| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本フイルコン株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON FILCON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治兼管理本部長兼経営企画室長 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治兼管理本部長兼経営企画室長 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,173,157 | 20,373,750 | 25,417,747 |
| 経常利益 | (千円) | 1,222,355 | 1,447,031 | 1,576,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,551,062 | 1,246,017 | 1,529,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,331,751 | 332,040 | 1,667,981 |
| 純資産額 | (千円) | 17,625,398 | 17,061,294 | 16,979,052 |
| 総資産額 | (千円) | 35,414,442 | 35,122,311 | 35,198,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.09 | 56.69 | 70.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 47.8 | 47.5 |
| 回次 | 第116期第３四半期連結会計期間 | 第117期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.93 | 19.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（情報セキュリティ）
当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明けよりの大幅な為替変動等にみられる金融市場の変動や、欧州の財政問題、新興国や資源国経済の減速といった海外経済の不安要素もあることから、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」ことを中期経営ビジョンとして掲げ、国内およびアジア地域を中心とした拡販活動に注力するとともに、社内カンパニー制や執行役員制度等環境の変化に迅速に対応できる経営体制のもと、各事業の事業特性に応じた施策を実施すべく努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高20,373百万円（前年同期比6.3%増）、営業利益は、1,464百万円（前年同期比37.9%増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により為替差損93百万円を計上したものの1,447百万円（前年同期比18.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期には特別利益に退職給付制度改定益499百万円を計上していることもあり1,246百万円（前年同期比19.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、主要取引先である国内紙・パルプ業界は国内需要が依然として低迷しており、厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループでは、高付加価値製品を提案すること等により、国内市場におけるシェア確保に努めるとともに、アジアを中心とする海外市場において不織布製造用網を含め積極的な拡販活動を展開したことにより、前年同期と比較して国内売上高は同水準を維持し、海外売上高は販売数量が増加したものの為替の影響などにより減少いたしました。
その他の産業分野では、国内の食品業界向けを中心としたコンベアベルトの販売は堅調に推移いたしましたが、中国のコンベアベルト販売、タイでの金網販売が回復しつつも力強さに欠け、オーストラリアにおける防蟻施工用ステンレス製網販売が為替の影響を受けたことなどにより、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
高機能吸着剤分野では、金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維の拡販を積極的に行いました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は12,860百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益は営業費用の減少もあり1,206百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
エッチング加工製品分野では、医療機器向けならびにＯＡ機器向け製品への、当社の加工特性を活かした微細加工技術の向上による高付加価値製品の開発および受注に注力いたました。また、得意とする大型・中型タッチパネル製品を量産し、当分野の操業度が増加傾向に推移したことから、売上高は増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、低迷する国内半導体産業の再編・集約が進む等厳しい状況にあり、電装化の進展により成長が見込まれる自動車産業用半導体向けや、当社が得意分野とするパワー半導体向け、またＭＥＭＳ関連等の非半導体分野を含め積極的な拡販活動を展開いたしました結果、前年同期と比較して売上高は増加いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、前年同期と比較して売上高が大幅に増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,640百万円（前年同期比36.0%増）、営業利益は633百万円（前年同期比210.4%増）となりました。
③環境・水処理関連事業
水処理製品分野では、子会社株式会社アクアプロダクトがプール・水処理の総合メーカーとしての独自製品である、ろ過装置一体型プール「スマートアクア」や、逆洗機能付全自動カートリッジ式ろ過装置「クリーンアクア」などの受注活動に注力いたしましたが、プール関連製品の売上が少なかったこともあり、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
その他の分野では、絶縁継手、高比重コンクリート「Ｇコン」といった製品の受注活動に注力いたしましたが、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,098百万円（前年同期比11.6%減）、営業利益は47百万円（前年同期比30.5%減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業分野では、既存の賃貸物件が順調に稼働したこともあり、当セグメントの外部顧客への売上高は773百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は571百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、17,665百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,472百万円が増加し、受取手形及び売掛金が438百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、17,456百万円となりました。これは主として、有形固定資産の建物及び構築物が418百万円、機械装置及び運搬具が301百万円、投資その他の資産の投資有価証券が315百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、35,122百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、10,360百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が300百万円減少した一方で、賞与引当金が280百万円、その他が342百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、7,700百万円となりました。これは主として、長期借入金が373百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、18,061百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、17,061百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が834百万円減少した一方で、利益剰余金が936百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,246百万円の増加、剰余金の配当により309百万円の減少）増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、303百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年10月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,167,211 | 22,167,211 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,167,211 | 22,167,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～平成28年８月31日 | ― | 22,167,211 | ― | 2,685,582 | ― | 1,912,324 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 10,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,105,500 | 221,055 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,611 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,167,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,055 | ― |
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）123,700株（議決権の数1,237個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本フイルコン株式会社 | 東京都稲城市大丸 2220番地 | 35,900 | ─ | 35,900 | 0.16 |
| （相互保有株式） ダイアエンタプライズ株式会社 | 大阪府大東市新田中町３番26号 | 10,200 | ─ | 10,200 | 0.04 |
| 計 | ― | 46,100 | ― | 46,100 | 0.20 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,957,852 | 4,430,589 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,387,607 | ※1 6,949,145 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,276,906 | 3,172,931 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,116,869 | 1,232,570 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,221,416 | 1,202,935 | |||||||||
| その他 | 843,516 | 781,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,704 | △103,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,727,463 | 17,665,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,135,932 | 4,717,895 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,776,134 | 2,474,754 | |||||||||
| 土地 | 3,801,900 | 3,893,899 | |||||||||
| その他（純額） | 436,870 | 470,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,150,837 | 11,556,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 680,157 | 597,302 | |||||||||
| その他 | 361,203 | 361,858 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,041,361 | 959,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,747,925 | 2,432,231 | |||||||||
| リース投資資産 | 548,880 | 533,367 | |||||||||
| その他 | 1,996,915 | 1,980,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,860 | △5,547 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,278,861 | 4,940,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,471,059 | 17,456,761 | |||||||||
| 資産合計 | 35,198,523 | 35,122,311 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,461,530 | 3,160,862 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,541,284 | ※2 2,653,233 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,440,893 | 1,331,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 71,441 | 151,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,785 | 346,778 | |||||||||
| その他 | 2,374,379 | 2,716,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,955,313 | 10,360,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,711,103 | 4,337,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,271 | 173,598 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,578,842 | 1,469,788 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,398 | 109,629 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 1,583,542 | 1,489,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,264,157 | 7,700,465 | |||||||||
| 負債合計 | 18,219,471 | 18,061,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,685,582 | 2,685,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,324 | 1,912,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,380,454 | 12,316,632 | |||||||||
| 自己株式 | △126,682 | △60,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,851,678 | 16,853,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 455,762 | 281,435 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △338 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136,769 | △698,169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 285,149 | 351,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 877,342 | △64,947 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 250,031 | 272,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,979,052 | 17,061,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,198,523 | 35,122,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,173,157 | 20,373,750 | |||||||||
| 売上原価 | 12,418,358 | 13,177,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,754,799 | 7,196,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,692,852 | 5,731,775 | |||||||||
| 営業利益 | 1,061,946 | 1,464,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,987 | 3,886 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,151 | 31,900 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 168,852 | 150,786 | |||||||||
| その他 | 87,916 | 72,300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290,908 | 258,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75,343 | 64,657 | |||||||||
| 為替差損 | 3,961 | 93,639 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 6,811 | 83,408 | |||||||||
| その他 | 44,382 | 34,826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,499 | 276,531 | |||||||||
| 経常利益 | 1,222,355 | 1,447,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | 499,758 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 499,758 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,722,113 | 1,447,031 | |||||||||
| 法人税等 | 165,360 | 190,924 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,556,753 | 1,256,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,690 | 10,089 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,551,062 | 1,246,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,556,753 | 1,256,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293,930 | △174,326 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △573 | 338 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 389,147 | △727,574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,977 | 66,636 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 69,515 | △89,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 774,998 | △924,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,331,751 | 332,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,308,348 | 303,727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,403 | 28,313 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、平成26年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、平成26年７月以降約３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得し、持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末98,200千円、当第３四半期連結会計期間末32,415千円であります。
なお、当該自己株式数は前連結会計年度末216,300株、当第３四半期連結会計期間末71,400株であり、期中平均株式数は前連結会計年度293,400株、当第３四半期連結累計期間151,700株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末130,000千円、当第３四半期連結会計期間末65,000千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 462,111 | 千円 | 381,176 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 42,240 | 千円 | 25,597 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち1,690,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（平成28年８月31日）
当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,950,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,036,287千円 | 928,359千円 |
| のれんの償却額 | 62,679千円 | 58,252千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 88,527 | 4.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月１日取締役会 | 普通株式 | 88,526 | 4.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月３日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成27年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成26年11月30日基準日：363,700株）に対する配当金1,454千円が含まれております。
２ 平成27年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成27年5月31日基準日：289,100株）に対する配当金1,156千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 154,919 | 7.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月１日取締役会 | 普通株式 | 154,918 | 7.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月１日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成28年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成27年11月30日基準日：216,300株）に対する配当金1,514千円が含まれております。
２ 平成28年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年5月31日基準日：123,700株）に対する配当金865千円が含まれております。
３ 平成28年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「１株当たり配当額」７円00銭には、創立100周年記念配当２円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 産業用機能 フィルター・コンベア事業 | 電子部材・ フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,020,158 | 4,148,258 | 1,243,003 | 761,737 | 19,173,157 | ― | 19,173,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 435 | 662 | ― | 1,105 | △1,105 | ― |
| 計 | 13,020,166 | 4,148,693 | 1,243,665 | 761,737 | 19,174,262 | △1,105 | 19,173,157 |
| セグメント利益 | 1,178,711 | 203,975 | 67,704 | 546,767 | 1,997,159 | △935,212 | 1,061,946 |
(注) １ セグメント利益の調整額△935,212千円は、内部取引にかかわる調整額△658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,554千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 産業用機能 フィルター・コンベア事業 | 電子部材・ フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,860,199 | 5,640,697 | 1,098,939 | 773,913 | 20,373,750 | ― | 20,373,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,796 | 2,260 | 720 | ― | 4,778 | △4,778 | ― |
| 計 | 12,861,996 | 5,642,958 | 1,099,660 | 773,913 | 20,378,528 | △4,778 | 20,373,750 |
| セグメント利益 | 1,206,717 | 633,172 | 47,037 | 571,678 | 2,458,606 | △993,916 | 1,464,689 |
(注) １ セグメント利益の調整額△993,916千円は、内部取引にかかわる調整額△2,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,703千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円09銭 | 56円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,551,062 | 1,246,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,551,062 | 1,246,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,819,451 | 21,979,575 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間 312,190株、当第３四半期連結累計期間 151,700株）を控除しております。
２ 【その他】
平成28年７月１日開催の取締役会において、平成28年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第117期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 154,918千円 | |
| ②１株当たりの配当額 | ７円 | |
| （普通配当5円00銭、創立100周年記念配当2円00銭） | ||
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月１日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月５日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。