2471 エスプール 四半期報告書－第17期第3四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が低迷し、また、中国の成長率鈍化を始めとする世界経済の減速により、国内景気については足踏み状態が続いております。一方で、雇用情勢については昨年来の人材不足感が継続しており、厚生労働省が発表した平成28年８月の全国の有効求人倍率は1.37倍と、25年ぶりの高水準となっております。幅広い業種で求人が増加し、特に最近では教育・学習支援業、訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービス業で求人が増えており、雇用の改善傾向が続いております。

　当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は企業の人材ニーズが強く、採用人員の定着率向上に寄与するグループ型派遣を展開する人材派遣サービスが大きく拡大しました。また、収益改善が喫緊の課題となっているスマートメーター設置業務についても、業務の徹底的な見直し及び改善等により、黒字転換を達成しております。当連結会計年度においては、収益基盤を強化するために、引き続き、①ストックビジネスの強化、②低収益事業の改善、③新たな収益の柱の構築の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,621,747千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益は350,549千円（前年同四半期は59,109千円の営業損失）、経常利益は341,627千円（前年同四半期は66,063千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,347千円（前年同四半期は124,100千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と大幅な増収と、損益改善を達成しました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業
　株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクスアウトソーシングのサービスを、株式会社エスプールプラスにて障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業を、株式会社エスプールエンジニアリングにてスマートメーター設置業務等のフィールドマーケティングサービスを、株式会社エスプールセールスサポートにてマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、低採算案件の見直しを行い、物流センター運営業務を大幅に縮小した主力のロジスティクスアウトソーシングサービスで売上が減少しておりますが、スマートメーター設置業務、セールスサポート業務及び障がい者雇用支援サービスが拡大し、前述のロジスティクスアウトソーシングサービスの売上減少を補いました。また、損益面では、障がい者雇用支援サービスにおいて、前年同四半期比で倍の新規参画があったほか、前述の通りスマートメーター設置業務においても、業務改善や家庭向け電力小売り自由化に伴う臨時的な業務の受託により黒字化を達成し、営業利益が大きく増加しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,458,384千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は379,141千円（前年同四半期比1,911.5％増）となりました。

②人材ソリューション事業
　株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に北海道等の地方のコールセンターにおいて需要が好調に推移しました。損益面においては、社会保険料及び雇用保険料負担の増加により、売上総利益率がやや低下しましたが、拠点の効率的な運営に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑えることができました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,193,429千円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は399,734千円（前年同四半期比56.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から191,383千円増加し、2,102,983千円となりました。好調な業績に伴う営業キャッシュ・フローの増加により、現金及び預金が100,826千円増加しております。また、人材派遣サービスを中心とする売上拡大により、売上債権が97,223千円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から181,001千円増加し、933,863千円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて千葉若葉ファームや茂原第二ファーム等の新農園を建設しており、有形固定資産が184,192千円増加しました。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から204,083千円増加し、1,720,076千円となりました。前述の株式会社エスプールプラスの新農園建設資金や運転資金確保等のために、短期借入金を130,000千円借り増ししたほか、業績拡大に伴い未払給与を中心とする未払費用が45,322千円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から78,530千円減少し、406,044千円となりました。約定弁済により、長期借入金が121,632千円減少し、一方で、株式会社エスプールプラスの新農園建設に伴い資産除去債務が34,783千円増加しております。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当の支払により30,033千円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により277,347千円増加し、910,725千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、人材ソリューション事業で73名増加しております。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△333,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,207千円及びセグメント間取引消去△931千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社は、平成27年５月14日開催の取締役会にて本社移転を決議したことに伴い、有形固定資産に係る減損損失を当第３四半期連結累計期間において22,413千円計上しております。なお、当該減損損失は四半期連結損益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△428,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,752千円及びセグメント間取引消去△7,575千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上