3539 ＪＭホールディングス 有価証券報告書－第38期(2015/08/01－2016/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第36期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期及び第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第36期から第38期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

８．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

９．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期から第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第36期から第38期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第34期及び第35期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。

５．当社は平成28年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第36期における当期純利益の大幅な増加は、主として連結子会社である㈱黒田青果、㈱美惣及び㈱ジャパンミート北海道の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。

７．第36期における総資産の大幅な増加は、主として連結子会社である㈱黒田青果、㈱美惣及び㈱ジャパンミート北海道の吸収合併に伴うものであります。

８．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

９．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
10．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

２ 【沿革】

　当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が昭和20年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現　茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、昭和39年に株式会社霞ストアー（現　株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、昭和50年12月に茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、昭和53年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、昭和53年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。
  当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

　（注）１．「」内は店舗業態名であります。

２．　ISO9001　とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社花正、株式会社パワーマート、ジャパンミート株式会社及び株式会社ジャパンデリカ)の計５社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。

  当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、平成25年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１） スーパーマーケット事業

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。

（２）　その他

連結子会社である株式会社ジャパンデリカにおいて、外食店舗の運営（外食事業）を行っております。

外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」13店舗、「漫遊カルビ」1店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計15店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。

運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ　　　　　平成28年７月末現在の店舗数：15店舗

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益状況等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年７月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ　　の出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成28年７月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社、株式会社パワーマート、ジャパンミート株式会社及び株式会社ジャパンデリカには労働組合はありません。
　なお、株式会社花正にはUAゼンセン関東労組花正労働組合があり、平成28年７月31日現在の組合員数は1,502名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、企業の収益が高水準で推移する中で、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続く一方、新興国・資源国経済の減速や、急速な円高の進行、消費を中心とした内需に力強さを欠くなど景気回復は一部に弱さを抱えており、消費者物価についても上昇テンポに鈍化がみられます。また、日本経済を取り巻く世界経済の先行きについては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が国民投票によって支持されたことに伴い、為替レートは一時円高方向で推移し株価が下落するなど世界経済の先行き不透明感が更に高まっております。こうした金融資本市場の動きが今後も継続した場合、企業収益が下押しされ、企業・家計のマインドの悪化を通して消費や投資が抑制され、その影響がわが国にも及ぶ可能性があると懸念されます。

　食品小売業界の経営を取り巻く環境は、業界・業態の垣根を越えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、建築・資材コストの高騰、生産年齢人口の減少や雇用環境の変化に伴う人材採用難など、引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は97,174百万円と前連結会計年度と比べて5,634百万円（6.2％）の増収、営業利益は4,282百万円と前連結会計年度と比べて806百万円（23.2％）の増益、経常利益は4,289百万円と前連結会計年度と比べて732百万円（20.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円と前連結会計年度と比べて704百万円（37.9％）の増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　スーパーマーケット事業

　スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」に加え、平成26年７月期より当社グループに加わった株式会社花正が運営する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。

　いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、顧客のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。

　また、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。

　これらの施策の結果、顧客数及び顧客当たりの買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。

　設備投資としましては、「ジャパンミート卸売市場」では10月初旬に鳩ヶ谷店（埼玉県川口市）を開店いたしました。また建物の建て替えにより約２年間休店しておりました「肉のハナマサ」芝浦店（東京都港区）を７月初旬にリニューアルオープンしました。これにより当連結会計年度末時点における当社グループの店舗数は76店舗になりました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は、95,461百万円と前連結会計年度と比べ5,600百万円(6.2％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、4,089百万円と前連結会計年度と比べ795百万円(24.2％)の増益となりました。

②　その他

　外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」等の外食事業を展開しております。当連結会計年度におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。

　当連結会計年度における新規出店といたしましては、「焼肉や漫遊亭」では7月初旬に筑西横島店（茨城県筑西市）を新設しました。

　以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,260百万円と前連結会計年度と比べ66百万円（3.0％）の増収、営業利益は176百万円と前連結会計年度と比べ、９百万円（5.7％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2,584百万円増加し8,767百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、前連結会計年度と比べ1,863百万円増加し5,313百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加1,144百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、前連結会計年度と比べ3,063百万円減少し4,779百万円となりました。主な要因は、新加工物流センター建設や東京本部ビル建設等有形固定資産の取得による支出4,371百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、前連結年度と比べ2,600百万円増加し2,050百万円であります。主な要因は、株式の発行による収入4,092百万円、長期借入れによる収入1,770百万円の増加及び長期借入金の返済による支出3,315百万円の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
　当社グループでは、このような事業環境の下、企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。
　当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題は以下の通りであります。
 
(1) 食の安全性の確保
　昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
　当社グループでは、「生鮮館」「卸売市場」の全店（大曲店を除く）と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
　また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地や出処等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。

(2) 店舗における競争力強化
　当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
①　来店顧客数の増加と顧客単価の拡大
　顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
　また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。
②　店舗運営の効率化向上
　店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。
 
(3) 人材育成
　当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
　当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。
 
(4) 備蓄・加工体制の強化
　当社グループでは、単品の大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社の加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備えた商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品の大量販売ができる体制を支えております。
　当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。
　また、新加工物流センターの稼働により、備蓄・加工体制が一層強化できるものと考えております。
 
(5）店舗・本部の連携強化と効率化の推進
　店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。
 
(6）CSR（企業の社会的責任）を重視した経営
　内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
　また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安全・安心を追求してまいります。
　さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境に係るリスク

　当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、本書提出日現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、平成28年７月期における当社グループの売上高のうち40％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規出店に係るリスク

　当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性に係るリスク

　当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 雇用環境に係るリスク

　当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。こうした環境の中、当社グループは積極的に人材採用を進めておりますが、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、必要とする人員を確保するため、パート労働者の時間給単価が上昇した場合には、販売費及び一般管理費が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等に係るリスク

　当社グループの事業は、「食品衛生法」、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、平成28年10月より短時間労働者に対する社会保険料の負担範囲の拡大も予定されており、費用負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルに係るリスク

　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故に係るリスク

　当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産やたな卸資産への被害があった場合には、営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗経費、資材価格等の上昇に係るリスク

　当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、レジ袋、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ジャパンミート株式会社との合併

　当社の連結子会社であるジャパンミート株式会社は、ジャパンミート生鮮館新田店を運営しておりましたが、スーパーマーケット事業及び関連する各テナントの事業を当社に集約することにより、間接業務の効率化を図ると共に、一層のガバナンスの強化を図るため、平成28年６月６日及び平成28年７月25日開催の取締役会において、ジャパンミート株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日に両社は合併契約を締結し、平成28年９月１日付で吸収合併いたしました。
　なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、ジャパンミート株式会社については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。

　取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　　　結合企業の名称   株式会社ジャパンミート
　　　　　被結合企業の名称　 ジャパンミート株式会社
　　　　　事業の内容   スーパーマーケット事業及び各種テナントの運営
　　②　企業結合日
　　　　　平成28年９月１日
　　③　企業結合の法的形式
　　　　　ジャパンミート株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併

　　⑤　引継資産・負債の状況

当社は、平成28年７月31日現在のジャパンミート株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

　　④　結合後企業の名称
　　　　　株式会社ジャパンミート

６ 【研究開発活動】

　　　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度と比べ、4,019百万円増加し、17,340百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。主な要因は、利益の計上及び期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加3,018百万円であります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度と比べ、3,460百万円増加し、18,365百万円（前連結会計年度比23.2%増）となりました。主な要因は、新加工物流センター及び東京本部の建設により、建物及び構築物の増加3,444百万円によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度と比べ、2,543百万円増加し、12,518百万円（前連結会計年度比25.5%増）となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加2,105百万円であります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度と比べ、1,693百万円減少し、3,699百万円（前連結会計年度比31.4%減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,659百万円によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べ6,629百万円増加し、19,486百万円（前連結会計年度比51.6%増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,535百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ5,633百万円増加し、97,174百万円（前連結会計年度比6.2%増）となりました。主な要因は、販売施策の寄与により既存店の売上高が好調に推移したことによるものであります。
 
（売上総利益）
　売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,671百万円増加し、28,236百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
 
（営業利益）
　営業利益は、前連結会計年度と比べ805百万円増加し、4,282百万円（前連結会計年度比23.2%増）となりました。主な要因は、既存店の売上増加によるものであります。
 
（経常利益）
　経常利益は、前連結会計年度と比べ732百万円増加し、4,289百万円（前連結会計年度比20.6%増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に伴うものであります。
 
（親会社株主に帰属する当期純利益）
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ702百万円増加し、2,557百万円（前連結会計年度比39.2%増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に伴うものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
　当社グループが今後、継続してよりよい商品を提供していくためには、経営陣が「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。また、店舗設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は4,674百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) スーパーマーケット事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、加工物流センターの新設2,680百万円、東京本部ビルの新設785百万円、新規店並びに改装等821百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ジャパンデリカにおいて新規出店等245百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年７月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,541百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

６．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 国内子会社

平成28年７月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,890百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

６．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成28年２月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

２　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　1,010円

引受価額　　　 934.25円

資本組入額　　467.125円

３　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　1,010円

引受価額　　　 934.25円

資本組入額　　467.125円

割当先　　みずほ証券(株)

(6) 【所有者別状況】

平成28年７月31日現在

（注）ジャパンミート従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年７月31日現在

(注)　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年７月31日現在

② 【自己株式等】

　　　 該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、平成28年９月26日開催の取締役会議にて中間配当の実施を決議いたしました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年４月21日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年４月21日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役 緑川清春及び大瀧敦子は、社外取締役であります。

２．監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成28年２月１日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最後のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年２月１日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成26年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成27年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．代表取締役社長 境　正博は、取締役会長 境　弘治の長男であります。

９．取締役副会長 境　和弘は、取締役会長 境　弘治の弟であります。

10．常務取締役 藤原　克朗は、取締役会長 境　弘治の義弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しており、各機関の内容は、次のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成され、「会社の重要な意思決定及び監督機能」を担っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

b．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名体制（うち社外監査役３名）であり、毎月１回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査体制の強化に努めております。また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の交換をしております。

c．業務監査課

社長直属の内部監査担当組織として業務監査課を設置し、２名が担当しております。毎事業年度末までに社長の承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査終了後速やかに監査報告書を作成し社長に報告いたします。業務監査課長は、社長からの改善勧告事項を「改善指示書」に記載のうえ、被監査部門長に監査結果を回付いたします。また、被監査部門長は改善勧告事項に対し、改善実施状況を所定の「改善報告書」に記載のうえ、社長及び業務監査課長宛に提出する仕組みになっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。外部の視点を生かして取締役の職務執行を監督するべく、社外取締役２名を選任し、また、社外監査役３名を含む４名の監査役による監査役会を設置しております。
　社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

ａ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

① 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス規程」及び「ジャパンミートグループ行動基準」を定めております。そして当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動を進めます。

② 当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。また、法令の施行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図ります。

③ 当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。

④ 当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。

⑤ 当社は、代表取締役社長直轄の業務監査課を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか調査します。さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。

⑥ 当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築します。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

① 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程を定め保存、管理します。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。具体的にはコンプライアンス委員会の指示の下、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制を整えるとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行います。

② 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えます。

ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。

② 当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。

② 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該子会社のリスク管理をします。

③ 子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。

④ 当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。

⑤ 子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

① 当社の監査役は、業務監査課及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。

ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

① 当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用人は指揮命令の権限を有しません。

ｈ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

① 当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。

② 当社の監査役は、業務監査課と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求めることとします。

ｉ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

① 当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとします。

② 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与える重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。

③ 通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監査役へ報告します。

ｊ．当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

① 当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事をもって不利な取り扱いをしません。

ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

① 当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可能にします。

② 監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。

ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。

② 代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。
　リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしております。総務部はリスク評価結果報告を年１回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リスク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び社外監査役との間に、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役及び業務監査課がそれぞれ出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査課がそれぞれ随時立会を実施しております。また、業務監査課からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。

また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、フェルムコンサルティング代表を兼任しておりますが、同社と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。

社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は有限会社根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同事務所と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

④　役員の報酬等
　イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

 ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成27年４月20日開催の臨時株主総会において年額350百万円以内としており、個々の報酬額については、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬限度額は、平成27年10月23日開催の第37期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しており、個々の報酬額については、監査役会にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 15銘柄

貸借対照表計上額の合計額 453百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、30銘柄に満たないためすべて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）特定投資株式のソフトバンクグループ㈱、㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱ユニカフェ、ソニー㈱、エスフーズ㈱、㈱ＮＴＴドコモ、㈱ＮＴＴデータ、野村ホールディングス㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、30銘柄に満たないためすべて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人としておりますが、その業務を執行した公認会計士は、井出正弘、石田義浩の両氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

継続監査年数については７年を超えていないため、記載を省略しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当の決定

当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制報告制度及び株式上場申請に関する助言指導業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年８月１日から平成28年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年８月１日から平成28年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人等の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称
　㈱花正
　㈱パワーマート
　ジャパンミート㈱
　㈱ジャパンデリカ　２．持分法の適用に関する事項

　該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品

店舗在庫

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

加工物流センター在庫

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年
　機械装置及び運搬具  ２～10年

　工具、器具及び備品　３～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

　　10年間の定額法により均等償却をしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

　　(有形固定資産の減価償却の方法)

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」10百万円、「その他」29百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた233百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」△33百万円、「その他」267百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

その結果、営業利益又は収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

当連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

平成28年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行い、発行株式総数が22,076,505株増加しております。

平成28年４月20日付の新規株式上場による公募増資により、発行株式総数が3,750,000株増加しております。

平成28年５月23日付の第三者割当増資により、発行株式総数が630,000株増加しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、及び(6) リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年７月31日)

当連結会計年度(平成28年７月31日)

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年７月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年７月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額（税効果調整前）

(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果調整前）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度は該当ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.6％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。　

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
　このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

(単位：百万円)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

(単位：百万円)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

(単位：百万円)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　２．当社は、平成28年４月21日付で東京証券取引所第二部に上場したため、第２四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当事業年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針に関する事項)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

　移動平均法による原価法

　② その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　店舗在庫

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

加工物流センター在庫

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

　　(有形固定資産の減価償却の方法)

当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」114百万円は「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」０百万円、「ソフトウェア」５百万円、「リース資産」６百万円、「その他」５百万円は「無形固定資産」18百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」０百万円、「長期貸付金」38百万円、「長期前払費用」57百万円、「繰延税金資産」70百万円は「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」111百万円、「未払費用」172百万円、「未払消費税等」247百万円、「前受金」４百万円、「預り金」53百万円、「販売促進引当金」12百万円は「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」64百万円は「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年６月６日及び平成28年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンミート株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年９月１日付で吸収合併いたしました。
　なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、ジャパンミート株式会社については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。

　(1)取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　　　結合企業の名称   株式会社ジャパンミート
　　　　　被結合企業の名称　 ジャパンミート株式会社
　　　　　事業の内容   スーパーマーケット事業及び各種テナントの運営
　　②　企業結合日
　　　　　平成28年９月１日
　　③　企業結合の法的形式
　　　　　ジャパンミート株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
　　④　結合後企業の名称
　　　　　株式会社ジャパンミート
　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　スーパーマーケット事業及び関連する各テナントの事業を当社に集約することにより、間接業務の効率化を図ると共に、一層のガバナンスの強化を目的としております。

　(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
　なお、これにより、翌事業年度において特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上する見込みであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成28年３月16日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年３月29日、平成28年４月４日及び平成28年４月12日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第38期第３四半期(自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日)平成28年６月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年１０月１７日

株式会社　ジ ャ パ ン ミ ー ト

　取　　締　　役　　会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公 認 会 計 士 井 出 正 弘 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公 認 会 計 士 石 田 義 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンミートの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンミート及び連結子会社の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年１０月１７日

株式会社　ジ ャ パ ン ミ ー ト

　取　　締　　役　　会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公 認 会 計 士 井 出 正 弘 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公 認 会 計 士 石 田 義 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンミートの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンミートの平成２８年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。