E05628 スター・マイカ 四半期報告書－第16期第3四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　す。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（アドバイザリー事業）

　平成28年４月にスター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立し、連結子会社としております。

　この結果、平成28年８月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果もあり、景気は弱さもみられるものの企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

　当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、平成28年８月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,384件（前年同月比1.3％減）と前年同月比を下回っております。一方、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は、47.69万円（同6.4％上昇）、成約平均価格は3,009万円（同6.3％上昇）で、ともに上昇しております。

　このような市場環境の中、当社グループは、事業規模の拡大と資本効率の向上を両立すべく、前連結会計年度より中期経営計画（平成27年11月期から平成29年11月期）をスタートいたしました。計画２期目となる当第３四半期連結累計期間は、中期経営計画の達成に向けて、基幹事業である中古マンション事業の収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、不動産管理、仲介業務等の顧客規模の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高15,228,801千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益2,246,216千円（同16.5％増）、経常利益1,746,664千円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133,092千円（同26.8％増）となりました。
　セグメントの概況は、次のとおりであります。
（中古マンション事業）
　中古マンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を順次リノベーションして居住用物件として販売しております。当第３四半期連結累計期間は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が1,893,716千円（前年同四半期比8.5％増）と順調な積み上げを図ることが出来ました。また、販売面においても、首都圏新築マンションの供給が低迷する中、リノベーション中古マンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は11,492,632千円（同23.8％増）、販売粗利益率は15.6％と好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は13,386,349千円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は1,932,351千円（同15.9％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、11,784千円となりました。

（インベストメント事業）　インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期に行った保有物件の見直しに伴う売却の反動減により、売上高は減少したものの、利益率の高い保有物件の売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は1,512,381千円（前年同四半期比36.2％減）、営業利益は330,603千円（同58.7％増）となりました。
（アドバイザリー事業）
　アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理等を含む「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。当第３四半期連結累計期間は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力した結果、仲介手数料や賃貸管理収入が増加し、売上高は330,070千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は329,689千円（同5.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）役員の異動

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したスター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結累計期間より、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

※２.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社

費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社

費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称　　　　：不動産賃貸管理業他（プロパティ・マネジメント、ビル・マネジメント）

　　　事業の内容　　　　：主として不動産の賃貸管理、建物管理等

　(2）企業結合日

　　　平成28年７月１日

　(3）企業結合の法的形式

　スター・マイカ・レジデンス株式会社（旧　ファン・インベストメント株式会社、平成28年７月１日付で商号変更、当社の連結子会社）を分割会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社（旧　スター・マイカ・レジデンス株式会社、平成28年７月１日付で商号変更、当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

　(4）結合後企業の名称

　　　スター・マイカ・プロパティ株式会社

　　　（旧　スター・マイカ・レジデンス株式会社）

　(5）その他取引の概要に関する事項

　スター・マイカ・レジデンス株式会社（旧　ファン・インベストメント株式会社）のプロパティ・マネジメント業、ビル・マネジメント業をスター・マイカ・プロパティ株式会社（旧　スター・マイカ・レジデンス株式会社）へ移行することで、不動産の賃貸管理や建物管理等に関する業務を機能別に集約し、ノウハウの共有等による一層の効率化を図り、グループ全体での相乗効果をより高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………181,060千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月２日

（注）  平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイカ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上