E00384 フジパングループ本社 有価証券報告書－第70期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．第68期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（フジパングループ本社株式会社）、子会社18社及び関連会社３社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来の「ロジスティック事業」から「ロジスティックス事業」へと報告セグメントの名称を変更したことに伴い、事業区分に関しても同様に変更しております。報告セグメントの変更の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．フジパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．債務超過会社であり、債務超過の額は、平成28年６月末時点で2,314百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員で、外数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員で、外数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は提出会社の他、連結子会社のうち㈱九州フジパン、タカラ食品㈱、あけぼのパン㈱、㈱ナガイパン、㈱中国フジパン、㈱シルビア、九州フジパンストアー㈱、北越フジパンストアー㈱、㈱日本デリカフレッシュ、㈱日本フーズデリカ、㈱フジデリカに各々の労働組合があります。提出会社はフジパングループ労働組合と称し、上部団体の日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境は総じて緩やかな回復基調が継続したものの、急激な為替変動による輸出関連企業の収益悪化の懸念もあり、設備投資につきましては、製造業各社が慎重姿勢を強めました。さらに個人消費の弱さも見られ、先行き不透明な状況で推移しました。

　当業界におきましては、人手不足による労務費の上昇、同業他社との市場競争激化により、厳しい経営環境となりました。

　平成28年４月に発生した熊本地震では、人的被害や建物、施設の崩壊、水道、電気、ガス等のライフラインや交通機関の寸断等大きな被害が発生しましたが、農林水産省の要請に基づき緊急食糧の供給を行ない、支援いたしました。

　当社グループにおきましても、㈱九州フジパン熊本工場や㈱フジデリカ熊本工場におきまして、建物や生産設備が一部損壊し、九州フジパンストアー㈱においても店舗設備の一部損壊という被害を受けました。被災した各事業所では被害状況を迅速に把握し、いち早い復旧・再稼働に努めました。

　このような状況の中、当社グループは「改善55チャレンジ」の下、「絶対的な商品力」の構築を目指し、生産体制と営業力を強化すると共に、「本仕込食パン」「ネオバターロール」シリーズ等基幹商品の市場拡大に努めました。

　また、フードディフェンスの対応としまして、当社グループの工場に安心カメラの設置をして、安全の確保を強化しました。さらに、商品の安全性の向上に取り組み、新規技術開発による商品力とブランド力の向上を推し進めるため、開発研究部として充実させました。そして魅力ある商品の開発や既存商品の見直しに取り組み、精度の高い分析機器を導入して、安全性追求を製造現場において推進しました。

　そのうえで、新規原材料メーカーの審査や既存原材料メーカーの定期監査や原材料の細菌検査等を継続的に実施し、安全・安心な原材料の仕入れに努めております。さらには、商品と生産ラインの微生物検査を継続し安全確保に努めております。

　また、第三者認証としましては、フジパンGMP（適正製造規範）を基本軸に置き、AIBによる指導や監査とFSSC22000の認証を取り入れて、お客様への信頼をいただけるよう取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は273,200百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は12,334百万円（前連結会計年度比45.2％増）、経常利益は12,846百万円（前連結会計年度比47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,230百万円（前連結会計年度比103.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

・ホールセール事業

　ホールセール事業におきましては、主幹商品である「本仕込食パン」「ネオバターロール」シリーズが堅調に推移し、引き続き売上の基盤を作りました。

　「ネオバターロール」シリーズにおきましては、絶対的なシェアNo.１を確保していくとともに、ブランド力向上に取り組みました。基本方針であります「改善55チャレンジ」に基づき、品質を重視した商品開発、商品価値を訴求した販促活動においてさらなる挑戦で取り組んだ結果、お客様並びにお取引先様のご支持を得ることができ、利益改善に大きく寄与することができました。

　また、「スナックサンド」においては、販促企画として合格祈願キャンペーン、商品価値の向上として「ミックススナックサンド」の発売等、主要アイテムのリニューアルと販促活動に取り組みました。

　菓子パンでは「特撰メロンパン」のリニューアルを行い、お客様と売場における定番商品として更なる定着化を図りました。

　この結果、ホールセール事業の売上高は156,726百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は13,155百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。

・リテイル事業

　リテイル事業におきましては、当連結会計年度も引き続き「改善55チャレンジ」に取り組み、“大前提は絶対的な商品力”“店舗品質No.１への挑戦”をスローガンに掲げました。お客さま第一の店づくりへの取り組みとして、モンドセレクション銀賞の受賞商品である「ホテル食パン」「塩ぱん」「お米パン」を中心に「ダブルチーズフォンデュ」「玉ねぎパン」「ロイヤルホワイト」「エッグタルト」などといったニーズに合った商品の開発と提供に努め、接客力や品質衛生に対しても研修指導を通じてレベルアップを図ってまいりました。

　また、生産性向上や労働環境の改善の観点から生産設備等の新規導入及び更新を実施してまいりました。さらに、原材料や包装資材等の調達の見直しを図り、売上原価の削減に取り組んでまいりました。

　しかしながら、リテイル事業を取り巻く企業間競争は大変厳しい状況にあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりましたが、営業利益は改善することができました。

　この結果、リテイル事業の売上高は34,863百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は1,685百万円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。

・ロジスティックス事業

　ロジスティックス事業におきましては、主力取引先の配送数量の堅調な推移と新規取引先の獲得により売上高を増加させることになりました。また、燃料価格は下がりつつも、ドライバー及び配送車両の不足による外注費の上昇など厳しい環境でありますが、品質保証体制の強化や生産性を向上させ、社内での小集団活動等を通じた改善を継続的に行いました。さらに今まで培った物流ノウハウを活かし、既存取引先の業務改善・新規取引先の開拓を行い、事業拡大の取り組みを行っています。

　この結果、ロジスティックス事業の売上高は29,641百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は963百万円（前連結会計年度比158.9％増）となりました。

・デリカテッセン事業

　デリカテッセン事業におきましては、主要取引先であるコンビニエンスストア業界において既存店の売上が厳しい状況が続き、大手トップチェーンによる寡占化、業界再編が進んでおります。

　そのような中でデリカテッセン事業の効率化を図るために取引先様の見直しを進め、平成28年３月に㈱日本フーズデリカ千葉工場の事業を、同じ主要取引様を持つ㈱日本デリカフレッシュに移管いたしました。

　売上高は、良品づくりによる商品力強化と主要取引先コンビニエンスストア様の店舗数増により増加しました。

　この結果、デリカテッセン事業の売上高は51,969百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は39百万円（前連結会計年度は営業損失277百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,957百万円増加し、当連結会計年度末には38,196百万円となりました。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の増減額及び退職給付に係る資産の増減額が支出から増加に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べ2,447百万円増加し、19,096百万円の収入となりました。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度ほど大きくなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ1,861百万円支出が減少し、10,149百万円の支出となりました。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の圧縮と返済を進めたこと、自己株式の取得による支出が前連結会計年度ほど大きくなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ1,167百万円支出が減少し、1,989百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売基準価格（販売に対する卸価格）をもって表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの製品は特に鮮度が重要視されますので、販売店からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国の経済につきましては、円高の進行や、中国をはじめとする新興国における景気減速による企業収益の悪化懸念など不透明さを増すことが見込まれます。

　当業界におきましても、人手不足による労務費の上昇、同業他社との市場競争の激化により、ますます厳しい経営環境となっていくものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは「改善55チャレンジ」による「絶対的な商品力」のもと、さらなる品質の向上に努め、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品の安全性について

　当社グループは、商品の安全安心に対する取り組みを最重点課題として取り組んでおります。

　当社グループは、商品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防処置を講ずる目的から、開発研究部・品質保証部・食品衛生部を設置し、その下部組織として食品安全審査委員会・衛生検査部を設けております。また、事業会社であるフジパン㈱には品質管理部を設け、日々の安全衛生管理の万全を期しております。食中毒防止等の微生物に関する安全性確保については、開発研究部指導の下、各工場において日々の細菌検査により生産設備・環境の管理を実施しております。

　また、工場の５Ｓを中心とした衛生管理については、フジパンGMP(適正製造規範)を基本軸に置き、AIBフードセーフティ指導・監査、ISO22000、FSSC22000を取り入れ、監査・審査を継続実施しております。

　アレルゲン管理につきましては、品質管理部が工場のアレルゲン管理を行い、開発研究部では、アレルギー物質の検査を実施しております。

　しかしながら、当社グループの想定を超えた事態が発生した場合、経営環境に大きな影響を与える可能性があります。

(2）原材料の調達や価格高騰

　当社グループで取り扱っている商品の主な原材料は、小麦、砂糖、油脂等農産物及びその加工品であり、米、卵、レーズン等の農産物も原料として使用しております。

　当社グループでは、調達先を複数化するなどして安定的な原材料の調達や価格維持に努めております。しかしなから、産地での異常気象等による収穫量の減少や新興国等の消費量の増加、突発的事情により調達が不安定となり、仕入価格が高騰を招いた場合、経営環境に悪影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇等で、軽油、重油等の燃料や、包装資材の価格が高騰する可能性があります。

(3）コンピューターシステムの大規模障害について

　当社グループは、お得意様である流通企業からのオンライン注文に対応できるよう、最新システムを東西２ヶ所に設置し、かつそれぞれが完全互換するよう運用体制を整えております。

　システム上の安全対策については、自家発電装置や免震装置の設置、各種機器の冗長化等を施し、各センター間のリアルタイムバックアップも実施しております。

　また、通信ネットワークについても各事業所までの通信回線を主回線とは異なるキャリアの回線を副回線とするなどネットワークを二重化し、安全性を一層高めるよう努力しております。

　しかしながら、大規模災害などにより当社グループの想定を超えた広範囲かつ長時間に渡るネットワーク障害等が発生した場合、生産、配送活動に支障をきたし、経営に重大な悪影響を与える可能性があります。

(4）債務保証

　当社グループは、関連会社である㈱エフビーエスに4,600百万円、㈱ロバパンに974百万円の債務保証をしております。

　この会社の営業成績の動向により、当社グループの財務内容に影響を与える可能性があります。

(5）取引先の経営破綻

　当社グループの主な販売先であるスーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食産業等につきましては、合併、グループ化等で企業毎の取引が拡大方向にありますが、取引金額が多額であるため、予期せぬ経営破綻や取引に大きな変化が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定取引先への依存

　デリカテッセン事業においては、売上高の大部分をコンビニエンスストア業界に依存しております。従いまして、コンビニエンスストア会社との取引が大きく変動した場合などには経営成績に影響を与える可能性があります。また、ロジスティックス事業、リテイル事業においても、大きな売上ウェイトを占める企業の動向によっては、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(7）自然災害

　当社グループは、生産拠点として全国各地に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応致します。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付費用及び債務

　当社グループでは、退職給付費用及び債務を割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定しておりますが、前提条件が変更され数理計算上の差異が発生した場合や企業年金基金等の運用成績が著しく悪化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、連結子会社であるフジパン㈱（ホールセール事業）が行っておりましたが、当連結会計年度より当社（フジパングループ本社株式会社）に開発研究部を設置し、これまでのフジパン株式会社の研究開発活動を移管しました。

　当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。

　現在の主な取り組みは次のとおりであります。

１．市場性を重視し、自由な発想での商品開発及び健康に配慮した製品の開発。

２．製品の安全性の確保（微生物検査の充実、各工場の検査室と連携し、検査体制の強化）。

３．原材料の安全性及び品質に関する検査（各種理化学分析、微生物検査、原材料の品種鑑定等）。

４．主要製品（食パン、食卓パン、菓子パン等）の品質検査及び品質の改善と向上。

５．工場の巡回による生産ラインの衛生状態の改善指導と製品品質の改良と管理水準の向上。

　これらの項目について継続して取り組みを実施し、企業の発展に寄与する研究開発を充実してまいります。

　また、当連結会計年度における研究開発費の総額は383百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、75,151百万円（前連結会計年度末は69,075百万円）となり、6,075百万円増加しました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、105,614百万円（前連結会計年度末は109,365百万円）となり、3,750百万円減少しました。これは主として株価下落の影響から投資有価証券及び退職給付に係る資産が減少したことが主な要因となっております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、63,772百万円（前連結会計年度末は64,455百万円）となり、682百万円減少しました。これは短期借入金の圧縮と返済を進めたことが主な要因となっております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、28,091百万円（前連結会計年度末は27,695百万円）となり、395百万円増加しました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、88,902百万円（前連結会計年度末は86,290百万円）となり、2,611百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が減少したものの、それ以上に利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、リテイル事業では売上高が伸び悩んだものの、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業でにおいては売上が伸長し、前連結会計年度の260,581百万円に比較し12,619百万円増加し273,200百万円となりました。

　売上高の増加により売上総利益は前連結会計年度の82,638百万円と比較して、6,428百万円増加し、89,066百万円となりました。

　労務費、運搬費の増加などから販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は前連結会計年度の8,493百万円と比較して、3,840百万円増加し、12,334百万円となりました。

　熊本地震災害による損失が新たに発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の3,555百万円と比較して、3,675百万円増加し、7,230百万円となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、持株会社体制の下、ホールセール事業、リテイル事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業を４つの柱とし、各部門の成長と充実により確固たる経営基盤の構築に取り組んでおります。

　それぞれの事業がそれぞれの分野で生き残るために、「食を通して社会に貢献する」という基本姿勢のもと、お客様に安全・安心で喜ばれる商品を提供しつづける会社を目指し、お客様の更なる支持と信頼を獲得することが最重要課題と考えております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、ホールセール事業を中心に生産能力の増強、品質や衛生環境の改善、生産効率の向上、新商品の開発等を目的に設備投資を行いました。当連結会計年度中の設備投資の総額は13,549百万円であります。

　ホールセール事業におきましては、10,226百万円の設備投資を実施しました。その主なものはフジパン㈱東京工場、枚方工場においては生産設備の更新、フジパン㈱武蔵工場、㈱エフベーカリーコーポレーション岡山事業所においては生産設備の新設等であります。

　リテイル事業におきましては490百万円、ロジスティックス事業におきましては270百万円、デリカテッセン事業におきましては2,179百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「リース資産」は、無形固定資産を含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）当連結会計年度において、前連結会計年度末以前に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは以下のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(２）重要な設備の新設

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　有償増資

株主割当　１：0.1　2,776,095株

発行価格　　　　　　850円

資本組入額　　　　　425円

失権・端株再募集分　305株

発行価格　　　　　1,578円

資本組入額　　　　　789円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式11,668,083株は、「個人その他」に11,668単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式11,668千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合38.2%）を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたっており、配当については１株当たり10円を安定配当としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

　当期におきましても、業績等を勘案致しまして、１株当たり10円の配当を実施することに決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．小俣憲司、丸山弘昭、葛西茂男は、社外監査役であります。

２．平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営判断の迅速化と健全な企業経営を行うことにより、株主を中心としたステークホルダーを重視した財務内容の信頼性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　取締役会は提出日現在、取締役11名で構成され、原則毎月１回開催されております。

　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役４名を選任、内３名が社外監査役であります。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 Ａ　目的

　この基本方針は、当社並びにその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保することにより、当社が事業活動を通じて持続的に社会に貢献することを目的とする。

 Ｂ　体制の構築及び周知

　上記の目的を達成するために、次に掲げる体制を構築する。また、必要な範囲でこれらの体制の周知に努めるものとする。

　a　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書規定に従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役、監査役その他文書規定に定められた者は、文書規定によりこれらの文書を閲覧することができる。

　b　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門所轄業務に付随するリスク管理は担当部門が行うものとする。

　c　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織及び業務分掌並びに職務規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

　d　取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役が繰り返し「企業行動規範・社員行動指針」の精神を取締役及び使用人（従業員）に伝えることにより、法令及び定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

　法令上疑義のある行為等について従業員が本来の指揮命令系統とは別に情報提供する窓口を設け、法令上疑義のある行為等の改善を促す手段として、コールセンターを設置する。

　e　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ各社の代表取締役を責任者として当社グループにおける連携体制を構築し、当社グループ全体におけるコンプライアンス体制の確保に努める。また、当社グループ会社間における不適切な取引を防止し、健全かつ適正なグループ経営の実現に努める。なお、当社グループとは、当社及び連結子会社並びに非連結子会社等から成る企業グループを指す。

　f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役から請求があった場合、合理的な範囲内で、監査役の職務を補助すべき使用人（従業員）を配置する。

　g　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人（従業員）の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改訂については、監査役会との事前協議を経た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

　h　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び当社内部監査部門と連携をとり、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行う。監査の実効性を確保するため、取締役及び使用人（従業員）は、監査役会の定めるところに従い、監査役に、営業、業績に影響を及ぼす重要な事項について報告しなければならない。

　i　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役から請求があった場合、合理的な範囲内で、上述した以外の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を構築する。

　j　反社会的勢力排除に向けた体制

　当社並びにその子会社からなる企業集団は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

 Ｃ　検証及び改善

当社は、Ａ項記載の目的を達成するために、上記の体制が有効に機能しているか否かを定期的に検証し、改善の必要がある場合は速やかに改善し、常に当社にとって最適な体制が維持・構築されるよう努める。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として監査部（専従者２名）を設置しており、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性等について、随時必要な内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、取締役、監査役にも報告し、関係各部署への指導及び対策について当社を含めグループで連携して対処しております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら、意見の交換及び情報の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点の改善状況の確認に努めております。

ニ　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な会計監査のほか、経理業務等の課題について適宜助言を受けております。

　当社担当の公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　大中康宏、指定有限責任社員　業務執行社員　加藤克彦であります。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　監査役は４名選任しておりますが、その内３名が社外監査役であります。

　社外監査役　小俣憲司は、日清製粉株式会社の名古屋営業部長を兼務しております。なお、日清製粉株式会社は当社の大株主であり、当社グループの主要な仕入先であります。

　社外監査役　丸山弘昭は、株式会社アタックス代表取締役及びアタックス税理士法人の代表社員、トヨタ車体株式会社社外監査役を兼務しております。なお、株式会社アタックス及びアタックス税理士法人は当社の税務顧問先であります。トヨタ車体株式会社と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役　葛西茂男は、オリエンタル酵母工業株式会社の常務取締役食品事業本部副本部長兼営業統括部長を兼務しております。なお、オリエンタル酵母工業株式会社は当社の株主であり、当社グループの主要な仕入先であります。

　なお、上記以外に当社と社外監査役３名との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は火災、自然災害、事件、事故等明らかに会社の経営に重要な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態の発生に対し、情報の一元管理と迅速な対応を図るため本社にコールセンターを設け、リスクの未然防止、早期発見、早期解決と再発防止に向けた体制を構築しております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、管理統制を行っており、毎月１回定期的にグループ全体会議を開催し、関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。

⑤　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が当社と協議し作成された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、社内関連部署と協議を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表の適正性を確保するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、会計基準等の内容を適切に把握するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  17社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

　福吉食品（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（福吉食品（上海）有限公司）及び関連会社（エフアイ㈱、㈱ロバパン、㈱エフビーエス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱富士エコーの決算日は３月31日、また、㈱シルビア、フジパンストアー㈱、九州フジパンストアー㈱及び北越フジパンストアー㈱の決算日は６月20日であり、連結決算日と異なります。連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

　主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、一部連結子会社の有形固定資産については、定額法を適用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　災害損失引当金

　熊本地震により被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、今後支出が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内書は、工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内書は、工場財団抵当に対応する債務を示しております。

　３　保証債務

　連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証をしております。

※４　当社及び連結子会社（㈱富士エコー、あけぼのパン㈱、㈱九州フジパン、㈱中国フジパン、㈱東北フジパン、タカラ食品㈱、㈱ナガイパン、㈱エフベーカリーコーポレーション、㈱日本デリカフレッシュ、㈱日本フーズデリカ、㈱フジデリカ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

　当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

　遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2％～2.4％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格により算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

　遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。遊休状態にあった資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.9％～3.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格により算定しております。

※５　災害による損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加667,810株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加664,800株、単元未満株式の買取請求による増加3,010株であります。

２．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加858株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、回収の状況を確認しリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　当社及びグループ各社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(*1)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金6,827百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(*1)連結貸借対照表上短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金6,842百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、(3)未払費用、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額140百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、必要と認められた額を減損処理しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度において、その他有価証券について66百万円減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、必要と認められた額を減損処理しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として退職給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン他）を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　リテイル事業店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき、「ホールセール事業」、「リテイル事業」、「ロジスティックス事業」及び「デリカテッセン事業」の４つを報告セグメントとして分類しており、各事業が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「ホールセール事業」は、パン、菓子類の製造販売事業、「リテイル事業」は、パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業、「ロジスティックス事業」は、パン他食料品及び包装材料等の物流事業、「デリカテッセン事業」は、弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業であります。

　なお、当連結会計年度より、従来の「ロジスティック事業」から「ロジスティックス事業」へとセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．賃借料は近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

２．役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．賃借料は近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

２．役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）