【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エービーシー・マート |
| 【英訳名】 | ABC-MART,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3476)5650(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務経理担当 吉田 幸枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3476)5452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小 島 穣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第２四半期連結 累計期間 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月１日 至平成27年８月31日 | 自平成28年３月１日 至平成28年８月31日 | 自平成27年３月１日 至平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 120,433 | 123,298 | 238,154 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,295 | 24,433 | 42,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,664 | 16,236 | 26,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,899 | 10,173 | 24,507 |
| 純資産額 | （百万円） | 191,236 | 208,874 | 203,652 |
| 総資産額 | （百万円） | 236,703 | 242,554 | 238,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 191.50 | 196.73 | 331.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 177.72 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 85.9 | 85.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,836 | 18,402 | 22,552 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,530 | △5,393 | △3,726 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,819 | △6,977 | △13,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 98,291 | 105,584 | 100,501 |
| 回次 | 第31期 第２四半期連結 会計期間 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年６月１日 至平成27年８月31日 | 自平成28年６月１日 至平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 86.67 | 79.92 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 第32期第２四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）における事業環境は、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、企業収益の回復や賃金動向の改善が足踏みし始めております。国内消費においては、価格志向によりリーズナブルな商品やより良いサービスを求める傾向が一層強くなっております。
シューズ業界につきましては、スニーカー需要は引き続き高い傾向にありますが、スニーカー以外の商品の販売動向にも変化が見られるようになりました。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力し、販売価格帯の向上を目指してまいりました。一方、ビジネス・レザーカジュアルからスポーツシューズへ在庫を入れ替える取り組みを行い、秋以降の販売戦略へ向けた対応を進めてまいりました。出店につきましては、国内外合わせて上半期で57店舗の新規出店を行いました。この結果、当社グループの店舗数は、1,106店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比2.4％増の1,232億98百万円、営業利益は前年同期比0.6％増の240億25百万円、経常利益は前年同期比0.6％増の244億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期累計期間において固定資産の売却損益や減損損失を計上したことや法人税等の税率引下げ等により前年同期比10.7％増の162億36百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内
商品につきましては、ファッション雑誌やSNS等を積極的に活用してファッションスニーカーの販売促進を行い、スポーツシューズの販売を強化しました。また、テレビCMを中心とした宣伝により、女性の顧客層に向けトレンドサンダルや履きやすいパンプス・フラットシューズを提案してまいりました。キッズについては、定番スニーカーの子供モデルを品揃えしたことにより好調となりました。
店舗展開におきましては、既存の「ABC-MART」の他、レディース新業態の「Charlotte（シャルロット）」やシューズのセレクトストア「ACE Shoes」の新規出店を多数行い、上半期で33店舗の出店をいたしました。この結果、当四半期末における国内店舗数は879店舗となりました（閉店３店舗）。既存店におきましても、業態変更や増床を含めた改装を18店舗（うち増床６店舗、業態変更７店舗）実施しました。
上半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比4.9％増、既存店で前年同期比1.6％増となりました。当四半期については、全店で前年同期比3.1％増、既存店で前年同期比0.4％増となりました。サンダルが好調であったことから既存店客数が９四半期ぶりにプラスに転じました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比5.0％増の943億38百万円、営業利益は前年同期比0.0％増の216億25百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国で20店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成28年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国188店舗、台湾35店舗、米国４店舗、計227店舗となりました。（閉店 韓国４、台湾１）
海外の業績につきましては、前期と比べ為替が円高であったこと等から、韓国の売上高は前年同期比0.8％減の212億65百万円、台湾は前年同期比8.6％増の18億82百万円、米国は前年同期比21.1％減の62億30百万円となりました。現地通貨ベースでは、アジア（韓国・台湾）の売上高は前年同期比二桁増で好調でしたが、米国については第１四半期の暖冬による影響が大きかったことから減収となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比5.4％減の293億77百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の抑制が進み、前年同期比5.8％増の23億81百万円となりました。
品目別販売実績
| 品目別 | 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期比（％） |
| スポーツ | 66,055 | 70,315 | 6.4 |
| レザーカジュアル | 18,693 | 15,947 | △14.7 |
| レディース | 10,798 | 10,630 | △1.6 |
| キッズ | 7,048 | 7,646 | 8.5 |
| サンダル | 5,082 | 5,795 | 14.0 |
| ビジネス | 5,757 | 5,521 | △4.1 |
| その他 | 6,997 | 7,442 | 6.4 |
| 売上高合計 | 120,433 | 123,298 | 2.4 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億73百万円増加し、1,742億23百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う現金及び預金の増加49億93百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億95百万円減少し、683億31百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少し、336億79百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加し、2,088億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億83百万円増加し、1,055億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、184億２百万円の収入（前年同期比135億66百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益242億９百万円、減価償却費20億18百万円、仕入債務の増加額20億10百万円、たな卸資産の増加額23億75百万円、及び法人税等の支払による支出74億58百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、53億93百万円の支出（前年同期比109億24百万円支出増）となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出25億44百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出22億１百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出11億35百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、69億77百万円の支出（前年同期比８億42百万円支出減）となりました。この主な要因は、借入金の純減少額20億17百万円及び配当金の支払による支出49億48百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,577名、海外は1,392名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は247名増加、海外は23名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）業績の状況に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末現在、1,057億41百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 334,500,000 |
| 計 | 334,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年８月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成28年10月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,532,416 | 82,532,416 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 82,532,416 | 82,532,416 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | － | 82,532,416 | － | 19,972 | － | 23,978 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三木 正浩 | 東京都目黒区 | 21,380,000 | 25.90 |
| 合同会社イーエム・プランニング | 東京都渋谷区神南１丁目20番９号 | 20,628,400 | 24.99 |
| 三木 美智子 | 東京都目黒区 | 9,484,000 | 11.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,021,700 | 2.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,833,300 | 2.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,009,324 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 857,050 | 1.03 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 832,829 | 1.00 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 804,256 | 0.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 683,551 | 0.82 |
| 計 | － | 59,534,410 | 72.13 |
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を切り捨てております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 82,523,000 | 825,230 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,116 | － | － |
| 発行済株式総数 | 82,532,416 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 825,230 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社エービーシー・マート | 東京都渋谷区神南一丁目11番５号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 100,748 | 105,741 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,147 | 7,620 |
| たな卸資産 | ※ 54,503 | ※ 54,604 |
| 繰延税金資産 | 1,864 | 1,864 |
| その他 | 4,009 | 4,416 |
| 貸倒引当金 | △24 | △22 |
| 流動資産合計 | 169,249 | 174,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 25,672 | 26,306 |
| 減価償却累計額 | △12,906 | △13,544 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,766 | 12,762 |
| 工具、器具及び備品 | 9,540 | 9,036 |
| 減価償却累計額 | △6,447 | △6,170 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,092 | 2,865 |
| 土地 | 14,728 | 15,987 |
| 建設仮勘定 | 1,567 | 123 |
| その他 | 438 | 438 |
| 減価償却累計額 | △368 | △374 |
| その他（純額） | 69 | 63 |
| 有形固定資産合計 | 32,223 | 31,802 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,563 | 2,403 |
| のれん | 6,236 | 4,926 |
| その他 | 2,339 | 1,721 |
| 無形固定資産合計 | 11,139 | 9,051 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 552 | 487 |
| 関係会社株式 | 102 | 2,647 |
| 長期貸付金 | 2,243 | 2,185 |
| 敷金及び保証金 | 21,809 | 20,903 |
| その他 | 1,272 | 1,305 |
| 貸倒引当金 | △16 | △51 |
| 投資その他の資産合計 | 25,963 | 27,477 |
| 固定資産合計 | 69,326 | 68,331 |
| 資産合計 | 238,575 | 242,554 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,675 | 12,049 |
| 短期借入金 | 3,191 | 1,654 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | － |
| 未払法人税等 | 7,778 | 8,435 |
| 賞与引当金 | 831 | 819 |
| 引当金 | 424 | 325 |
| 資産除去債務 | 19 | 5 |
| 設備関係支払手形 | 892 | 909 |
| その他 | 7,661 | 6,846 |
| 流動負債合計 | 31,975 | 31,047 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 799 | 772 |
| 資産除去債務 | 312 | 301 |
| その他 | 1,835 | 1,557 |
| 固定負債合計 | 2,947 | 2,632 |
| 負債合計 | 34,923 | 33,679 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,972 | 19,972 |
| 資本剰余金 | 23,978 | 23,978 |
| 利益剰余金 | 148,175 | 159,460 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 192,125 | 203,409 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 11,009 | 4,965 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,006 | 4,969 |
| 非支配株主持分 | 520 | 495 |
| 純資産合計 | 203,652 | 208,874 |
| 負債純資産合計 | 238,575 | 242,554 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 売上高 | 120,433 | 123,298 |
| 売上原価 | 54,341 | 56,158 |
| 売上総利益 | 66,091 | 67,140 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 1,295 | 1,395 |
| 広告宣伝費 | 3,171 | 3,050 |
| 保管費 | 1,273 | 1,296 |
| 役員報酬及び給料手当 | 11,650 | 12,043 |
| 賞与 | 390 | 361 |
| 賞与引当金繰入額 | 803 | 820 |
| 退職給付費用 | 181 | 213 |
| 法定福利及び厚生費 | 1,589 | 1,637 |
| 地代家賃 | 11,515 | 12,585 |
| 減価償却費 | 2,109 | 2,018 |
| 水道光熱費 | 1,113 | 1,050 |
| 支払手数料 | 2,358 | 2,399 |
| 租税公課 | 597 | 612 |
| のれん償却額 | 663 | 433 |
| その他 | 3,504 | 3,193 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 42,218 | 43,114 |
| 営業利益 | 23,873 | 24,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 78 | 62 |
| 為替差益 | － | 21 |
| 賃貸収入 | 386 | 372 |
| 広告媒体収入 | 39 | 25 |
| その他 | 109 | 79 |
| 営業外収益合計 | 613 | 561 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 5 |
| 為替差損 | 36 | － |
| 賃貸費用 | 109 | 80 |
| その他 | 18 | 67 |
| 営業外費用合計 | 191 | 153 |
| 経常利益 | 24,295 | 24,433 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,361 | 1 |
| 特別利益合計 | 1,361 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 690 | － |
| 固定資産除却損 | 73 | 56 |
| 減損損失 | 1,563 | 163 |
| その他 | － | 4 |
| 特別損失合計 | 2,327 | 225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,329 | 24,209 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,732 | 8,074 |
| 法人税等調整額 | △116 | △142 |
| 法人税等合計 | 8,616 | 7,932 |
| 四半期純利益 | 14,713 | 16,277 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 40 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,664 | 16,236 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 14,713 | 16,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 187 | △6,109 |
| その他の包括利益合計 | 186 | △6,103 |
| 四半期包括利益 | 14,899 | 10,173 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,833 | 10,198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | △25 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,329 | 24,209 |
| 減価償却費 | 2,109 | 2,018 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | △9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △62 |
| 支払利息 | 26 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | 31 | △10 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △598 | 55 |
| 減損損失 | 1,563 | 163 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58 | △906 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,039 | △2,375 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,799 | 2,010 |
| その他 | △2,050 | 674 |
| 小計 | 14,537 | 25,812 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 54 |
| 利息の支払額 | △26 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △9,749 | △7,458 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,836 | 18,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △553 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 548 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,710 | △2,201 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,737 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △206 | △216 |
| 店舗撤去に伴う支出 | △69 | △34 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △548 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △2,544 |
| 貸付けによる支出 | △110 | △126 |
| 貸付金の回収による収入 | 141 | 187 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △885 | △1,135 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 203 | 644 |
| その他の支出 | △62 | △68 |
| その他の収入 | 46 | 99 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,530 | △5,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,793 | △1,517 |
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 |
| 配当金の支払額 | △4,514 | △4,948 |
| その他の支出 | △12 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,819 | △6,977 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62 | △948 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,484 | 5,083 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,807 | 100,501 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 98,291 | ※ 105,584 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） | |
| 商品及び製品 | 53,638百万円 | 53,887百万円 |
| 仕掛品 | 42 | 47 |
| 原材料及び貯蔵品 | 823 | 669 |
| 計 | 54,503 | 54,604 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 98,951百万円 | 105,741百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △660 | △156 |
| 現金及び現金同等物 | 98,291 | 105,584 |
（株主資本等関係）
（配当に関する注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,517 | 60.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月７日取締役会 | 普通株式 | 4,851 | 60.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,951 | 60.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月５日取締役会 | 普通株式 | 4,951 | 60.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 89,459 | 30,974 | 120,433 | － | 120,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 368 | 83 | 452 | △452 | － |
| 計 | 89,828 | 31,057 | 120,885 | △452 | 120,433 |
| セグメント利益 | 21,620 | 2,251 | 23,872 | 1 | 23,873 |
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,563百万円の減損損失を計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,985 | 29,313 | 123,298 | － | 123,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 353 | 63 | 417 | △417 | － |
| 計 | 94,338 | 29,377 | 123,716 | △417 | 123,298 |
| セグメント利益 | 21,625 | 2,381 | 24,007 | 18 | 24,025 |
（注）１ セグメント利益の調整額18百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 191円50銭 | 196円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,664 | 16,236 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,664 | 16,236 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 76,575,475 | 82,532,023 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第32期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 60円00銭
② 中間配当金の総額 4,951百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 平成28年11月14日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年10月４日 |
| 株式会社エービーシー・マート |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 智博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年6月1日から平成28年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年3月1日から平成28年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成28年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |