6496 中北製作所 四半期報告書－第91期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、米国では景気は概ね堅調に推移し、欧州でも主要国に緩やかな回復がみられたものの、中国では景気は緩やかに減速し、また、英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されたこともあり、全体として先行きの不透明感が強まりました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調にありましたが、円高の進行による企業収益の下振れも懸念され、景気は持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況にありました。

　このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界に加え、発電プラントの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。

　当第１四半期累計期間における受注高は、4,805百万円（対前年同期比12.4%減）となり、678百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁2,176百万円（対前年同期比42百万円増）、バタフライ弁1,171百万円（対前年同期比601百万円減）、遠隔操作装置1,457百万円（対前年同期比119百万円減）となりました。

　売上高では、5,327百万円（対前年同期比33.0％増）となり、1,321百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁2,150百万円（対前年同期比203百万円増）、バタフライ弁1,763百万円（対前年同期比808百万円増）、遠隔操作装置1,413百万円（対前年同期比308百万円増）となり、いずれの品種におきましても増加となりました。輸出関連の売上高は、1,158百万円となり、前年同期を436百万円上回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて521百万円減の15,748百万円となりました。

　利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は443百万円（対前年同期比121.2%増）、四半期純利益は297百万円（対前年同期比130.5％増）といずれも大幅な増益となりました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ404百万円減少の26,242百万円となりました。これは主として、現金及び預金が258百万円、売上債権が292百万円増加したものの、有価証券が405百万円、投資有価証券が554百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末と比べ481百万円減少の6,590百万円となりました。これは主として、仕入債務が116百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が190百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末と比べ77百万円増加の19,651百万円となりました。これは主として、四半期純利益が297百万円、配当金の支払184百万円により、利益剰余金が17,101百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が296百万円（前事業年度末と比べ36百万円の減少）となったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,085千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年5月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は723,552株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

　　　　割合は3.78％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま

す。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第91期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上