3639 ボルテージ 有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。） は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

３．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第14期、第15期、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

（注）１. 公式サイト：携帯電話インターネット接続サービスで閲覧可能なウェブサイトの中で、移動体通信事業者（以下、「キャリア」という。）と契約して立ち上げたウェブサイトのことを指します。なお、携帯電話インターネット接続サービスで、公式サイトでないものは「一般サイト」と呼ばれます。

２. 今後、モバイルコンテンツの収益源の多様化を図り、スマートフォン、ソーシャルネットワーキングサービス等、公式サイト以外のプラットフォームにおいても、当社のコンテンツを提供するため、事業名称を変更いたしました。

３【事業の内容】

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

当社グループの基本理念は以下の通りです。

（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献する

ボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。

（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める

　創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。
　ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。
　当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。

（３）「自律成長」する個人、組織になる

　当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。

当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、「F2P」「P2P」「月額」の３種類であります。

「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別課金制、「月額」は、キャリア公式PF（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営するサイト）において毎月一定の料金を徴収するものであります。

［事業系統図］

　当事業の事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.上記金額のうち、Capital Surplusは11,999,975USドルとなります。

３.平成28年７月１日付で、モバイルコンテンツ事業を行う株式会社ボルモ（資本金30,000千円）を当社の100%子会社として設立しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなかで、企業収益は改善傾向がみられました。また、個人消費は、実質総雇用者所得は緩やかに増加しておりますが、消費者マインドに足踏みがみられ、概ね横ばいとなっております。

　モバイルビジネスを取り巻く環境は、スマートフォン端末所有率は、平成28年に前年比1.5％増の70.7％となっております（注１）。また、モバイルコンテンツ市場については、平成27年に前年比7.3％増の1兆5,632億円（注２）となっております。

　このような環境の下、当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求し続けるとともに、中期戦略として、日本語版恋愛ドラマアプリのノウハウを英語版恋愛ドラマアプリ及びサスペンスアプリへ展開することで、ターゲット市場の拡大を図っております。当連結会計年度は、日本語版恋愛ドラマアプリの新規ユーザー獲得及び既存ユーザーのARPPU（注３）向上、英語版恋愛ドラマアプリの注力路線の絞り込み、サスペンスアプリの新規タイトル投入とKPI向上により、さらなる収益の拡大に努めてまいりました。なお、当連結会計年度第４四半期以降は、事業を基幹事業と新規事業の区分で運営しております。

　当連結会計年度における売上は、日本語版恋愛ドラマアプリのF2P（注４）は、前期比でソーシャル専業PF（注５）向けが大幅に減少しましたが、主に「ダウト～嘘つきオトコは誰？～」が好調に推移したことにより、OS系PF（注６）向けが大幅に増加しました。P2P（注７）は、前期比でOS系PF向け及びキャリア公式PF（注８）向けが大幅に減少しました。全体としては、前期比及び計画比で増加し、9,467,729千円（前期比6.4％増）となりました。

　英語版恋愛ドラマアプリは、L10N（注９）は前期比で増加しましたが、一部新規タイトルが低調に推移したこと等により計画を下回りました。DRAGON（注10）は、AmeMixシリーズ化によるユーザー数の増加等により前期比で大幅に増加しましたが、広告抑制等により計画を下回りました。US REAL（注11）は、初のF2Pタイトルを投入し前期比で増加しましたが、ローンチ後ろ倒し等により計画を下回りました。全体では、計画比で減少しましたが前期比で増加し、1,680,159千円（前期比12.5％増）となりました。

　サスペンスアプリは、収集・育成要素を含む新規タイトルを投入しましたが、前期比及び計画比で大幅に減少し、43,932千円（前期比78.7％減）となりました。

　その他新規アプリは、キャラ推し新シリーズ「LOVE☆スクランブル」を投入しましたが、配信開始及びそれに伴うプロモーション展開の後ろ倒し等により計画比で大幅に減少し、27,525千円となりました。

　以上により、売上全体では、前期比では増加しましたが、計画を下回りました。

　費用は、OS系PF向け売上の増加による販売手数料の増加、コンテンツ数の増加及び名作IP（注12）タイトルのロイヤリティ増加等に伴う外注費の増加、及び新規コンテンツの開発稼働減少に伴う他勘定振替の減少等がありました。また、広告宣伝費は、モバイル広告の追加出稿等があり計画比で増加しましたが、全体としては効率的に使用し前期比で大幅に減少しました。

　以上により、費用全体では、前期比で若干増加し、概ね計画通りとなりました。

　営業利益は、売上の増加が費用の増加を上回ったことにより、前期比で大幅に増加しましたが、売上が計画を下回った影響により計画比で大幅に減少しました。また、経常利益は、前年比で若干増加しましたが、主に円高ドル安による為替差損が60,393千円発生したことにより、計画比で大幅に減少しました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、ソフトウエアの減損損失56,245千円を計上したこと等により、前年比で減少し、計画を大幅に下回りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,219,347千円（前期比5.8％増）、営業利益は530,872千円（前期比13.6％増）、経常利益は488,395千円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は210,430千円（前期比9.5％減）となりました。

　当連結会計年度における主な取り組みは、以下の通りであります。

[日本語版恋愛ドラマアプリ]

（F2P）

　新規タイトル「LINE 悪魔と恋する10日間 Heaven's Kiss」が計画比で低調に推移しましたが、「ダウト～嘘つきオトコは誰？～」はテレビCMの出稿による新規ユーザー獲得等により計画を大幅に上回りました。また既存タイトルでは、「天下統一恋の乱 Love Ballad」がイベントの好調やボイス機能実装等により計画を大幅に上回りました。

　ユーザー獲得施策は、平成27年９月に出稿した「花より男子～F４とファーストキス～」のテレビCMは計画を下回ったものの、平成27年11月及び平成28年２月に出稿した「ダウト～嘘つきオトコは誰？～」のテレビCMでは、計画を大幅に上回る効果が得られました。

（P2P）

　新規タイトル「教師たちの秘密の放課後」や既存タイトル「恋人は公安刑事」等が計画を上回った一方、既存タイトル「偽りの君とスキャンダル」等の一部タイトルが計画を下回りました。ユーザー獲得施策は、平成27年９月に「上司と秘密の2LDK」のテレビCMを出稿し、概ね計画通りの効果が得られました。

[英語版恋愛ドラマアプリ]

（L10N）

　新規タイトル「Samurai Love Ballad:PARTY（注13）」等が計画を上回り好調に立ち上がった一方、「Gossip Girl:PARTY Style Your Love（注14）」等の一部新規タイトルや「Sleepless Cinderella:PARTY（注15）」等の一部既存タイトルが計画を下回りました。ユーザー獲得施策は、平成27年７月から８月及び12月にコンテンツ横断イベントを実施し、概ね計画通りの効果が得られました。

（DRAGON）

　新シリーズAmeMixを確立し、初期２作は計画を下回ったものの、ユーザー数を着実に増加させ、ファン層を形成しました。

（US REAL）

　初のF2Pタイトル「Kisses & Curses」をローンチし、売上、KPIは計画を下回ったものの、開発オフショア化によるコスト削減等による収益改善を行いました。

[サスペンスアプリ]

　収集・育成要素を含む新規タイトル「六本木サディスティックナイト」のローンチ後ろ倒し及びそれに伴う広告出稿の後ろ倒し等があり計画を下回ったものの、継続的なベース改善を行い、継続率が向上するなど一定の成果を得ました。

[その他新規アプリ]

　初のパズルアクションゲーム「LOVE☆スクランブル」のローンチ後ろ倒しにより計画を下回ったものの、順調に新規ユーザーを獲得しました。

（注）１．出所：株式会社博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査2016」2016年６月20日発表

　　　２．出所：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム「2015年モバイルコンテンツ関連市場規模」2016年７月25日発表

　　　３．ARPPU：Average Revenue Per Paid Userの略称。課金ユーザー1人あたりの平均売上金額

　　　４．F2P：Free-to-Playの略称。基本プレイ無料・アイテム課金制のコンテンツ

　　　５．ソーシャル専業PF：GREE、Mobage、mixi、Ameba等のSNS PF

　　　６．OS系PF：App Store、Google Play等のアプリマーケット

　　　７．P2P：Pay-to-Playの略称。ストーリー単位の個別課金制のコンテンツ

　　　８．キャリア公式PF：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営するサイト

　　　９．L10N：北米市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記

　　　10．DRAGON：北米市場向けアニメ絵であり、北米市場向けに作ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司に

　　　　　由来。対ユーザー呼称AmeMix(アメミックス）

　　　11．US REAL：北米市場向けリアル絵のコンテンツ(旧：USオリジナル)

　　　12．名作IPタイトル：他社の知的財産を用いたタイトル

　　　13．邦題：「天下統一恋の乱 Love Ballad」　　　14.邦題：「ゴシップガール～セレブな彼の誘惑～」

　　　15．邦題：「眠らぬ街のシンデレラ」

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して417,243千円増加し、2,237,800千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い246,261千円等による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益424,666千円、減価償却費434,409千円、売上債権の減少427,452千円等があったことにより、920,017千円の資金を得る結果（前期は424,526千円の資金を得る結果）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、コンテンツシステム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出250,532千円、敷金の差入による支出39,775千円、差入保証金の差入による支出42,960千円等により、372,070千円の資金を支出する結果（前期は763,514千円の資金を支出する結果）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入7,007千円があったものの、配当金の支払76,560千円があったことにより、69,552千円の資金を支出する結果（前期は90,132千円の資金を支出する結果）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　　　　　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。

　　　　　３. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。

　　　　　４. 最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

(1) コンテンツラインナップの充実

　当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。

(2) ユーザー獲得の強化

　当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

(3) 適正な配信プラットフォームの選択

　当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。

(4) システム技術・インフラの強化

　当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

(5) 優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保、及び成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。

(6) グループ体制の進化

　当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 事業内容に関するリスクについて

ａ．事業環境に関するリスクについて

イ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について

　当社グループは、モバイルコンテンツ市場において「日本語版恋愛ドラマアプリ」「英語版恋愛ドラマアプリ」「サスペンスアプリ」「その他新規アプリ」を展開しております。モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。

　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ．技術革新について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。

　当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．競合について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．事業運営に関するリスクについて

イ．主要な事業活動の前提となる契約について

　当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア）を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。

　プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．コンテンツにおける表現の健全性確保について

　当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。

　しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．システムリスクについて

　当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

　しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ニ．特定コンテンツへの依存について

　平成28年６月期の当社グループのモバイルコンテンツ事業に占める「日本語版恋愛ドラマアプリ」の売上高の割合は84％となっております。当社グループは、「日本語版恋愛ドラマアプリ」を事業全体の核としつつ、「英語版恋愛ドラマアプリ」「サスペンスアプリ」「その他新規アプリ」の売上拡大に努めておりますが、現時点では、依然として「日本語版恋愛ドラマアプリ」の売上高の割合が高くなっております。

　したがいまして、今後、ユーザーの嗜好性の変化等により、「日本語版恋愛ドラマアプリ」市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ホ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。

　当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

　しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ヘ．広告戦略について

　現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２） 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都、愛知県及び米国サンフランシスコにあり、また東京都、福岡県、福島県にはデータセンターを設置しております。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。

（３） 会社組織に関するリスクについて

a．人材の確保及び育成について

　事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．個人情報の管理について

　当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。

c．知的財産の管理について

　当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。

　しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d．内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４） 新規事業の展開について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５） 海外展開について

　当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、英語市場での事業拡大を掲げており、海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、海外展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６） ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は37,905株であり、発行済株式総数5,195,770株の0.7％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。

３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

４. 期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。

　当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、11,798千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　　当連結会計年度末の総資産は、4,905,400千円（前連結会計年度末比93,885千円減）となりました。

　　流動資産は、3,705,926千円（前連結会計年度末比18,130千円増）となりました。これは主に、英語版恋愛ドラマアプリのロイヤリティの支払いによる前渡金の増加61,480千円、及び繰延税金資産の減少36,665千円によるものであります。

　　固定資産は、1,199,473千円（前連結会計年度末比112,015千円減）となりました。これは主に、ソフトウエアの減損損失56,245千円によるものであります。

（負債の部）

　負債は、1,037,352千円（前連結会計年度末比172,197千円減）となりました。

流動負債は、1,037,352千円（前連結会計年度末比172,197千円減）となりました。これは主に広告出稿抑制により、未払費用が153,123千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産は、3,868,047千円（前連結会計年度末比78,311千円増）となりました。

　これは主に売上高増加に伴う利益剰余金の増加133,107千円、及び円高ドル安の影響による為替換算調整勘定の減少62,579千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は売上高11,219,347千円（前連結会計年度末比619,774千円増）となりました。売上原価は4,364,054千円（前連結会計年度末比461,655千円増）、販売費及び一般管理費は6,324,420千円（前連結会計年度末比94,602千円増）となり、この結果、営業利益は530,872千円（前連結会計年度末比63,516千円増）、経常利益は488,395千円（前連結会計年度末比2,956千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は210,430千円（前連結会計年度末比22,116千円減）となりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は11,219,347千円（前連結会計年度末比619,774千円増）となりました。詳細については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。

②　売上原価

　売上原価は、コンテンツ数の増加及び名作IPタイトルのロイヤリティ増加等に伴う外注費の増加、及び新規コンテンツの開発稼働減少に伴う他勘定振替の減少等により、4,364,054千円（前連結会計年度末比461,655千円増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　OS系PF向け売上の増加による販売手数料の増加等により、販売費及び一般管理費は6,324,420千円（前連結会計年度末比94,602千円増）となりました。

　この結果、営業利益は530,872千円（前連結会計年度末比63,516千円増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は主として助成金収入16,015千円であります。また、営業外費用は主として為替差損60,393千円であります。この結果、経常利益は488,395千円（前連結会計年度末比2,956千円増）となりました。

⑤　特別利益、特別損失及び当期純利益

　特別損失の内容は主として減損損失56,245千円であります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210,430千円（前連結会計年度末比22,116千円減）となりました。

（注）「増加」「減少」等の表現は、前事業年度との比較によるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　今後の「３年戦略（平成29年６月期から平成31年６月期）」としましては、事業区分を「基幹モデル（既存展開）」「基幹モデル（新展開）」「新規モデル」の３区分とし、以下４点の改革を進めてまいります。なお、本３年戦略は、適宜、追加を行ってまいります。

①15の自律組織づくり

　当社グループのさらなる成長には、数多くの若手リーダー育成が不可欠です。15人のリーダーを選出し、管轄上限を100人とした組織区分を担当させ、自律組織づくりを推進してまいります。また、事業立上げを経験させることで、稼ぐ力の習得を図ります。

②新展開・新規モデルを生む仕組みづくり

　激変する市場環境に応じ、複数の新シリーズの開発を着眼大局、着手小局の原則で行います。具体的には、提案会の見直し、グループウェアを活用したアイデア開発、少額でのプロトタイプ制作、市場反応のスピーディな取り込み、事業フェーズ毎の速やかなGO/NotGOの判断を行います。

③事業を育て、収益化する仕組みづくり

　明確な目標設定とトライ＆淘汰スキームで事業を育成してまいります。具体的には、新規モデルの合格ラインを明確にし、100億円規模が狙えるネタを育てると同時に、事業フィジビリティの確認と原価管理を定期的に行い、小刻みな軌道修正を行ってまいります。

④グループ体制の進化

　「小さな自律組織の緩やかな連携」の方針で、グループ体制を進化させてまいります。異なるターゲット層やコンテンツノウハウ毎に複数の戦略子会社を設立することで、ターゲットへのアプローチの最適化と規模拡大の両立を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は330,432千円であります。これは主に、PCやサーバー等の購入35,773千円、並びにコンテンツシステム開発及びソフトウエアの購入294,368千円によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行
っておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

　(2）国内子会社

　　該当事項はありません。

　(3）在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　会社法の規定に基づく新株予約権

平成20年６月12日開催臨時株主総会特別決議

（注）１．平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

　　　２. 新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額334円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

平成21年９月17日開催定時株主総会特別決議

（注）１．平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

　　　２. 新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額367円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式228株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（228株）を控除して計算しております。

　　　２.第１位の津谷祐司氏及び第２位の津谷奈々子氏は、第３位の株式会社サードストリートを実質的に所有してお

　　　　 り、当該株式を含めた場合の津谷祐司氏の所有株式数は1,267,800株となります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株引受権及び新株予約権を発行する方法によるものであります。

（イ）平成20年６月12日臨時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月12日開催の臨時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、平成28年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員13名の合計15名となっております。

（ロ）平成21年９月17日定時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年９月17日開催の定時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失により、平成28年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員11名となっております。

（ハ）平成28年９月29日定時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年９月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日（本新株予約権の取り決めに準じて決定する）後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２.１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。

３. 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由の存する場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が、新株予約権を行使することができる期間において、当社が認める業務上の理由で死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、安定的な配当の維持を基本としつつ、配当性向等を考慮し、配当額を決定していく所存です。以上の基本方針に基づき、原則、年１回の期末配当を実施する予定であります。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．平成28年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

２．平成28年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３. 取締役副会長　津谷奈々子は、代表取締役会長兼社長　津谷祐司の配偶者であります。

４．監査役　若林信正、山路輝久、市川肇、井口敬三は、社外監査役であります。

５．代表取締役会長兼社長　津谷祐司及び取締役副会長　津谷奈々子は、株式会社サードストリートを実質的に所有しており、当該会社が保有する当社株式を含めた場合の津谷祐司の持株数は1,267,800株となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。

さらに、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由

　　当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役会長兼社長津谷祐司と取締役副会長津谷奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役３名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。

　　また、当社の監査役４名は全て社外監査役（うち常勤監査役１名）で構成されており、経営者に対する監査機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。加えて、監査役４名は、当社監査役就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。

　　さらに、当社は、経営環境の変化が激しいモバイルコンテンツ市場にあって、当社グループ事業の特性をふまえた迅速な経営判断を取締役会で行うことを重視しております。現時点では、法令上の社外取締役の要件を満たし、企業経営への理解に加えて、当社グループ事業に関する深い知識と経験を有した適任者の方の選定に至っておりません。適任者でない方を形式的に社外取締役として選任した場合、機動的かつ柔軟な経営判断を阻害されるおそれがあり、相当でないと判断したため、現在は社外取締役を選任しておりません。今後も当社グループにおける最適なコーポレートガバナンスのあり方についての検証を重ね、社外取締役を置くことについても継続的に検討を重ねてまいります。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次の通りであります。

イ．取締役会について

　当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月１回、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長１名、取締役副会長１名、取締役副社長２名、取締役１名の合計５名で構成されており、監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会について

　当社では、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役４名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

　各監査役は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．内部監査について

　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者（内部監査室の構成員は内部監査責任者１名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査役及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。

ニ．内部監査、監査役（社外監査役を含む）及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　　監査役は、内部統制システムの整備の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。また、内部監査責任者は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況について

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム整備に関する基本方針及び法令遵守規程等の各種規程を定め、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を行っております。また、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

④　会計監査

　当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　岩尾　健太郎

（注）１.当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ

　　　　ん。

２.ＰｗＣあらた監査法人は平成28年７月１日付をもって、名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変

　更しております。

ロ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要

　　本有価証券報告書提出日現在において、当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　なお、当社と社外監査役４名との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外監査役４名は、高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

⑥　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑦　社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、社外監査役として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑧　役員報酬等の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

　　　　該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　取締役の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。

　　　　監査役の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、監査役会において、監査役の協議により決定することとしております。

  　　　基本報酬の限度額は、取締役については平成21年12月３日開催の臨時株主総会決議により年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役については平成20年９月18日開催の第９期定時株主総会決議により年額20百万円以内となっております。

　　　　また、取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の報酬額は、平成28年９月29日開催の定時株主総会決議により、上記の報酬とは別枠としております。なお、当該新株予約権については、平成28年９月29日開催の定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権とし、総数は150個を上限としております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　中間配当の決定機関

　当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑮　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において、役員（役員であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑯　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄  15百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査役会の同意を得て定めるものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は平成28年７月１日付をもって、名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Voltage Entertainment USA,Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物附属設備　　　　　４年

　工具、器具及び備品　　４～７年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７　号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,857千円は、「助成金収入」3,183千円、「雑収入」1,674千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループの資産のグルーピングは、プラットフォーム別に同一タイトルを一単位としており、収益性の低下した一部資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、当期において減損を計上したタイトルについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加39,100株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加40,703株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金は事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお次表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）前渡金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）敷金

賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。

（６）買掛金、（７）未払金、(８)未払法人税等、（９）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

　（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成20年５月21日付の株式分割、平成23年１月１日付の株式分割考慮後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができるものとします。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が１単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とします。）を上回らないことを条件とします。

上場日の後半年以降１年半まで  ：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

３．新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とします。

a.平成25年10月16日から平成26年10月15日まで：３分の１

b.平成26年10月16日から平成27年10月15日まで：３分の２

c.平成27年10月16日から平成28年10月15日まで：３分の３

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）a～cは、２.（１）（注）３.のa～cに対応しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　32,029千円

(２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       23,098千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

 　この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,586千円減少し、法人税等調整額が9,586千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、新規分野への進出に伴い、従来の製品及びサービスの区分である「日本語版恋愛ドラマアプリ」、「英語版恋愛ドラマアプリ」、「サスペンスアプリ」に「その他」を追加しております。

　なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月15日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元のため、また経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　91,300株

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.75％）

③　株式の取得価額の総額　　　99,942,800円

④　取得期間　　　　　　　　　平成28年８月17日～平成28年８月26日

⑤　取得方法　　　　　　　　　証券会社による取引投資一任契約に基づく市場買付

（取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について）

当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役は除く）に対して株式報酬型ストック・オプションの付与、及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

当事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

イ．時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの　　　　　　　主として移動平均法による原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具器具及び備品　　　４～５年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３年～５年）による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　　　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,839千円は、「助成金収入」3,183千円、「雑収入」1,656千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％であります。

　　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社の資産のグルーピングは、プラットフォーム別に同一タイトルを一単位としており、収益性の低下した一部資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、当期において減損を計上したタイトルについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式351,512千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式593,252千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

 　この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,586千円減少し、法人税等調整額が9,586千円増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月15日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元のため、また経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　91,300株

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.75％）

③　株式の取得価額の総額　　　99,942,800円

④　取得期間　　　　　　　　　平成28年８月17日～平成28年８月26日

⑤　取得方法　　　　　　　　　証券会社による取引投資一任契約に基づく市場買付

（取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について）

当社は、平成28年９月29日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役は除く）に対して株式報酬型ストック・オプションの付与、及び募集要項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に事業拡大に伴うPC等の購入（30,074千円）によるものです。

３．ソフトウエアの当期増加額は、主にコンテンツシステム開発費（277,955千円）によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）　平成27年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月11日関東財務局長に提出。

第17期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年２月10日関東財務局長に提出。

第17期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年５月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成27年９月30日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

平成28年５月27日関東財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく

　　臨時報告書（代表取締役の異動）であります。
(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年８月31日）　平成28年９月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ボルテージが平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上