7500 西川計測 有価証券報告書－第81期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税および地方消費税は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

４　当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。

５　第77期の記念配当は、当社の創業80周年を記念したものです。

６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
　なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境は改善し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。しかしながら、中国経済の減速や為替の急激な変動の影響から企業マインドは慎重になっており、先行きの不透明感が強まっております。

　計測制御業界におきましては、中小企業の回復の遅れや、アジア経済の減速など懸念材料がありつつも、大企業を中心に設備投資は回復傾向で推移いたしました。

　このような状況のもとで当社は、設備更新が堅調な上水道、都市ガス、電力などのライフライン関連や、半導体・自動車・プラントなどの民間設備向けに、積極的な販売活動を展開してまいりました。
　その結果、当事業年度における業績は、受注高278億89百万円（前年同期比3.8％増）、売上高262億32百万円
（前年同期比2.8％増）と概ね予想通りとなりました。利益面につきましては、「制御情報機器システム」「産業機器その他」分野において、利益率が改善した結果、営業利益13億50百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益13億82百万円（前年同期比35.8％増）、当期純利益８億76百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

制御・情報機器システム（PA、FA）部門

　当部門につきましては、上水道・都市ガス・電力などにおける工事案件が多く、受注高は143億89百万円（前期比79百万円減）、売上高は139億25百万円（前期比９億10百万円増）となりました。

計測器（測定器、計測システム）部門

　当部門につきましては、ＩＴ通信向け販売が前年度より減少したことにより、受注高は37億84百万円（前期比３億69百万円減）、売上高は38億52百万円（前期比４億81百万円減）となりました。

分析機器（ラボ分析計）部門

　当部門につきましては、食品・薬品などの研究機関向けの販売は堅調でしたが、大学向けなどで大口の案件が少なく、受注高は62億98百万円（前期比３億22百万円減）、売上高は60億46百万円（前期比４億86百万円減）となりました。

産業機器・その他部門

　当部門につきましては、自動車向け関連が堅調に推移したことなどにより、受注高は34億17百万円（前期比17億96百万円増）、売上高は24億８百万円（前期比７億78百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末残高から６億67百万円減少し、60億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動による資金収支は、４億41百万円の支出（前年同期は25億２百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益13億82百万円、たな卸資産の減少２億18百万円などがあった一方、売上債権の増加10億52百万円、仕入債務の減少６億２百万円、法人税等の支払額４億４百万円などによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における投資活動による資金収支は、67百万円の支出（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得26百万円、投資有価証券の取得24百万円などによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動による資金収支は、１億58百万円の支出（前年同期は１億39百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払１億53百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。

　したがいまして、仕入、受注および販売の状況につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。

(1）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社は、2014年７月にスタートした３ヶ年の中期経営計画“NEXT NISHIKAWA”において、エンジニアリング商社としての信頼性(エンジニアリングのブランド化)をバックボーンに、基幹ビジネスの強みを活かし、付加価値を増大させ、盤石化を進めると同時に、成長分野・新分野へもリソースを投入し、新たなコアビジネスとして育て上げ、事業の拡大を図ることを基本方針といたしました。

  この方針のもと、受注と収益の確保に向け、お客様の業種に特化した業種特化型スペシャリストの育成を行い、顧客ニーズに沿ったソリューション営業を展開し、付加価値の向上に取り組んでまいりましたが、安定的な収益の確保のためには一部の大型案件に偏ることなく、ベース受注の増加とエンジニアリングの効率化が重要であると考えております。

  また、経営環境の変化に対してより迅速かつ効率的に対応できる体制を構築すべく、あるべきコーポレート・ガバナンスの確立、内部統制の一層の整備と効率的運用およびコンプライアンス体制の充実・強化にも引き続き取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１）主要販売先との取引

　当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。そ

の上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。

　それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。

２）主要仕入先との取引

　当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、平成19年３月より横河電機株式会社は、主

要株主として当社の関連当事者となりました。

　現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３）業績の季節変動

　当社の主要な販売先は、上下水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期（１月～６月）に売上・利益が集中する季節変動があります。

４）法的規制等

　当社は、主要事業である制御・情報機器システム、産業機器の設置工事等については、建設業法に基づき特定建設業の許可を５年毎に更新を受けることとされておりますが、今後何らかの原因により許可が取り消された場合、当社業績に影響が発生する可能性があります。

５）入札制度

　主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。

６）販売先の信用リスク

　当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。

７）情報システムのリスク

　当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。

８）投資有価証券に係るリスク

　当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　主な販売等の提携

（注）　契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

６【研究開発活動】

　当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

　なお、当事業年度における研究開発費は4,264千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、流動資産合計が152億29百万円となり、前事業年度末に比べて94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が６億67百万円、商品が２億18百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10億51百万円増加したことなどによるものであります。
　固定資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が１億51百万円増加した一方、投資有価証券が４億63百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、当事業年度末の資産合計は177億62百万円となり、前事業年度末に比べて２億17百万円減少となりました。
（負債）
　負債につきましては、流動負債合計が96億55百万円となり、前事業年度末に比べて６億57百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が６億１百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債合計は８億39百万円となり、前事業年度末に比べて48百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の増加38百万円などによるものであります。

　この結果、当事業年度末の負債合計は104億95百万円となり、前事業年度末に比べて６億９百万円減少となりました。
（純資産）
　純資産につきましては、純資産合計が72億67百万円となり、前事業年度末に比べて３億91百万円の増加となりましました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億31百万円減少した一方、利益剰余金が７億22百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

　当事業年度は、ライフライン関連の設備更新が堅調であったため、売上高は262億32百万円（前期比７億21百万円増）となりました。売上総利益は売上高の増加に加え、「制御情報機器システム」「産業機器その他」分野において、利益率が改善した結果、51億33百万円（前期比５億10百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により37億83百万円（前期比１億43百万円増）となりました。

（営業利益、経常利益及び当期純利益）

　上述の結果、当事業年度の営業利益は13億50百万円（前期比３億66百万円増）、経常利益は13億82百万円（前期比３億64百万円増）、当期純利益は８億76百万円（前期比２億37百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。わが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、研究開発や省エネなどの設備投資は、緩やかな回復基調が続いております。

　当社は、上水道・電力・都市ガスなどのインフラ分野において培ったエンジニアリング力をベースに、化学、通信、半導体、薬品、自動車など様々な分野のお客様に最適なソリューション提供を通して、社会の発展に寄与してまいりました。

　今後の、計測制御業界は、省エネ・再生可能エネルギーへのさらなるシフトなど社会的ニーズの変化にどう対応していくかが大きな課題となります。当社においても、その様な事業環境の変化にいかにスピーディーに対応し、お客様の声を反映した独自性ある商品、システム、サービスを提供することにより、付加価値の向上を図っていくことが、重要な課題であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、59百万円でした。その主なものは、横浜営業所の施設工事10百万円や測定機器購入８百万円、業務支援システムの改良７百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。

２【主要な設備の状況】

（注）１　九州支社を除く本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は325,060千円であります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の増加額は、ワイエヌシステム株式会社との合併によるものであります。

なお当社は、ワイエヌシステム株式会社の株式を100％所有しており、合併による新株式の発行および資本金増加は行いませんでした。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式 8,851株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成27年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

　　　保有株券等の数　　株式　212,000株

　　　株券等保有割合　　6.18％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に勘案したうえで、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.4％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．平成27年９月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．野田　謙二氏、宇佐美　豊氏は、社外取締役であります。

　　　３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　石川　博史氏、委員　野田　謙二氏、委員　宇佐美　豊氏

　　　　　なお、監査等委員　石川　博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

４．常務取締役コーポレート本部長西川隆司は、代表取締役会長西川徹の実弟であります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、９名で構成されております。

６．平成28年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社は、平成27年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。

・当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。

・構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。

・取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。

・日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。

ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。

　　顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

　　　　ハ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。

(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。

(2）警察署、弁護士と連携する。

(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関係部署への周知をおこなう。

(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会勢力への対応」を掲載する。

(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査部門は、社長直轄の独立部門として、承認を得た監査計画（半期ごとの年度計画）に基づき、全社、全部門を対象に監査を実施しております。内部監査は、業務監査と会計監査に大別され、業務監査は業務プロセスの正当性を、会計監査は会計処理、資産保全の状況をそれぞれ調査し、監査結果から得られた是正、改善事項を通じ、業務の効率化、財務情報の信頼性向上に寄与しております。なお、内部監査部門の要員は現在３名ですが、業務管理部門・経理部門と連携し監査の質的向上を図っております。

　一方、監査等委員は、経営マネジメント会議、経営予算会議をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務、財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告および打合せを通し、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。なお、監査等委員会は社外取締役２名および社外取締役以外の取締役１名の合計３名で構成されています。また、社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を取得しており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査部門は、監査等委員会に対し、内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告するとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。

　また、内部監査部門は、監査結果および監査上発見された課題について定期的に内部統制委員会に報告し、内部統制委員会は財務報告への影響を検討して、当該業務担当部署に改善指示等を行い、内部統制システムが適正に運用されるよう監視しております。

③　社外取締役

　当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

　当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（平成28年９月30日）現在、監査等委員である野田謙二および宇佐美豊の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

　　　④　責任限定契約の概要

　当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成27年９月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬等の額は、各取締役の職責および役位に応じた「基本報酬」、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する「業績連動報酬」、役員持株会を通じて当社株式の購入に充てる「自社株取得報酬」により構成されています。なお、役員退職慰労金制度は、年功的要素の廃止、並びに業績連動の観点から、平成18年９月に廃止しております。

　これらの報酬により、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。取締役の報酬等の算定方法の決定に関しては取締役会で決定しており、取締役の報酬限度額については、平成27年９月の第80回定時株主総会にて、決議されております。

　また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬限度額については、平成27年９月の第80回定時株主総会にて決議されております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　 20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 1,251,868千円

　なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦　会計監査の状況

　会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社は、同監査法人との間で、会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社と同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当事業年度の会計監査の状況は、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士について

指定有限責任社員　業務執行社員　　江口泰志、中原義勝

・監査業務に係る補助者の構成について

公認会計士　　　　　７名

その他　　　　　　　11名

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。

⑩　監査等委員である取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑪　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分に１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、情報セキュリティ強化にかかる助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

得意先の仕様に基づく発注商品

個別法

常備保管商品

移動平均法

その他保守用品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　５～50年

機械装置・工具器具備品　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年

のれん　　　　　　　　　　　５年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(3)受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末における工事以外の受注残のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益および費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

　・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年7月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

　２　保証債務

　当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度により、金融機関から以下の貸付に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　当期商品仕入高には、技術・サービスに係る部門費用が含まれております。その内訳は次のとおりであります。

　なお、受注活動に伴い発生した部門費用については、販売費及び一般管理費の受注前活動費として計上しております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　増加は単元未満株の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　増加は単元未満株の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に対する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決済担当者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　なお、デリバティブ取引に関する事項については注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　1,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　1,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

(注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度64,074千円、当事業年度62,947千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）　前事業年度において、独立掲記しておりました「試験研究費の税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「試験研究費の税額控除」として表示していた△3.22％は「その他」として組み替えております。

３　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82％から、平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.74％に、平成29年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.80％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.51％となります。この税率変更により、繰延税金資産は19,007千円減少し、当期純利益は22,635千円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

　なお、当社は関連会社がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間及び当社と横河メータ＆インスツルメンツ㈱間で締結しております代理店契約に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間及び当社と横河メータ＆インスツルメンツ㈱間で締結しております代理店契約に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。

２．算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理によるものおよび債権回収による取り崩し額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税および地方消費税の取扱は、税抜にしておりますが、上記は税込みで表示しております。

④　商品

⑤　投資有価証券

⑥　買掛金

⑦　前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第81期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

第81期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

第81期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川計測株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川計測株式会社の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、西川計測株式会社が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上