 1,416,372 | 1,410,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 557,439 | 534,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 587,608 | 563,103 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,168 | △28,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,845 | 7,037 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,549 | 4,956 | |||||||||
| 保険返戻金 | 9,740 | 32,470 | |||||||||
| 為替差益 | 22,611 | － | |||||||||
| その他 | 7,630 | 840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,376 | 45,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 896 | |||||||||
| 為替差損 | － | 35,454 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,355 | 263 | |||||||||
| その他 | 32 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,545 | 36,634 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,662 | △19,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 86 | 1,725 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 1,725 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 355 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,748 | △18,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,656 | 3,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,766 | △1,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,423 | 1,445 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,674 | △19,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,674 | △19,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,674 | △19,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,281 | △15,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30,170 | △1,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,452 | △16,725 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △40,126 | △36,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △40,126 | △36,267 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
受注損失引当金の計上
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における受注契約の損失見積額を計上しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.86％、平成30年12月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,100,000 | 千円 | 1,020,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | 千円 | 220,000 | 千円 |
| 差引額 | 950,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 16,862 | 千円 | 17,020 | 千円 |
| のれんの償却額 | 28,786 | 千円 | 28,786 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日開催定時株主総会 | 普通株式 | 60,476 | 30 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を250,000株、391,500千円取得いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は550,110株、657,326千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日開催定時株主総会 | 普通株式 | 44,147 | 25 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,321,204 | 249,658 | 304,984 | 97,964 | 1,973,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,952 | － | 10,952 |
| 計 | 1,321,204 | 249,658 | 315,937 | 97,964 | 1,984,765 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,876 | 43,026 | △20,161 | △18,870 | 65,871 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 65,871 |
| 全社費用（注） | △96,040 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △30,168 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,216,726 | 175,542 | 410,864 | 142,523 | 1,945,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100 | － | 27,557 | － | 27,657 |
| 計 | 1,216,826 | 175,542 | 438,422 | 142,523 | 1,973,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 58,971 | 11,828 | 5,111 | △8,259 | 67,650 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 67,650 |
| 全社費用（注） | △95,787 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △28,136 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △3円84銭 | △11円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △7,674 | △19,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | △7,674 | △19,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,997,641 | 1,765,890 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月６日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。