6327 北川精機 有価証券報告書－第60期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第56期及び第60期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第56期及び第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第56期及び第60期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第56期及び第60期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。

その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     (1）売上高           628,798千円

(2）経常損失        △44,046千円

(3）当期純損失      △35,736千円

(4）純資産額         507,683千円

(5）総資産額       1,165,074千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。

平成28年６月30日現在の組合員数は68名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調の中、年明け以降は円高進行、さらに６月下旬の英国ＥＵ離脱決定による急速な円高・株安等の状況で推移しました。世界経済は、米国では回復基調が続くものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、テロや地域紛争の激化、英国ＥＵ離脱問題等により、国内外とも先行き不透明な状況で推移しました。

スマートフォン・タブレット市場におきましては、これまで成長を牽引してきた中国市場の成熟化や新興国・北米・欧州市場の減速により、市場全体の成長が鈍化傾向にあり、当社の産業機械事業を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」をスタートさせました。前中期経営計画における事業構造改革による業績改善基調を一層盤石なものにするため、引き続きこの体制を強化するとともに、これまで培ってきたプレス技術を駆使し、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしてまいります。

このため当社グループは、高品質・高付加価値製品の開発や、主要製品の営業強化、案件毎の原価管理、諸経費削減等、積極的に取り組んでまいりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

また、当連結会計年度において円高により営業外費用に為替差損71百万円（前期　営業外収益に為替差益78百万円）、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,575百万円（前期比16.5％減）、営業利益55百万円（前期比79.4％減）、経常損失83百万円（前期254百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円（前期180百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．産業機械事業

スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械が、スマートフォン減産による受注の中止や延期により低調に推移したことや、一部外貨建売上の為替換算において円高の影響を受けたことから、売上高2,748百万円（前期比8.0％減）、営業利益79百万円（前期比51.3％減）となりました。

ロ．建材機械事業

前年度好調だった国内向け合板プレス機械の大型案件が低調に推移したことと、海外向け合板プレス機械の一部についてウクライナ情勢の影響によりロシア関連受注を慎重に対応したこと等から、売上高628百万円（前期比42.9％減）、営業損失39百万円（前期89百万円の利益）となりました。

ハ．その他

油圧機器が堅調に推移し、売上高198百万円（前期比3.0％増）、営業利益16百万円（前期比2.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は323百万円（前期は104百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、減価償却費98百万円、仕入債務の増加額180百万円、前受金の増加額97百万円、支出の主なものは、税金等調整前当期純損失151百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は717百万円（前期は43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入664百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は735百万円（前期は26百万円の使用）となりました。収入の主なものは、長期借入れによる収入328百万円、支出の主なものは、短期借入金の純増減額508百万円、長期借入金の返済による支出547百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．（  ）内の数字（内数）は、輸出受注高及び輸出受注残高であります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、MGC エレクトロテクノ㈱は当連結会計年度において当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．（  ）内の数字（内書）は、輸出販売高であります。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、米国経済は堅調に推移することが見込まれるものの、英国のＥＵ離脱問題・新興国経済の成長鈍化や、外国為替市場での円高定着等により、当社を取り巻く外部環境は引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。

このような厳しい経済環境のもと、当社グループでは、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化するため、今年度スタートした中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」に基づき、３つの重点項目に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化するとともに、スマートフォン・タブレット端末関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸としつつも、プレス技術を駆使した新領域へもチャレンジし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化を図るため、次の取り組みを推進してまいります。

① 真空プレス技術の新分野・新市場への拡大、浸透

　当社独自のプレス技術の優位性を活かし、既存ビジネスの業界・地域以外へも積極的に進出し、市場を拡大することで、ＫＩＴＡＧＡＷＡブランドの新分野・新市場への浸透を図る。

② 収益力強化と価格競争力向上による強固な経営基盤の確立

　原価低減と採算管理の徹底により、収益性と価格競争力の向上を実現し、どんな厳しい経営環境にも耐え得る経営基盤を確立し、安定的・持続的な成長を目指す。

③ 活力溢れる組織の実現

　「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視することで組織を活性化させ、将来に向けた強い組織作りを行う。

また当社は、多様な人材を採用するとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施等による人材育成と、働きやすい・働き甲斐のある職場環境を整備し、当社グループの持続的な成長を支えるためにも、全ての人材がその能力を最大限に発揮できるようにし、創造性豊かな人材を創れるよう図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。

さらに当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の権限を大幅に代表取締役社長に委任することによる迅速な意思決定と取締役会の監督機能強化、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性・効率性の向上を図りました。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化し、当社の経営理念である「英知と創造」を具現化し、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部要因

  ＩＴ産業は製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。それに伴い、当社では設備投資の状況により、業績が変動しております。

  過去における不況時の対応を教訓として生かせるよう経営を行ってまいります。

(2）技術力・製品開発力

  当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、当社の技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続が危うくなる可能性があります。

  そこで、当社グループではユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うとともに、新技術の研究を継続してまいります。

(3）人材の確保

  あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品を開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

  したがって、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。

(4）知的財産権等の保護

  当社グループは、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があります。さらに、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それによる当社グループの競争上の優位性が損なわれることも考えられます。

  また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。

(5）製造物責任

  当社グループが提供する製品のほとんどが受注生産であり、個々にユーザーの仕様に基づき製作していることもあり、ユーザーの使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品は、ユーザーの基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められ、欠陥が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は、当社グループの製品に対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。

  したがって、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、故障や欠陥の発生には、迅速な対応を行っております。

(6）価格競争に関する影響

  当社グループの主たる製品であるプリント配線板製造装置の業界は、価格競争が熾烈を極めております。また、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果ともなっております。

  そのため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があります。

(7）原材料価格の高騰に関する影響

  当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を生産しておりますが、円安・消費税増税等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。生産管理体制の強化及び原価管理システムの運営などによるコストダウンを推進していくことで対応しております。

  しかしながら、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの利益が減少するリスクがあります。

(8）為替レートの変動

  当社グループの製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っているため、為替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。このため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、連結子会社の一部において、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）コンプライアンス、内部統制関係

  当社グループは、世界各地において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。コンプライアンス（法令遵守）を始めとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用するに当たり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

(10)訴訟

  当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他のリスク

  当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。

  しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年１月27日に固定資産の譲渡を決定するとともに、同日付で契約を締結し、平成28年３月30日に引き渡しを完了しております。

(1）譲渡の理由

過去の不採算事業からの撤退に伴う遊休資産及び隣接する本社工場の一部を譲渡し、財務体質の健全化を図るものであります。

(2）譲渡資産の内容

　　（注）譲渡損は、譲渡価額から帳簿価額と諸経費を控除しております。

(3）譲渡先の概要

名　称　　岡本工機株式会社

所在地　　広島県福山市金江町金見2050

なお、当該会社と当社との間には、記載すべき人的関係・取引関係および関連当事者として特記すべ
き事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、独自の技術をベースに、先端技術との融合を図りながら顧客ニーズを補足、充足できる独創的で高性能、高品質な装置の開発を行っております。

近年、炭素繊維強化プラスチック（以下「ＣＦＲＰ」という。）市場は、航空機やスポーツ・レジャー用品、圧力容器、風力発電装置などでの需要が増加しており、さらに他分野においても用途が拡大しており、今後の需要拡大が見込まれている分野です。特に自動車分野では、技術革新により、ＣＦＲＰ部品の価格を鋼板製部品並みに下げ、量産車への搭載を目指す取り組みが現実のものになりつつあり、需要拡大に対する期待が高まっております。しかし、現状ＣＦＲＰは、成形加工が難しい・成形時間が長い等の課題が多く残されております。

当社グループは、産業機械事業において、ＣＦＲＰ成型におけるこれらの同様に対応する成形加工技術、量産化技術の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において３百万円と建材機械事業において12百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度末日（平成28年６月30日）現在における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する分析は次のとおり行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  売上高は3,575百万円（前期比704百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度において好調に推移していたスマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械と、国内向の建材関連企業向け合板プレス機械の販売が低調に推移したためであります。

②  営業利益

  営業利益は55百万円（前期比213百万円減）となりました。これは主に、売上が低調に推移した事によるものであります。

③  経常損失

  経常損失は△83百万円（前期比338百万円減）となりました。これは主に、営業利益に加え、営業外費用に為替差損71百万円（前期　為替差益78百万円）を計上したためであります。

④  親会社株主に帰属する当期純損失

  親会社株主に帰属する当期純損失は△135百万円（前期比315百万円減）となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上したためであります。

(3）当連結会計年度の財務状況の分析

（資  産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、3,520百万円となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による現金及び預金256百万円の増加と、受取手形及び売掛金99百万円の減少であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、2,399百万円となりました。これは主に、財務体質の強化を図るため遊休資産等を譲渡した事による建物及び構築物464百万円、土地304百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.1％減少し5,919百万円となりました。

（負  債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、4,088百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金179百万円の増加と、遊休資産等の譲渡代金を返済等に充当したため短期借入金508百万円の減少によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、793百万円となりました。これは主に、長期借入金113百万円の減少によるものであります

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.7％減少し4,882百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、1,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金135百万円の減少によるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は110円60銭、自己資本比率は13.0％となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場（簿価701,905千円）を譲渡し、本社東工場の隣接する当社敷地内に新築移転することとしたため、固定資産売却損51,826千円、工場移転損失引当金繰入額30,206千円を計上しております。

  また、当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は60,621千円で、その主なものは当社工場新設（代替え工場移転）であります。なお、所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成28年６月30日現在

(2）国内子会社

平成28年３月31日現在

  （注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．金額には建設仮勘定を含めておりません。

３．本社Ｄ工場は、本社東工場から名称を変更しており、移転建替え中であります。

４．本社Ｅ工場は、本社ＥＤＬＣ工場から名称を変更しております。

５．提出会社の本社Ｄ工場及びキタガワエンジニアリング㈱の府川工場は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。

６．キタガワエンジニアリング㈱は平成28年３月31日現在のデータで記載しております。なお、設備の一部分は提出会社から賃借しており、賃借物件については平成28年６月30日現在のデータで記載しております。

７．ホクセイ工業㈱は平成28年３月31日現在のデータで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）１．本社東工場から本社Ｄ工場に名称を変更しております。

２．既存工場の新設移転のため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年９月３日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成27年６月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう。）が245百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、割当日から平成27年９月17日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式取引終値が一度でも行使価額の70％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記①を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできない。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行株式数             450,000株        資本組入額                  170円

発行価格                   550円        払込金総額            235,125千円

払込金額                522.50円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,796株は、「個人その他」の欄に17単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

  当該制度は、会社法に基づき、平成26年９月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、当期の期末配当については、財務体質の強化を最優先させることが適切な経営判断であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

  （注）１．代表取締役社長内田雅敏は代表取締役会長北川条範の実子の配偶者であります。

２．取締役相談役北川義行は代表取締役会長北川条範の実弟であります。

３．取締役内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

４．平成27年９月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．監査等委員のうち、岡野宏は、常勤監査等委員であります。

６．取締役大平正民及び取締役田邉知士は、社外取締役であります。

７．平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

８．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持のため、透明性を確保していくことが最も重要であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。また、株主・投資家の皆様の信頼と期待に応えうる高収益企業を作りあげていくとともに、情報開示のため社内体制の一層の整備に努め、迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めてまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

取締役会は、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の合計７名で構成され、３か月に１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は重要な業務執行を行った場合は、取締役会に報告しております。

経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、必要に応じて部課長の出席も求め、少なくとも月１回は開催し、取締役会等で定めた当社グループの経営計画・予算等の進捗状況の報告・審議を行うとともに、中でも、重要な案件はあらかじめ十分な審議を行い、取締役会等で決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。なお、代表取締役社長が、重要な業務執行を行った場合には、必要に応じて経営会議に報告しております。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化、監督機能の強化を図ることを目的に平成17年７月より執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の緊張関係を維持したガバナンス体制を構築しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成され、３カ月に１回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を高めるためであります。

内部監査は、内部監査室（社長直轄）が、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会権限を大幅に代表取締役社長に委任することによる迅速な業務執行と、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応える等、競争激化している市場の中で生き残りを図ります。

この考えを実現していくため、法令遵守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」を携帯用カードに印刷して配布する等、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、場合によっては、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱い禁止の規定を制定しております。

グループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、内部監査室（社長直轄）による内部監査を通じて各部門の内部管理体制及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、経営上のリスク管理に関する体制を整備するための規程を制定し、基本方針・管理責任を明確にしリスク管理体制を強化しております。

また、法務業務全般については顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。

重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のＩＲ活動を行い、経営内容の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。

②  内部監査・監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（社長直轄）が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。なお、改善に取組む事項がある場合には、内部監査室が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部のアドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）を利用しており、内部統制評価支援も受けております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が内部監査室、外部アドバイザーと連携しながら、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図り、実効性及び効率性の高い監査を実施してまいります。また、監査等委員会は、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示をしております。なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

会計監査につきましては、仁智監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、当期における会計監査業務を執行した公認会計士は山口高志氏、森永良平氏であり、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士7名であります。また、当社は通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。

③  社外取締役に関する事項

当社の社外取締役は２名（大平正民氏、田邉知士氏）であり、いずれも監査等委員であります。当社と両氏との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

大平正民氏は株式会社北川鉄工所の代表取締役副社長としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

田邉知士氏は税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、主に財務・会計の監査をしていただくために選任しました。なお、同氏は当社の顧問税理士事務所の所長でありますが、報酬額は当社売上比0.1％未満と寡少であります。また、同氏は当社株式12,000株を所有しておりますが、持ち株比率0.17％と寡少であります。これらのことから、当社との間には特別な利害関係はなく、独立性があると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役大平正民氏を届け出ております。

④  責任限定契約の内容の概要

  当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成27年９月29日付で監査等委員会設置会社に移行しました(以下、当該移行を「本件移行」といいます。)。

２．監査役に対する報酬等の総額は本件移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する報酬等の総額は本件移行後の期間に係るものであります。

３．本件移行前の報酬限度額は、取締役が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査役が年額20百万円であります。

４．本件移行後の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査等委員が年額20百万円であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された上限額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会の決議、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             ８　銘柄

貸借対照表計上額の合計額       37,187　千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）  みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

（注）  みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  その他当社定款規定について

イ．取締役及び監査役の定数

当社の取締役は14名以内（内、監査等委員である取締役４名以内）とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、同法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

ホ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案し、当社の規模及び同業他社の監査報酬等を参考に交渉の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について仁智監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度　　　　仁智監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

 ① 選任する監査公認会計士等の名称

仁智監査法人

 ② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成26年９月25日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年９月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、従来より全社的なコスト削減を進めており、監査報酬についてもその一環として見直しを行ってまいりました。

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成26年９月25日開催予定の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査報酬について、有限責任監査法人トーマツと新たな監査法人　仁智監査法人よりそれぞれ提案を受け、提案内容を総合的に検討した結果、新たに仁智監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結の範囲に含めております。

当該連結子会社は3社（ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱、及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱及びキタガワエンジニアリング㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品

個別法

(ロ）原材料

移動平均法

(ハ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～45年

機械装置及び運搬具    ２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ．役員賞与引当金

連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

ニ．製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ホ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ．工場移転損失引当金

工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ト．役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

  平成28年7月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,732千円は、「売電収入」1,421千円、「その他」4,311千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理課と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金361,685千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金255,736千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位:千円）

※  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）

当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度36,976千円　　当連結会計年度42,378千円

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,864千円、当連結会計年度16,518千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.51％  （自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度  0.52％  （自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因

前連結会計年度　年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円

当連結会計年度　年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107,838千円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年２月23日の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月１日に向けて解散手続きが開始されております。

なお、当基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①  ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、経営資源の集中と選択を目的としてＰＶ及びＥＤＬＣ両事業の製造から平成24年６月30日をもって撤退したことに伴い、広島県府中市において遊休不動産を有しておりましたが、平成28年３月30日に一部を譲渡しております。

当該賃貸等不動産に関する費用は、前連結会計年度33,899千円（営業外費用に計上）、当連結会計年度19,451千円（営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該不動産に関する売却損は36,860千円（特別損失に計上）であります。

当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計の減少額は減価償却費であり、当連結会計年度の減少額は不動産売却492,371千円、製造用不動産への振替32,345千円、及び減価償却費11,904千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年7月1日  至平成27年6月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△2,365千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,509,020千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年7月1日  至平成28年6月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△8,243千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,649,523千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）及び当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）及び当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）及び当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年７月１日  至平成27年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日  至平成28年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

当事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………個別法

原材料………………移動平均法

貯蔵品………………先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建        物      ６～38年

  機械及び装置      ４～17年

(2）無形固定資産…………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

(3）製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

(4）工場移転損失引当金

工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,251千円及び、「貸倒引当金戻入額」1,220千円は、「受取賃貸料」1,560千円、「作業くず売却益」903千円、「その他」5,008千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.8％、当事業年度35.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.2％、当事業年度64.8％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。