4735 京進 四半期報告書－第37期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、新興国の経済減速や不安定な国際情勢などの懸念材料から円高・株安が進行し、また企業収益の悪化や個人消費の伸び悩みから、景気の足踏み状態が続いております。

　当業界におきましては、少子化が進む中、近年の社会的要請を背景とした教育手法の変化や保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における当業界への期待が高まっております。教育サービス業界から保育園・学童保育などの事業への参入が増えるのと同時に、異なる業界からの教育事業参入により、サービスの複雑化と業界の再編成が一層進んでおります。

　当社では、このような外部環境の変化を見据え、平成26年に策定した「2020年ビジョン」の実現を引き続き目指してまいります。学習塾市場において差別化を推し進めるとともに、その他の教育関連市場において積極的な拡大展開を図ることで、平成32年（2020年）において、連結売上高200億円を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は3,512百万円（前年同期比112.0％）となり、前年同期に比べ375百万増加しました。営業利益は338百万円（同113.3％）となり、前年同期に比べ39百万円増加しました。経常利益は334百万円（同112.0％）となり、前年同期に比べ35百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（同128.9％）となり、前年同期に比べ48百万円増加しました。期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、29,019人（前年比106.0％）となりました。

　なお、前第２四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜第１教育事業＞

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,777百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益623百万円（同108.8％）となりました。生徒数の増加（同103.0％、前年同期に比べ731人増加）が、増収と増益に寄与しました。

　当第１四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を１教室開校し、２教室閉鎖しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の当グループ全体の個別指導教室数は、242教室（うちフランチャイズ105教室）となりました。これに、小中部（76校）・高校部（11校）・Net学習センター（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、330となりました。

＜第２教育事業＞

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業部における生徒数の増加により、売上高217百万円（前年同期比139.9％）、セグメント損失23百万円（前年同期に比べ5百万円の損失減少）となりました。当セグメントは日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～２年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。当第１四半期連結累計期間の教室展開については、平成28年６月に神戸日本語学院の事業を譲受し、日本語学校の校数は８校となりました。

＜第３教育事業＞

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ13園増加、英会話教室数は、前年同期末に比べ２教室増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、518百万円（前年同期比169.2％）となり、セグメント利益は、８百万円（前年同期比402.9％）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。流動資産は、2,653百万円となり306百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加137百万円、商品の増加33百万円、売掛金の増加353百万円、その他の減少190百万円等です。固定資産は7,224百万円となり、260百万円増加しました。有形固定資産は、4,537百万円（152百万円増加）となりました。無形固定資産は、746百万円（95百万円増加）となりました。投資その他の資産は、1,939百万円（12百万円増加）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ、429百万円増加しました。流動負債は、3,979百万円となり559百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加50百万円、短期借入金の増加500百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少25百万円、未払金の増加156百万円、未払法人税等の減少59百万円、賞与引当金の増加126百万円、役員退職慰労引当金の減少25百万円、その他の減少160百万円等です。固定負債は2,910百万円となり、130百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少162万円、退職給付に係る負債の増加34百万円等です。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ、138百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加162百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円等です。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から0.4ポイント下降し30.2％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,373千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△255,032千円及びその他の調整額6,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,510千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△285,751千円及びその他の調整額15,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年９月１日付で、「第２教育事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「幼児教育事業部」を、「第３教育事業」セグメントを管理する運営本部の管轄とする組織変更を行いまし

た。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、「第２教育事業」セグメントに含まれていた「幼児教育事業部」を「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「第２教育事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　株式会社日中文化産業

事業の内容　　　　　日本語学校の運営（神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営）

（2）企業結合を行った主な理由

留学生の増加に伴う、関西圏における日本語学校の拠点拡充

（3）企業結合日

平成28年６月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

株式会社京進

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年６月１日から平成28年８月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

83,256千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上