| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 砂田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期累計期間 | 第57期第２四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ２月21日至 平成27年 ８月20日 | 自 平成28年 ２月21日至 平成28年 ８月20日 | 自 平成27年 ２月21日至 平成28年 ２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,549,979 | 4,573,218 | 9,308,178 |
| 経常損失(△) | (千円) | △221,726 | △234,427 | △629,293 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 53,108 | △338,238 | △546,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 |
| 純資産額 | (千円) | 5,345,128 | 4,407,819 | 4,746,321 |
| 総資産額 | (千円) | 6,491,257 | 5,514,774 | 5,958,762 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 4.86 | △30.96 | △50.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 79.9 | 79.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △488,289 | △247,386 | △899,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 644,726 | △61,184 | 589,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159 | △60 | △286 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,803,958 | 1,025,324 | 1,336,416 |
| 回次 | 第56期第２四半期会計期間 | 第57期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ５月21日至 平成27年 ８月20日 | 自 平成28年 ５月21日至 平成28年 ８月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.00 | △13.34 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において営業損失６億63百万円、当期純損失５億46百万円となり、当第２四半期累計期間においても営業損失２億45百万円、四半期純損失３億38百万円となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、今後の様々要因によって異なる可能性があります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年８月20日)におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるものの為替や株価は不安定な状態が続き、個人消費はいまだ先行き不透明な状況にありました。
このような経営環境のもと、当社では「再生への挑戦」をスローガンに掲げ、業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面につきましては、MA-1タイプ等の羽織り物や人気キャラクターとのコラボＴシャツ、また今年で４年目となる専門学校生からデザインを募った「Ｔシャツデザインコンテスト」で商品化したプリントＴシャツ類が好調に推移したほか、汗染みが目立たない特殊加工を施した「ゼロステイン」のＴシャツシリーズはメンズ・レディース合わせて64種類を展開、機能性とデザイン性を兼ね備えた付加価値の高さでお客様の支持を得て約５万枚を販売する大ヒットとなりました。一方で、５ポケットを中心とした定番のボトムス類は期間を通して苦戦致しました。
販売促進面につきましては、新聞折込広告や店頭での手配りチラシに割引クーポン(「スゴイ！クーポン」)を付してご来店を促進するとともに、自社スタッフによるコーディネート画像をSNSで定期的に発信するなど商品の魅力を伝えることに努めてまいりました。また、前述の「ゼロステイン」では大型の体験型POPを設置したことでお客様の購買意欲を増進させることができました。
出退店につきましては、「Blue Standard」を２店舗出店し、「JEANS MATE」２店舗、「ワケあり本舗」１店舗の計３店舗を退店したことにより当第２四半期会計期間末の総店舗数は93店舗(うち24時間営業店舗は17店舗(すべて「JEANS MATE」))となりました(業態内訳は次表参照)。
当第２四半期累計期間の既存店売上高は前年同四半期比2.5％増、既存店客数は前年同四半期比2.3％増となりました。また在庫処分を積極的に進めたこと等により売上総利益率は前年同四半期比1.0ポイント減となりましたが、当第２四半期会計期間末の商品在庫原価は前年同会計期間末に比して7.4％削減することができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間においては売上高45億73百万円(前年同四半期比0.5％増)、営業損失２億45百万円(前年同四半期は営業損失２億45百万円)、経常損失２億34百万円(前年同四半期は経常損失２億21百万円)、四半期純損失３億38百万円(前年同四半期は特別利益を３億12百万円計上したことなどもあり、四半期純利益53百万円)となりました。
業態別店舗数
| 業態 | 店舗数 | 出店地域(都道府県) |
|---|---|---|
| JEANS MATE | 70店舗 | 東京 神奈川 千葉 埼玉 静岡 愛知 大阪 広島 福岡 |
| ワケあり本舗 | ９店舗 | 東京 神奈川 千葉 愛知 三重 大阪 兵庫 |
| Blue Standard | ８店舗 | 千葉 埼玉 静岡 大阪 山口 福岡 |
| Happy Door | ２店舗 | 神奈川 広島 |
| STREET | ２店舗 | 千葉 |
| comfort blue | １店舗 | 東京 |
| WHmarket | １店舗 | 福岡 |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ４億43百万円減少し、55億14百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ５億87百万円増加し、38億42百万円となりました。これは主に有価証券が５億76百万円増加、現金及び預金が１億89百万円増加、商品が１億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10億31百万円減少し、16億72百万円となりました。これは主に投資有価証券が10億２百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し、11億６百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、５億90百万円となりました。これは主に買掛金が１億53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、５億16百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億38百万円減少し、44億７百万円となりました。これは主に四半期純損失を３億38百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ３億11百万円減少し、10億25百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、２億47百万円(前年同四半期は４億88百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失が３億18百万円、仕入債務の減少による支出が１億53百万円、売上債権の増加による支出が76百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、61百万円(前年同四半期は６億44百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の取得及び償還に伴う純支出が79百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、期末配当を行わなかったことにより０百万円(前年同四半期は０百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第２四半期累計期間を含め、継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。
① 「適品」、「適時」、「適価」、「適量」、「適所」の追求による在庫効率の改善
・これまでは商品を４シーズン制で管理してきましたが、６シーズン制に細分化し、シーズンごとに売り切る体制を構築してまいります。それにより店頭在庫を全般的に削減し、お客様にとって見やすく買いやすい売場となるよう取り組みながら、売場管理業務面においても効率化を目指してまいります。
・物流センターの商品備蓄機能を強化し、タイムリーな商品フォローの実現による販売機会ロスの削減に取り組んでまいります。また、店頭在庫を集約し再編集・再配分する機能も強化し、シーズン末を中心とした店舗間の不均衡在庫を解消することにより在庫消化の精度を高めてまいります。
・店舗立地や店舗特性に応じた品揃えの実現に努め、買上客数の増加を目指してまいります。
・市場動向等を見極めながら、競争力のある適正な価格を設定し、値下げロスの抑制に努めてまいります。
② 「売場・商品・販促」の三位一体による売上高の向上
・関連チームの合同会議を設置し、商品情報等の共有化や販売方法等の検討・調整を行ない売場(店舗)への落とし込み(具現化)を徹底してまいります。
・SNSやメールによる情報発信を継続強化していくとともに、売場での展開方法やPOP等の見直しによる提案力の強化にも取り組んでまいります。
・販売スタッフ(特にパートスタッフ)の育成制度の見直しと進捗管理の強化等により店頭販売力の底上げを図ってまいります。
・外国人旅行者に向けてSNSやガイドブックへの掲出による情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行ない、引き続き外国人旅行者の獲得を目指してまいります。
③ 「EC」、「新業態」の育成・拡大
・これまで兼業で進めてきたEC事業について専任チームを組み、売上拡大に注力してまいります。
・自社サイトをはじめ、大手通販サイトへの出店等も実現してまいりましたが、今後は認知度拡大のために、メルマガの定期配信や実店舗での告知等にも取り組んでまいります。
・新業態店舗については、業態ごともしくは店舗ごとに収益力にバラつきが見られることから、業態の変更や整理を含めて検証を行い、業績の底上げに努めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,651,466 | 12,651,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,651,466 | 12,651,466 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月21日～平成28年８月20日 | － | 12,651,466 | － | 2,015,812 | － | 2,125,434 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西脇 健司 | 東京都渋谷区 | 2,579 | 20.39 |
| 西脇 昌司 | 東京都渋谷区 | 2,210 | 17.46 |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,726 | 13.64 |
| 有限会社ケン・アンド・ティー・ニシワキ | 東京都渋谷区渋谷１－19－18－1004 | 599 | 4.73 |
| ジーンズメイト従業員持株会 | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 253 | 2.00 |
| 西脇 大輔 | 東京都渋谷区 | 186 | 1.47 |
| 西脇 隆 | 神奈川県藤沢市 | 172 | 1.36 |
| 神野 宏一 | 愛知県名古屋市名東区 | 93 | 0.73 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 72 | 0.57 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 70 | 0.55 |
| 計 | － | 7,965 | 62.95 |
(注) 株式会社ジーンズメイトが所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,726,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,792,600 | 107,926 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 132,066 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,651,466 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 107,926 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30－13 | 1,726,800 | － | 1,726,800 | 13.64 |
| 計 | － | 1,726,800 | － | 1,726,800 | 13.64 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月21日から平成28年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月20日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 877,756 | 1,067,324 | |||||||||
| 売掛金 | 128,219 | 204,515 | |||||||||
| 有価証券 | 523,444 | 1,100,105 | |||||||||
| 商品 | 1,512,038 | 1,358,725 | |||||||||
| その他 | 213,736 | 111,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,255,193 | 3,842,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,107,868 | 104,926 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,587,531 | 1,559,736 | |||||||||
| 長期未収入金 | 171,580 | 170,920 | |||||||||
| その他 | 8,169 | 7,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,580 | △170,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,703,569 | 1,672,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,703,569 | 1,672,364 | |||||||||
| 資産合計 | 5,958,762 | 5,514,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 274,914 | 121,003 | |||||||||
| 未払金 | 295,205 | 305,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,426 | 45,880 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,627 | 3,565 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,289 | 45,563 | |||||||||
| その他 | 67,849 | 69,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 702,313 | 590,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 400,005 | 372,791 | |||||||||
| その他 | 110,122 | 143,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 510,128 | 516,201 | |||||||||
| 負債合計 | 1,212,441 | 1,106,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,015,812 | 2,015,812 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,125,434 | 2,125,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,865,028 | 1,526,790 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,351 | △1,260,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,745,924 | 4,407,666 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 153 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 397 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,746,321 | 4,407,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,958,762 | 5,514,774 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,549,979 | 4,573,218 | |||||||||
| 売上原価 | 2,380,824 | 2,436,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,169,154 | 2,136,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,414,824 | ※1 2,382,050 | |||||||||
| 営業損失（△） | △245,669 | △245,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 8,933 | 8,596 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,784 | 10,740 | |||||||||
| 営業補償金 | 12,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,692 | 6,336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,410 | 25,672 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 0 | 3,549 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,740 | 10,740 | |||||||||
| その他 | 726 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,467 | 14,463 | |||||||||
| 経常損失（△） | △221,726 | △234,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | ※2 312,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 312,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10,212 | 80,075 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 5,380 | 3,565 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,592 | 83,640 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 74,680 | △318,067 | |||||||||
| 住民税 | 21,658 | 20,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,572 | 20,170 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53,108 | △338,238 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 74,680 | △318,067 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,392 | 4,214 | |||||||||
| 減損損失 | 10,212 | 80,075 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,498 | 20,454 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 5,380 | △3,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,083 | △8,676 | |||||||||
| 営業補償金 | △12,000 | － | |||||||||
| 違約金収入 | △312,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △52,092 | △76,296 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △79,909 | 153,312 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,391 | △153,910 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △413,897 | △8,207 | |||||||||
| その他 | △10,210 | 95,797 | |||||||||
| 小計 | △769,637 | △214,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,210 | 8,605 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 312,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,863 | △41,625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △488,289 | △247,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △25,254 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | 21,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,925 | △52,793 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100,350 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,500 | △8,364 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 80,027 | 76,223 | |||||||||
| その他 | △3,620 | 2,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 644,726 | △61,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △159 | △19 | |||||||||
| その他 | － | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △159 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | △2,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 156,291 | △311,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,647,667 | 1,336,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,803,958 | ※ 1,025,324 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | |||
| 給与手当 | 780,766 | 千円 | 781,948 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,386 | 45,880 | ||
| 賃借料 | 816,751 | 783,977 | ||
※２．違約金収入
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
当社が出店を予定していたビルにおいて、貸主側から賃貸借予約契約解除の申し入れがあり、これを受けたことに伴うものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,145,441千円 | 1,067,324千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △42,000 | △42,000 |
| 有価証券 | 700,517 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,803,958 | 1,025,324 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)及び当第２四半期累計期間
(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ４円86銭 | △30円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 53,108 | △338,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 53,108 | △338,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,925,610 | 10,924,712 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月１日
株式会社ジーンズメイト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年５月21日から平成28年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年８月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成28年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。