7630 壱番屋 四半期報告書－第35期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年８月31日）の業績は、売上高が112億34百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は13億28百万円（同4.1％増）、経常利益は13億67百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円（同5.0％増）となりました。

　売上面につきましては、前年複数のテレビ番組で取り上げられたことや、台風が上陸したことによる落ち込み等もあり、既存店ベースの店舗売上高（国内）は前年同期比1.9％減となりましたが、店舗数（国内）は1,285店と前年同期比2.1％増となったことにより、全店ベースの店舗売上高（国内）は、前年同期比0.1％減にとどまりました。

　利益面につきましては、前年、当社愛知工場で機械設備の入れ替えを行った際、工場の操業を停止したことによる反動で、今年は前年に比べ生産量が増え、原価面で有利に働いたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに平成16年５月期の四半期決算導入以降、第１四半期での最高益更新となりました。

　月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。

「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比増減率、単位：％）

（注）店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）の売上高を合計したものです。

　国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。

「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（注）CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を４店舗、ＦＣ店から直営店の譲受を３店舗、麺屋ここいちで、直営店からＦＣ店への譲渡を１店舗実施しております。

「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（注）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で

展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成28年６月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、ハウス美家レストラン管理（北京）有限会社、ハウスレストラン管理（上海）有限会社及びハウスレストラン管理（広州）有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議いたしました。

（１）出資持分及び株式取得の目的

　当社が、平成27年12月８日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

（２）買収する会社の概要

ハウス美家レストラン管理（北京）有限会社

ハウスレストラン管理（上海）有限会社

ハウスレストラン管理（広州）有限会社

台湾カレーハウスレストラン株式会社

（注）取得の時期は４社ともに平成28年12月を予定しております。

（３）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の平成28年６月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上