3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第11期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

５．第12期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

当社の主たる事業活動は、昭和57年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年１月にDIT America, LLC.の設立を経て、現在に至っております。

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

注１：設立時より組込み開発事業を開始。平成９年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：平成９年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びコンピュータ販売事業を営んでおります。

　なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）コンピュータ販売事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ソフトウェア開発事業

（ビジネスソリューション事業）

①業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

②運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

（エンベデッドソリューション事業）

①組込み開発事業

　組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。

　この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である新規動力（*1）、走行安全、ＩＴＳ(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（*2）のソフトウェア受託開発を行っております。

（*1）新規動力：ＨＶ車、ＰＨＶ車や燃料電池車などの動力のことです。

（*2）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。

②組込み検証事業

　組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行います。

　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

（その他の事業）

　その他の事業として、自社商品であるウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」の開発・販売を行っております。

（２）コンピュータ販売事業

　コンピュータ販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

［事業系統図］

　　　（注）連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、平成27年度（平成27年7月～平成28年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度(平成27年７月～平成28年６月)におけるわが国経済は、原油等の資源価格の低迷、中国経済の減速、米国での利上げ、円高傾向等の影響で当年度後半は不透明感が高まりましたが、企業業績は総じて堅調に推移し、設備投資は緩やかな増加傾向が見られました。

　当社が属する情報サービス産業においては、ＩＴ人材不足という課題を抱えながらもＩｏＴ(*1)、ビッグデータ、ＡＩ(*2)、FinTech(*3)等の新たな分野の進展も加わり、引き続き市場は堅調に推移しました。また、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体のセキュリティ対策の必要性が高まりました。

　このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）
　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）
　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

平成28年6月期は、中期経営計画の初年度として、「事業基盤の拡充」と「成長要素の整備」を重点的に取り組んでまいりました。

　「リノベーション」については、特に金融機関の情報化投資、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調に推移しました。「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」(*4)及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」(*5)を継続して機能向上させ、直販及び販売代理店との協業により前年度から大幅に進展しました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,341,956千円（前期比10.0％増）、営業利益524,925千円（同22.9％増）、経常利益553,019千円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は351,334千円（同18.2％増）となりました。

(*1)ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。

(*2)ＡＩ(Artificial Intelligence：人工知能)とは、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。

(*3)FinTech（Financial Technology:フィンテック)とは、情報技術(ＩＴ)を使って金融サービスを生み出したり、見直したりすることをいいます。

(*4)WebARGUSは、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しいセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイトを守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

(*5)xoBlosは、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより、短期間で劇的に業務を効率化することができます。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業
　主要顧客である金融機関、通信事業者、サービス事業者、車載機器メーカー等からの受注が好調に推移し、当初計画を大きく上回る結果となりました。

また、その他事業分野（自社商品）におきましては、以下の成果がありました。

　WebARGUS

・代理店や協業先との提携が17社

・Windows版の販売を開始し、適用範囲を大幅に拡大（*6）

・ＩｏＴ機器（ARMアーキテクチャ(*7))向けWebARGUS製品化に向けた活動を開始

(*6)Windowsサーバーが主流となっているファイルサーバー、社内イントラネットサーバー等への攻撃による機密情報等の漏えいを防止することが可能となりました。

(*7)ARM(アーム)アーキテクチャは、英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されている。

xoBlos

・大興電子通信株式会社との業務提携を開始

・熊本地震の被災地を支援する避難所支援システムを日本IBM株式会社と共に無償提供

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は8,588,327千円（前期比10.6％増）、セグメント利益は469,344千円（同29.7％増）となりました。

②コンピュータ販売事業
　子会社である東洋インフォネット株式会社が主力となり、カシオ情報機器株式会社の代理店として取り組むカシオ計算機株式会社製中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」販売ビジネスにおいて、新規受注中心に堅調に推移し、売上増となりましたが、営業強化のために増員した営業職社員の人件費増のため、減益となりました。

　これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は758,138千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は52,544千円（同14.2％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209,510千円増加し、1,096,432千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（554,157千円）、たな卸資産の減額による収入（56,053千円）、仕入債務の増額による収入（50,985千円）、売上債権の増額による支出（58,756千円）、その他の負債の減額による支出（71,883千円）、法人税等の支払額による支出（162,203千円）などにより419,604千円の収入（前連結会計年度は294,661千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（11,669千円）、保険積立金の積立による支出（30,127千円）、保険積立金の解約による収入（60,480千円）などにより3,200千円の収入（前連結会計年度は10,901千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出（100,000千円）、長期借入金の返済による支出（97,434千円）、配当金の支払額による支出（70,902千円）、株式の発行による収入（64,792千円）などにより212,143千円の支出（前連結会計年度は45,082千円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）生産実績

　当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。

(２）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。

(３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは経営の安定成長を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。

①収益力の強化について

　付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した新商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

②人材の確保と育成について

　当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。

　このような状況のなか、当社は地方拠点（松山市、仙台市）の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するＩＴ多目的センターを構築しております。この地方モデルを他地域に展開することを検討してまいります。

　また、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。

③価格競争への対応について

顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるＱＣＤ（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。

一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。

（*1）顧客の求めるＱＣＤとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。

（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。

④内部管理体制の強化について

　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化について

　これまで実施してきた不採算案件抑制の取組みに加え、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を設置運営し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について

　ソフトウェア開発事業においては、主な顧客とＩＴ投資計画（ロードマップ）を共有することで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業の拡大を図ってまいります。一方、業務システム開発事業においては、維持保守業務（*3）の売上比率を高めることにより、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

（１）市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
　当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
　当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②契約形態の変更について
　当社グループのソフトウェア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外注活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
　当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
　当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外注先）から単価の値上げを求められる可能性があります。
　当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

（３）その他のリスクについて
①法的規制に関するリスクについて
　ソフトウェア開発事業において顧客の事業場へ当社社員を派遣する場合、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」により規制される特定労働者派遣事業に該当するため、当社は以下の通り厚生労働大臣への届出を行っております。
　当社が特定労働者派遣事業を行うにあたっては、同法を遵守する必要があります。平成27年９月30日に特定労働者派遣事業を廃止して一般労働者派遣事業に一本化する労働者派遣法の改正が成立しましたが、当該法改正に当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②知的財産権の保護に関するリスクについて
　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
　情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
　しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④情報システムトラブルについて
　当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤財務制限条項について
　当社グループの借入金に係る契約の一部について、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されている契約があります。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じ、当社グループのキャッシュ・フロー及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥投融資について
　当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外注先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ストックオプションについて
　当社はストックオプション制度を採用しており、当社及び当社の子会社の役員（取締役、監査役）及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。行使期間は平成28年11月28日までですが、平成28年６月30日現在の発行済株式総数は3,768,955株であり、同ストックオプションによる潜在株式110,000株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは2.8％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。

研究開発体制については、商品開発部門において合計1６名が研究・開発に従事しておりますが、当連結会計年

度における研究開発費としては、26,318千円を計上しております。

具体的な成果としては、自社商品「WebARGUS」のWindowsサーバ対応版をリリースし、適用範囲を大幅に拡大することができました。また、この技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT機器のプロセッサにおいて主流となっているARMアーキテクチャ向けファミリー商品の実現に向けた活動を開始いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(２）財政状態の分析

①流動資産

前連結会計年度末に比べ191,795千円増加し、2,493,447千円となりました。これは、主に現金及び預金が209,510千円、受取手形及び売掛金が58,756千円それぞれ増加し、商品が33,178千円、仕掛品が22,857千円それぞれ減少したことによるものです。

②固定資産

前連結会計年度末に比べ2,834千円減少し、732,501千円となりました。これは、主に敷金及び保証金が7,394千円、繰延税金資産が12,195千円それぞれ増加し、有形固定資産が2,973千円、投資有価証券が5,464千円及び保険積立金が13,366千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債

前連結会計年度末に比べ143,051千円減少し、935,494千円となりました。これは、主に買掛金が50,985千円、未払法人税等が51,467千円それぞれ増加し、短期借入金が100,000千円、未払金が17,396千円及び未払消費税等が95,422千円それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

前連結会計年度末に比べ177千円減少し、333,100千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が50,871千円増加し、長期借入金が44,648千円、固定負債その他が6,401千円それぞれ減少したことによるものです。

⑤純資産

前連結会計年度末に比べ332,190千円増加し、1,957,354千円となりました。これは、主に資本金が32,625千円、資本剰余金が32,625千円及び利益剰余金が280,305千円それぞれ増加したことによるものです。

(３）経営成績の分析

①売上高、売上原価（売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ849,175千円増加し、9,341,956千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ267,582千円増加し、2,170,258千円となりました。

これは主に金融機関の情報化投資、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い受注が堅調に推移するとともに、プロジェクト管理による適正な原価管理を行うことができたことによるものであります。

②販売費及び一般管理費（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ169,860千円増加し、1,645,332千円となりました。これは販売増強のための営業要員の増加等の諸経費及び研究開発費の増加が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ97,722千円増加し、524,925千円となりました。

③営業外損益（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は保険金、助成金等の計上により46,179千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により18,084千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は553,019千円となりました。

④特別損益（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度において、投資有価証券売却益1,137千円を特別利益に計上したことにより、税金等調整前当期純利益が554,157千円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ202,822千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ54,160千円増加し、351,334千円となりました。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の環境につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。

(５）経営戦略の現状と見通し

当社の経営戦略につきましては、「第２　事業の状況」に記載の通り、中期経営計画で掲げる「５つの事業戦略」に基づいており、「事業基盤」と「成長要素」の２軸で進めております。この２軸については、これまでの「事業基盤の拡充」と「成長要素の整備」からそれぞれ一歩進め、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」として経営の安定と成長に力を入れてまいります。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209,510千円増加し、1,096,432千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（554,157千円）、たな卸資産の減額による収入（56,053千円）、仕入債務の増額による収入（50,985千円）、売上債権の増額による支出（58,756千円）、その他の負債の減額による支出（71,883千円）、法人税等の支払額による支出（162,203千円）などにより419,604千円の収入（前連結会計年度は294,661千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（11,669千円）、保険積立金の積立による支出（30,127千円）、保険積立金の解約による収入（60,480千円）などにより3,200千円の収入（前連結会計年度は10,901千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出（100,000千円）、長期借入金の返済による支出（97,434千円）、配当金の支払額による支出（70,902千円）、株式の発行による収入（64,792千円）などにより212,143千円の支出（前連結会計年度は45,082千円の収入）となりました。

(７）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当連結会計年度にソフトウェア開発事業において、サテライトオフィスの新設に伴いパーティション工事等（23,119千円）をしております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

平成28年６月30日現在

(２）国内子会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、事業所等の賃借設備として、以下のものがあります。

平成28年６月30日現在

　（注）上記の本社・横浜営業所は、(1）の提出会社所有自社ビルの一部を賃借しているものであります。

(３）在外子会社

主要な設備はありませんが、事業所等の賃借設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日現在

（注）「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日から提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年11月28日臨時株主総会決議に基づく平成18年12月８日取締役会決議

（第１回新株予約権割当契約（Ａ）※税制適格ストック・オプション）

　（注）１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使が行われた数及び退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものといたします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

３　新株予約権割当日以降、株式の分割又は併合を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。

　また、新株予約権割当日以降に、時価を下回る価額で新株の発行若しくは自己株式の処分を行う場合、又は時価を下回る価額で新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。

４　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権者が、当社及び当社の子会社（将来の子会社も含むものとする。）の取締役、監査役又は従業員たる地位のいずれにも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。ただし、取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。

(3）その他の行使の条件については、新株予約権者が当社との間で締結する「新株予約権割当契約（Ａ）」に定めるところによる。

平成18年11月28日臨時株主総会決議に基づく平成18年12月８日取締役会決議

（第１回新株予約権割当契約（Ｂ）※税制非適格ストック・オプション）

　（注）１　新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものといたします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

３　新株予約権割当日以降、株式の分割又は併合を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。

　また、新株予約権割当日以降に、時価を下回る価額で新株の発行若しくは自己株式の処分を行う場合、又は時価を下回る価額で新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。

４　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権者が、当社及び当社の子会社（将来の子会社も含むものとする。）の取締役、監査役又は従業員たる地位のいずれにも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。ただし、取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。

(3）その他の行使の条件については、新株予約権者が当社との間で締結する「新株予約権割当契約（Ｂ）」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,300円

引受価額　　　　　 1,196円

資本組入額　　　　　 598円

払込金総額 　　　299,000千円

２　有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,300円

資本組入額　　　　　 598円

割当先　　　　　　 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

３　新株予約権の行使による増加であります。

４　平成28年７月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,625千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式95株が、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与することを、平成18年11月28日臨時株主総会及び平成18年12月8日取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（注）「付与対象者の区分及び人数」は、取締役会決議日（平成18年12月８日）における区分及び人数を記載しております。なお、退職による権利の喪失により、付与日（平成18年12月26日）における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役９名、当社監査役３名、当社従業員343名、子会社取締役５名、子会社従業員13名となっており、本書提出日の前月末日（平成28年８月31日）における「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員87名、子会社取締役２名、子会社従業員１名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり24円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.0％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化し、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が第15期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成28年５月30日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年６月18日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成28年５月29日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成28年５月30日から平成28年６月30日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　竹内誠及び西井正昭は、社外取締役であります。

２．監査役　鈴木清明及び長坂賛平は、社外監査役であります。

３．任期は、平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成27年２月26日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役専務市川聡は、代表取締役社長市川憲和の長男であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の37名であります。

※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しております。

　この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名（社内監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名体制であります。取締役会は７名の常勤取締役と３名の非常勤取締役の10名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決定を行っております。

　また、当社は、経営資源の効率的な配分とそのシナジー効果を遂行するための体制として、社内カンパニー制を採用しており、さらに、執行役員制を導入することにより各カンパニーの意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容

　経営意思決定機関として取締役会を月１回定期的に開催し、経営全般にわたる方針、戦略、計画などを検討、協議、決定して、また毎月の決算、業績の報告により、意思決定の迅速化と透明化及び責任の明確化を期すとともに、社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンスにに関し、外部からの視点でのチェックをしております。なお、毎月１回以上開催される経営会議において、経営課題の共有、検討を行っており、重要事項について取締役会に付議することにより、意思決定の効率化を図っております。

　監査役は、毎月の定例取締役会後に監査役会を開催し、監査上の問題点等について監査役相互の意見交換を行っております。なお、四半期に一度、定例取締役会に於いて四半期ごとの監査報告を行うために、定例取締役会開催前に監査役会を開催し、監査報告の内容について監査役相互の意見交換を行っております。

　内部管理体制の強化を目的として、社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づき各カンパニー及び子会社、全ての部門に対し内部監査を実施しております。

ニ．内部統制システムの整備状況

　当社は取締役会において、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室(２名体制)により実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。なお、内部監査室長は平成21年に着任し当社及び当社の子会社の業務に精通しております。

　当社の監査役は３名で構成されており、２名が社外監査役であります。各監査役は各年度に策定する監査計画に従い、毎月行われている監査役会に出席するほか、取締役会を始め重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

　監査役と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行っており、また、会計監査については、監査法人との間で監査結果についての意見交換等を図っております。

へ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、会計に関する監査を受けております。
　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

　なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名（所属する監査法人名）は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名で構成されております。

　遠藤　　康彦（有限責任監査法人トーマツ）

　茂見　憲治郎（有限責任監査法人トーマツ）

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社では、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役竹内誠氏は、ＩＴ業界に長年携わっており、上場企業の常務取締役を務める等、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から助言を行うことができるため、選任しております。

　社外取締役西井正昭氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役長坂賛平氏は、税理士として税務及び会社財務に関する高度な専門知識を有しており、会計面からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。平常時からリスク管理委員会を設置し、万一危機が発生した場合につきましては、緊急対策本部を設置し、その損失や不利益を最小化するための体制を整備・運用しております。また、反社会的勢力対応要領により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、コンプライアンス規程や行動規範を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。また、法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時アドバイスを受ける等、管理体制を整えております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（注２）提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

（注３）子会社からのみ報酬を受けている取締役１名は、上記表には含めておりません。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額を決定しております。各役員の報酬額については、それぞれ取締役会及び監査役会の決議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　1,848千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥取締役の責任限定

　当社は、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。

　なお、社外取締役竹内誠氏及び社外取締役西井正昭氏とは、当該契約を締結しておりません。

⑦監査役の責任限定

　当社は、監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議により、法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、また社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める範囲内で責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。

　なお、社外監査役鈴木清明氏及び社外監査役長坂賛平氏とは、当該契約を締結しておりません。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務に対するものであります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従業者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　東洋インフォネット株式会社

　DIT　America，　LLC．

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　また、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　６年～32年

　　工具、器具及び備品　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、受注損失引当金の計上はありません。

③　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

※２　損失が見込まれる開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

３　偶発債務

　当社は、当社が受託した案件の顧客より、当該案件（検収済み）に関し、システム開発の遅延等により、顧客において追加費用等が生じたものとして費用負担請求(44,692千円）を受けており、現在協議中であります。

　当社は当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末においてはその影響等は不明です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加322,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加250,000株、有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加72,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加217,500株は、ストックオプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

東日本センター及び大阪事業所における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程にしたがい、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスクの低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金のうち敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値により算定しております。

　また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※1　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金は、営業取引に係る保証金であり、市場価格がなく返還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について14,282千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,809千円、当連結会計年度140,385千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストックオプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　442,200千円

　(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　782,281千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,749千円減少し、法人税等調整額が4,715千円、その他有価証券評価差額金が3千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,031千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがいまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社を中心とする「コンピュータ販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額4,128千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,500千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額3,036千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△2,457千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式分割について

平成28年８月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議しました。

(１）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(２）株式分割の概要

平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(３）分割の日程

基準日公告日　平成28年９月15日

基準日　　　　平成28年９月30日

効力発生日　　平成28年10月１日

(４）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　3,768,955株

株式分割により増加する株式数　　3,768,955株

株式分割後の発行済株式総数　　　7,537,910株

株式分割後の発行可能株式総数　 12,400,000株

※発行済株式総数、増加する株式数については、平成28年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、今後新株予約権の行使により発行される株式によって株式数が変更される可能性があります。

(５）新株予約権の行使価額の調整

株式分割に伴い、平成18年11月28日開催の臨時株主総会決議に基づく平成18年12月８日開催の取締役会決議による当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成28年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

調整前行使価額　　300円

調整後行使価額　　150円

(６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　また、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６年～32年

　　構築物　　　　　　　　　　　20年

　　工具、器具及び備品　　３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、受注損失引当金の計上はありません。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の工事

　　　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

３　偶発債務

　当社は、当社が受託した案件の顧客より、当該案件（検収済み）に関し、システム開発の遅延等により、顧客において追加費用等が生じたものとして費用負担請求(44,692千円）を受けており、現在協議中であります。

　当社は当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においてはその影響等は不明です。

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3％、当事業年度25.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7％、当事業年度75.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳