7888 三光合成 四半期報告書－第84期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第84期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題による影響や新興国における景気の下振れ懸念等から、円高・株安が進行し、先行き不透明な経済情勢が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、販売力の強化、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,871百万円（前年同期比9.1%減）となり、利益面におきましては、営業利益は354百万円（前年同期比46.9%減）、経常利益は173百万円（前年同期比42.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　成形品部門における情報・通信機器部品及び金型部門における連結子会社エスバンス株式会社の増収により、売上高は5,871百万円（前年同期比4.2%増）となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比25.9%増）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品及び金型の受注は堅調に推移し、売上高は為替換算による影響もあり1,953百万円（前年同期比0.5%減）となり、セグメント利益は124百万円（前年同期比27.6%減）となりました。

③　アジア

　タイにおいて、自動車販売減速等の影響を受けて、車両用内外装部品の受注減もあり、売上高は3,757百万円（前年同期比27.0%減）となり、セグメント損失は206百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。

④　北米

　車両用内外装部品の受注は堅調に推移しましたが、金型の受注減もあり、売上高は1,289百万円（前年同期比9.5%減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同期比67.4%減）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、39,972百万円（前連結会計年度末比2,801百万円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,099百万円、現金及び預金が898百万円、機械装置及び運搬具が394百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、26,726百万円（前連結会計年度末比2,142百万円減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が756百万円並びに長短借入金が799百万円減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、13,245百万円（前連結会計年度末比659百万円減）となりました。これは、為替換算調整勘定の減少575百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は120百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、決算日が３月31日であったSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年８月31日までの５ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ735,707千円増加しております。また、平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,020千円増加しております。さらに、平成27年８月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,207千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金が994,934千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,885,734千円、資本準備金が2,737,328千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,350千円及び各報告セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用△133,151千円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△5,387千円及び各報告セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用△134,893千円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備又は運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上