| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鎮 目 泰 昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,820,895 | 17,427,325 | 23,707,366 |
| 経常利益 | （千円） | 1,302,485 | 1,743,244 | 1,751,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 885,582 | 1,405,108 | 1,300,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,324,790 | 803,525 | 2,014,946 |
| 純資産額 | （千円） | 25,312,173 | 26,017,925 | 25,851,000 |
| 総資産額 | （千円） | 33,785,322 | 34,801,610 | 33,427,248 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.63 | 62.57 | 56.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 74.1 | 76.7 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.57 | 19.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期
連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」と
しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気の緩やかな回復基調が継続しておりますが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による景気の下押し懸念などにより、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の下で当社グループは、前連結会計年度（平成27年11月期）よりスタートしました10ヶ年の中長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定基盤事業としての化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの収益性アップと海外拡販に注力しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代表示材料の開発に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化とともに、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億２千７百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は16億３千万円（前年同四半期比40.4％増）、経常利益は17億４千３百万円（前年同四半期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億５百万円（前年同四半期比58.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移しましたが、海外向けの販売が低調となり売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、海外向けの販売が低調となり売上高は減少いたしました。また、原価低減の効果等により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は77億３千１百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は４億３千３百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、パネルメーカーの稼働低下や在庫調整の影響により、売上高は減少いたしました。半導体材料グループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、半導体材料グループの売上高の増加に伴いセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は56億２百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は８億４千２百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、海外向け販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。機能材料グループは、販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は42億１千２百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は３億６千８百万円（前年同四半期比359.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億７千４百万円増加し、348億１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加及び投資有価証券の減少などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて12億７百万円増加し、87億８千３百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加及び長期借入金の増加などによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億６千６百万円増加し、260億１千７百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。また、平成23年１月14日開催の当社取締役会において、この対応策を一部変更して継続することを決議し、平成23年２月18日開催の当社第64期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました（以下、継続後のプランを「旧プラン」といいます。）。旧プランの有効期限は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、平成26年１月９日開催の当社取締役会において、当社第67期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議し、当社第67期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を持続的成長のための安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した特殊化学品の液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を高収益性事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、平成27年11月期よりスタートいたしました10ヶ年中長期経営計画「Next Stage 10」(平成27年11月期から平成36年11月期)を策定し、その基本方針に掲げる４項目の達成へ当社グループ一丸となって取り組んでおります。
「Next Stage 10」では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30%以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である４項目を揚げ、着実に収益に結びつけるべく事業運営を図っております。
１．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新
① 『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案
② 少量多品種と開発・生産スピードNo.1
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで
③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセ
スのソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出
『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織基盤の整備
また、各事業におきましては以下の研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
(ア) 持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）
コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
(イ) 安定した高収益性の事業（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
(ウ) 発展に必要な次期成長分野の開拓と技術基盤を強化する事業（機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成27年度においては１株当たり年間15円（中間期７円、期末８円）の配当とさせていただきました。平成28年度におきましては、１株当たりの配当年間17円（中間期９円、期末８円）を予定しておりましたが、上期業績が当初予想を大きく上回る見込みとなり、中間配当を３円増配の12円に修正いたしました。なお、期末配当につきましては、当初予定通りの８円とし、年間配当は20円の予定であります。さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
そこで、当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議し、平成20年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。また、この対応策を一部変更し、旧プランとして継続することを平成23年２月18日開催の当社第64期定時株主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期限は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、当社第67期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。
本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合（注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めています。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ooc.co.jp/）をご覧下さい。
注１：株券等
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：特定株式保有者等
(i) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）及びその共同所有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）
又は、
(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます。）を意味します。
注３：議決権割合
議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。
④ 上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について
（ア） 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
（イ） 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、(ⅰ)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しており、平成20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっていること、(ⅱ)株主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視していること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は６億９千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年10月７日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,937,038 | 22,937,038 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,937,038 | 22,937,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | － | 22,937,038 | － | 3,600,295 | － | 3,477,468 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年５月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 536,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,394,100 | 223,941 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,138 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,937,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 223,941 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大阪有機化学工業 株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 | 536,800 | － | 536,800 | 2.34 |
| 計 | － | 536,800 | － | 536,800 | 2.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 管理本部長兼人事担当部長 | 取締役 管理本部長 | 本田 宗一 | 平成28年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,993,056 | 4,728,858 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,244,035 | 5,928,462 | |||||||||
| 電子記録債権 | 455,118 | 389,956 | |||||||||
| 有価証券 | 355,324 | 302,079 | |||||||||
| 製品 | 2,388,090 | 2,407,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,254,316 | 1,316,377 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 920,398 | 805,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173,624 | 329,851 | |||||||||
| その他 | 118,448 | 77,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,871 | △8,521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,893,541 | 16,277,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,384,528 | 5,986,788 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,498,796 | 3,249,714 | |||||||||
| 土地 | 2,290,382 | 2,290,382 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 804,752 | 317,053 | |||||||||
| その他（純額） | 335,315 | 273,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,313,775 | 12,117,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 543,933 | 424,533 | |||||||||
| その他 | 92,019 | 38,316 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 635,952 | 462,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,209,472 | 5,409,502 | |||||||||
| 保険積立金 | 279,999 | 217,809 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 196,734 | |||||||||
| その他 | 94,541 | 120,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,583,978 | 5,943,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,533,706 | 18,524,566 | |||||||||
| 資産合計 | 33,427,248 | 34,801,610 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,929,791 | 2,991,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 363,544 | 620,920 | |||||||||
| 未払金 | 1,035,492 | 1,043,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 271,687 | 455,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 208,592 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36,700 | 39,300 | |||||||||
| その他 | 704,510 | 296,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,351,726 | 5,665,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 507,616 | 1,779,708 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 873,013 | 660,331 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 558,107 | 496,027 | |||||||||
| 固定資産撤去損失引当金 | 30,883 | 30,883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 118,349 | － | |||||||||
| その他 | 136,551 | 150,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,224,521 | 3,117,756 | |||||||||
| 負債合計 | 7,576,247 | 8,783,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,600,295 | 3,600,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,680,880 | 3,680,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,553,237 | 17,508,020 | |||||||||
| 自己株式 | △155,302 | △340,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,679,111 | 24,449,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,226,904 | 1,596,865 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,173 | △20,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △300,913 | △231,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,946,164 | 1,345,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225,723 | 223,843 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,851,000 | 26,017,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,427,248 | 34,801,610 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,820,895 | 17,427,325 | |||||||||
| 売上原価 | 13,813,674 | 12,877,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,007,221 | 4,549,808 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,846,185 | 2,919,422 | |||||||||
| 営業利益 | 1,161,036 | 1,630,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,785 | 2,837 | |||||||||
| 受取配当金 | 112,841 | 105,816 | |||||||||
| その他 | 43,544 | 59,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159,171 | 168,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,495 | 6,525 | |||||||||
| 為替差損 | 12,226 | 44,245 | |||||||||
| その他 | 0 | 4,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,722 | 55,219 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302,485 | 1,743,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 558 | 249 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 151,269 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 113,931 | |||||||||
| 特別利益合計 | 558 | 265,451 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,281 | 3,449 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,283 | 3,449 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,300,760 | 2,005,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 499,740 | 681,295 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88,020 | △81,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 411,719 | 600,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 889,041 | 1,404,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,458 | △154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 885,582 | 1,405,108 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 889,041 | 1,404,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 417,542 | △631,339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,060 | △40,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,266 | 70,586 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 435,748 | △601,428 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,324,790 | 803,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,321,105 | 803,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,685 | △430 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|
| (確定拠出年金制度への移行) 当社及び国内連結子会社は、平成27年12月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による113,931千円の特別利益を当第３四半期連結累計期間に計上いたしました。 (法人税率の変更等による影響) 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年12月１日及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,127,555 | 千円 | 1,091,479 | 千円 |
| のれんの償却額 | 119,399 | 千円 | 119,399 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 114,636 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月２日取締役会 | 普通株式 | 160,491 | 7 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 181,522 | 8 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月７日取締役会 | 普通株式 | 268,802 | 12 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 化成品 事業 | 電子材料 事業 | 機能化学品 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,218,049 | 5,653,284 | 3,949,561 | 17,820,895 | － | 17,820,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 72,098 | 72,098 | △72,098 | － |
| 計 | 8,218,049 | 5,653,284 | 4,021,660 | 17,892,993 | △72,098 | 17,820,895 |
| セグメント利益 | 281,048 | 796,248 | 80,215 | 1,157,513 | 3,522 | 1,161,036 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 化成品 事業 | 電子材料 事業 | 機能化学品 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,731,209 | 5,602,754 | 4,093,362 | 17,427,325 | － | 17,427,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 119,005 | 119,005 | △119,005 | － |
| 計 | 7,731,209 | 5,602,754 | 4,212,367 | 17,546,330 | △119,005 | 17,427,325 |
| セグメント利益 | 433,584 | 842,527 | 368,819 | 1,644,932 | △14,546 | 1,630,385 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38.63円 | 62.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 885,582 | 1,405,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 885,582 | 1,405,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,927,308 | 22,457,940 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、平成28年10月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
１. 消却する株式の種類 普通株式
２. 消却する株式の総数 527,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合 2.30％)
３. 消却予定日 平成28年10月21日
２ 【その他】
第70期（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）中間配当については、平成28年７月７日開催の取締役会において、平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 268,802千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月７日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。