E27567 フォトクリエイト 有価証券報告書－第15期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第11期から第14期における持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  第11期から第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は第12期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５  第11期から第12期の株価収益率については、当社株式は第12期までは非上場であるため、記載しておりません。

６  配当性向については、無配のため、記載しておりません。

　　 ７  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

８  従業員数は就業人員であり、〔  〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

９  第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

    平成25年３月14日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10　株式会社ラボネットワークと平成27年２月に締結した業務提携契約に基づいて、フォトクラウド事業における学校写真領域において、撮影した写真を販売するシステム（スナップスナップ）の開発と写真館へのノウハウ提供に専念することとなったことに伴い、第14期第４四半期より、写真の販売額を売上高として処理する方法（総額表示）からシステム及びノウハウ収益部分のみを売上高として処理する方法（純額表示）に変更しております。これにより、第14期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の第15期の売上高は3,566,870千円（前年同期比9.4％増）となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、インターネット技術を最大限活用した「フォトライフ構想」を実現することをビジョンに掲げ、その実現に向けて、『皆様にとっての「いい写真」を追求し、提供し続けること』『社会が求めるIT技術を取り入れて「写真×IT技術」で皆様の感動が繋がるお手伝いをすること』を事業として取り組んでおります。

人生の輝きの瞬間を写真というカタチにして皆様へお届けすることにより、感動が満ちあふれる社会を実現し、出生から七五三・入学式・成人式・結婚式など人生すべてのステージ、スポーツや音楽などの輝く瞬間を一生の想い出として残し続け、さらにインターネットを活用して、写真を通じたコミュニケーションの促進や家族・仲間の絆を強くするためのサービスを展開してまいります。

なお、当社の事業は、インターネット写真サービス並びにこれらに関連した事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門は、インターネット写真サービス事業、フォトクラウド事業、広告・マーケティング支援事業で構成されております。

(1) インターネット写真サービス事業

インターネット写真サービス事業では、各地で開催されるイベントに、カメラマンを手配して撮影し、撮影した写真を当社が運営するWebサイトに掲載し、イベントに参加されたお客様等に対して販売しております。撮影・販売するイベントのカテゴリーごとに、Webサイトを設けております。

①  スポーツ写真販売サイト ― ALL SPORTS COMMUNITY／オールスポーツコミュニティ

アマチュアスポーツにおけるアスリートの競技の瞬間をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。サイトにはスポーツを行っているユーザー月間約48万人が集まり、全国各地で80種目を超える様々なスポーツを年間約5,500イベントにて撮影しております。特にマラソンにおいては、東京マラソン(平成19年開催の第１回大会から平成28年開催の第10回まで撮影)、大阪マラソン、NAHAマラソン等の日本を代表する市民マラソン大会をはじめ、全国各地のマラソン大会での撮影・販売を実施するとともに、海外においてもJALホノルルマラソンでの公式フォトサービスを提供しております。

②  スクール写真販売サイト ― スナップスナップ

幼稚園・保育園・小学校等の教育機関と提携し、遠足、運動会、豆まき、卒園式などの年間行事や日常の様子をカメラマンが撮影し、園児・児童の写真を保護者が閲覧・購入できるサイトです。従来から行われている壁への掲示による閲覧・販売と比べて、展示スペース・掲載枚数の制約がなくなることで一人一人に焦点を当てた写真を多く撮影することが可能となります。また、時間や場所の制約もないことから、忙しい保護者や遠方に住む家族であっても職場や自宅から写真の閲覧・購入が可能となります。

③  社交ダンス写真販売サイト ― DANCE LIFE／ダンスライフ

全国各地で開催される社交ダンスイベントにおいてピクチャーポーズを中心にカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。

④  イベント写真販売サイト ― PHOTO CHOICE／フォトチョイス

ドッグフェスタ、バレエ、フラダンス、アーティストイベント等、様々なジャンルのイベントシーンをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。

⑤  お祭り写真販売サイト ― ヨイショッ！ト

YOSAKOIソーラン祭り（北海道札幌市）やよさこい祭り(高知県高知市)をはじめとした全国各地で行われるお祭りをカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。観客に感動を与えてくれるお祭り参加者にスポットを当て、 その瞬間にかけるエネルギーをカタチにしてお届けしております。

⑥  音楽イベント写真販売サイト ― stagelife／ステージライフ

全国各地で開催される音楽イベント(吹奏楽・マーチングバンド・バトントワーリングなど)をカメラマンが撮影し、参加者が写真を閲覧し、購入できるサイトです。

(2) フォトクラウド事業

フォトクラウド事業では、法人向けに当社のインターネット写真販売システムを提供し、サービスを受託しております。主な取引先は、結婚式事業者や写真館であり、各々の専用サイトを設けております。

①  写真館・撮影事業者向け写真販売システム

全国の地域写真館・撮影事業者に対して、撮影した写真を販売するシステムを提供しております。

幼稚園・保育園・小学校におけるイベントを中心に、写真館や撮影事業者に所属するカメラマンが撮影した写真データをお預かりして、当社が運営するWebサイト「スナップスナップ」に掲載し、保護者や親族等に販売しております。なお、平成27年2月に株式会社ラボネットワークと業務提携契約を締結し、当社が同社に対してシステムやノウハウの提供を行い、同社が写真館や撮影事業者との取引窓口となる体制で「スナップスナップ」の導入を推進しております。

②  ウェディング写真販売システム ― GLORIARE／グロリアーレ

全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社に対して、撮影した写真や結婚報告ハガキを販売するシステムを提供しております。

ハウスウェディング、専門式場、ホテルでの取り組みを中心に、挙式・披露宴にて式場専属のカメラマンが撮影した写真データをお預りして、当社が運営するWebサイト「グロリアーレ」に掲載し、新郎新婦や列席者、友人、列席できなかった親族等に販売しております。

(3) 広告・マーケティング支援事業

広告・マーケティング支援事業では、顧客企業の認知度向上や販促施策を目的として、当社インターネットサイトの広告枠を販売、及び当社が持つ資産と顧客企業の商品・サービスを組み合わせ、マーケティング上の課題解決を支援しております。

(4) その他

主な関係会社である株式会社アロバは、ネットワークカメラの管理ソフトである「アロバビュー」の他、小売店や飲食店等の来店客のマーケティング分析サービスである「アロバビューコーロ」等の、ネットワークカメラを活用した新たなソリューションの開発・提供を行っております。

[事業系統図]

 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

（注）フォトクラウド事業の学校写真領域において、平成27年２月に株式会社ラボネットワークと業務提携契約を締結し、当社が同社に対してシステムやノウハウの提供を行い、同社が写真館や撮影事業者との取引窓口となる体制で「スナップスナップ」の導入を推進しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイト)数は、年間の平均雇用者数(１日８時間換算)を〔  〕内に外数で記載しております。

２　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、企業の設備投資持ち直しや企業収益及び雇用情勢に改善が見られました。その一方で、平成28年4月に発生した熊本地震による消費マインドの冷え込み、平成28年6月に英国のEU離脱が国民投票で決定したことに伴って急速に進んだ円高などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　当社を取り巻くインターネットビジネス市場においては、スマートデバイス（スマートフォン・タブレット型端末）の普及がさらに進み、平成28年３月の内閣府消費動向調査によると、スマートフォンの普及率（所有している世帯数の割合）は67.4％、タブレット型端末の普及率は32.0％に達し、当社の置かれる経営環境に大きな変化が起きつつあります（出典：内閣府経済社会総合研究所[東京・千代田区]）。また、スマートデバイスの普及に伴い、FacebookやInstagram等のSNSへ写真を投稿するための画像加工アプリが日常的に使われ、従来の写真そのものを共有する楽しみ方とは違った新たな楽しみ方がなされるようになり、これまで以上にインターネットでの写真の活用機会が増えています。
　このような状況下、当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、主力事業であるインターネット写真サービス事業を着実に伸ばしていくとともに、フォトクラウド事業の拡大に努めてまいりました。また、スマートデバイスの普及に対処すべく、写真販売サイトのスマートフォン・タブレット端末への機能拡張を進める等、お客様のニーズに応えられるようサービスの拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は3,052,088千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は83,945千円（前年同期比19.2％減）、経常利益は83,655千円（前年同期比20.7％減）、当期純利益は51,889千円（前年同期比21.6％減）となりました。

なお、平成27年６月期第４四半期より、フォトクラウド事業の一部サービスの売上表示をサービス提供の実態に合わせて総額表示から純額表示に変更しており、平成27年６月期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当事業年度の売上高は3,566,870千円（前年同期比9.4％増）となります。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。

(インターネット写真サービス事業)

当事業部門におきましては、主にスポーツイベントにて写真を撮影・販売する「オールスポーツコミュニティ」において、前事業年度に引き続き、「東京マラソン2016」、「JAL Honolulu Marathon 2015」、「大阪マラソン2015」といった大型マラソン大会を始めとした各種スポーツイベントの撮影・販売を行いました。

この結果、当事業部門における当事業年度の売上高は、2,493,164千円（前年同期比2.1％増）となりました。

(フォトクラウド事業)

当事業部門におきましては、教育機関以外に写真館・撮影事業者向けにもサービスを提供するWebサイト「スナップスナップ」において、新規開拓の営業活動だけではなく、既に取引を開始している写真館との関係強化にも注力してきました。また、株式会社ラボネットワークと平成27年２月に締結した業務提携契約に基づく取り組みとして、双方の既存顧客への営業活動に注力し、写真館との取引拡大を進めております。

また、結婚式場にサービスを提供するWebサイト「グロリアーレ」の当事業年度における掲載挙式組数は約41,000組となり、前事業年度における約37,000組から引き続き順調に成長し、全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社との取引が順調に拡大しております。

この結果、当事業部門における当事業年度の売上高は、482,210千円（前年同期比27.9％減）となりました。なお、平成27年６月期第４四半期より、当事業の一部サービスの売上表示をサービス提供の実態に合わせて総額表示から純額表示に変更しており、平成27年６月期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当事業部門における当事業年度の売上高は996,992千円（前年同期比32.8％増）となります。

(広告・マーケティング支援事業)

当事業部門におきましては、前期からの継続案件に加えて、大型マラソン大会におけるタイアップ案件を中心に、既存クライアントとの新しい企画の取り組みや新規クライアントの開拓に注力しました。

この結果、当事業部門における当事業年度の売上高は、76,713千円（前年同期比13.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、709,553千円となり、前事業年度末と比較して162,752千円減少しました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は77,381千円(前年同期比4,435千円減少)となりました。

この要因は主に、税引前当期純利益が83,655千円となり、減価償却費が33,776千円となった一方、売上債権の増加額が37,867千円及び未払費用の減少額が14,814千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は537,595千円(前期は32,526千円の収入)となりました。

この要因は主に、関係会社株式の取得による支出が492,500千円及び無形固定資産の取得による支出が37,522千円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は297,535千円(前期は37,527千円の支出)となりました。

この要因は主に、長期借入れによる収入が400,000千円となった一方、長期借入金の返済による支出が129,464千円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社の写真撮影、販売という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売状況に類似しておりますので、生産実績の記載は省略しております。

(2) 受注状況

当社では、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

    (注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２  当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

３  フォトクラウド事業の一部サービスの売上表示を、第14期第４四半期より総額表示から純額表示に変更しており、第14期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当該事業の販売高は996,992千円（前年同期比32.8％増）、合計の販売高は3,566,870千円(前年同期比9.4％増）となります。

３ 【対処すべき課題】

インターネットによる写真販売の認知度は年々高まっておりますが、まだサービスの利用者は限られています。こうした状況の中、当社はさらなるサービスの開発を進めていくとともに事業拡大のために以下の課題に対処してまいります。

(1) インターネット写真サービス事業の強化

当社の事業は、「オールスポーツコミュニティ」や「スナップスナップ」等のWebサイトがサービスの基盤であり、これらのサイトを利用するお客様に支えられていると考えております。そのため、利用者の視点に立ったサービスの強化が課題であると認識しております。この課題に対処するために、お客様が欲しいと思う「いい写真」の追求と利便性の高いサービスの提供や機能改善を積極的に進め、同業他社との差別化と顧客満足度の向上に努めてまいります。

(2) フォトクラウド事業の拡大

フォトクラウド事業における学校写真領域は、今後における新たな収益の柱となるサービスであり、幼稚園・保育園・小学校を中心に撮影している地域写真館との提携拡大が課題であると認識しております。この課題に対処するために、さまざまなチャネルを使い、地域の写真館や幼稚園・保育園・小学校など学校関係者にインターネット写真販売への理解や認知度を高め、サービスを拡大してまいります。

(3) 海外への事業進出

当社が成長を続けていくためには、新たな収益基盤を構築することが課題であると認識しております。この課題に対処するために、日本でのインターネット写真サービスで培ってきたノウハウを基に、海外での事業展開を継続してまいります。

(4) 優秀な人材の確保及び育成

今後、当社が持続的な成長をしていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、それを支える優秀な人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社の経営理念を理解し共鳴する人材の採用を進めるとともに、人材育成に関しては社員が活き活きと働くことができる環境づくりやモチベーションの向上につながる人事制度の構築に積極的に取り組んでまいります。

(5) 経営管理体制の強化

当社は、これまで事業規模に見合った経営管理を行ってまいりましたが、今後は事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。この課題に対処するために、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努めるとともに、コンプライアンスを重視した経営管理体制の構築を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合に適切に対処する方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業に係るリスク

①  インターネットに依存するリスク

当社は、インターネット写真サービスを事業としており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合やインターネット写真サービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。

②  日本の人口動態に係るリスク

当社の顧客基盤は、国内のスポーツ・文化領域や教育領域、ウェディング領域等におけるイベントの参加者であります。しかしながら、イベント参加者数の基となる人口動態の将来指標を示す日本の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、近年僅かながら増加傾向にありましたが2014年には９年ぶりに低下し、依然として極めて低い水準にあります。今後、スポーツ・文化のイベント数やイベント参加者、幼稚園・保育園数、婚姻数等が減少することになれば、当社の事業規模が縮小し、当社の財務内容及び業績に影響を与える可能性があります。

また、今後の人口動態の変化により、将来的に社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生することにより、お客様の購入水準が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③  撮影に係るリスク

当社のインターネット写真サービス事業においては、イベントでの撮影を契約カメラマンに委託しております。当社の契約カメラマンは高い撮影技術を有しており、当社の競争優位の一つであります。競争優位を維持するために、当社では専門部署を設けて計画的に契約を進めていくとともに、撮影マニュアルの作成を行い、一定の品質の写真を撮影することが出来るように努めております。また、カメラマンの適性や撮影実績をデータベース化したシステムを活用することで、最適なカメラマンのアサインを可能にしております。

しかしながら、事業展開に合わせてカメラマンの契約に滞りが生じた場合には、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。

④  天候、災害に係るリスク

当社の事業は、スポーツやお祭り等のイベントと密接に関係しているため、天候悪化や災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。平成23年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤  システム障害に係るリスク

当社の事業は、インターネット上に開設した当社Webサイトを通じてサービスを提供しております。当社は、事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営をすすめており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、自然災害や事故、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合及び当社役職員の誤操作が生じた場合の他、ハッカーなどの外部からの侵入による不正行為が生じた場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥  競合に係るリスク

当社は、インターネット写真サービス事業の先行者として、市場を開拓してまいりました。そのことから、当社は、イベントでの撮影経験やノウハウ、オペレーション等において優位性を有していると考えております。

しかしながら、今後、同業他社のみならず、インターネットを活用した独自のサービスの展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦  海外進出に係るリスク

当社は今後も、海外での事業展開を継続していく予定です。海外進出においては、事業投資に伴う為替リスクやカントリーリスク、損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開が進まなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制に係るリスク

①  個人情報取扱事業者であるリスク

当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社顧客の個人情報の取り扱いにつきましては、社内でのアクセス権限の設定やデータセンターでの厳重な情報管理等を図っております。また、当社は、個人情報の適切な取得、管理、運用を行うために、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。加えて、当社は、商品発送を外部の業者に委託しておりますことから、これに伴い、当該業者に対し商品発送に必要な最小限の個人情報を提供しておりますが、その提供に当たっては、個人情報の安全管理が図られるよう、当該業者に対する必要かつ適切な管理を行うこととしております。

しかしながら、当社及び当該業者が保有する個人情報が、何らかの要因で外部に流出した場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当該個人情報の主体からの当社に対する損害賠償請求、当社の社会的信用の低下等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②  写真データ等に係るリスク

当社は、写真データ等(写真の画像、写真の画像の基礎となる情報そのもの及び写真の画像の印刷物の総称をいうが、これらに限らない。)が個人情報に該当するという認識のもとに、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令並びに各ガイドラインを遵守し、当社が別途定める「写真データ等に関するプライバシーポリシー」に従い、その写真データ等の保護に厳重な注意を払っております。

当社における写真データ等の利用は、業務目的の範囲内で、権限を与えられた者のみが行うものとし、写真データ等を適正に取り扱うため、社内規程及び社内管理体制の整備、従業員の教育を実施するとともに、当社Webサイトへの不正アクセスや写真データ等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に関する適切な措置を行い、継続して情報セキュリティの確保に努めております。

しかしながら、当社が保有する写真データ等につき、何らかの要因で漏洩や第三者による不正使用等があった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当該写真データ等の被撮影者からの当社に対する損害賠償請求、当社の社会的信用の低下等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③  肖像権に係るリスク

当社の事業は個人の肖像を取り扱っているため、肖像権の管理を行う必要性があります。

肖像権とは、日本国内においては、日本国憲法第13条に規定される「幸福追求権」を根拠として、これまでの裁判例の中で認められ、形成されてきた権利であり、明確な基準を有する法的規制や当社のようなインターネット写真サービス事業等を扱う業界内における自主規制がありません。したがいまして、今後の法改正、或いは新たに出される裁判例の動向次第では、当該分野において何らかの規制を受けたり、対応措置をとる必要性が生じる可能性があります。また、新たな法令施行により何らかの法的規制を受けることとなった場合にも、当社の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社では、個人の肖像権について、顧問弁護士等の専門家と協議のうえ、その時代ないし時勢に即した肖像権に関する法解釈に沿って、肖像権侵害にならないように独自の肖像権管理ガイドラインを策定し、個人情報の管理とあわせて厳重な注意を払っております。

しかしながら、何らかの要因で、当社が個人の肖像権を侵害し若しくは肖像権を侵害するおそれを生ぜしめ、又は現実には肖像権侵害が存しないにもかかわらず肖像権侵害が存したとの主張がなされる等により、肖像権侵害として損害賠償請求や撮影又は掲載の差止請求がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  著作権及びその他の知的財産権に係るリスク

当社が契約しているカメラマンが撮影した写真は、第三者の著作権及びその他の知的財産権を侵害するものではないものと認識しております。

しかしながら、不測の事態、或いは何らかの不備により、当社が契約しているカメラマンが撮影した写真が当社の保有する若しくは使用許諾を得ているもの以外の著作権その他の知的財産権を侵害するおそれを生ぜしめ、又は現実にはその侵害が存しないにもかかわらず著作権侵害若しくはその他知的財産権侵害が存したとの主張がなされる可能性があります。

かかる場合には、当社が第三者から著作権侵害若しくはその他の知的財産権侵害として損害賠償請求や撮影若しくは掲載の差し止め請求等の訴訟を起こされ、又は著作権若しくはその他の知的財産権の使用に関する対価の支払請求を受ける等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  その他の法的規制に係るリスク

当社は、撮影等を外部のカメラマンや業者に委託しており、当該委託に関する取引は「下請代金支払遅延等防止法」(以下「下請法」といいます。)の適用対象となる場合があります。このように下請法の適用対象となる取引については、顧問弁護士からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して都度研修を実施しております。

また、当社では、Webサイトの運営において、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」による法的規制を受けております。この点、当社は、社内管理体制の構築等により、これらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後の法改正又は新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

①  売上高の季節変動に係るリスク

当社では、開催されるイベントを主な収益源としており、イベント開催時期により売上高・営業費用に季節的な変動があります。通常、大型マラソンや運動会が開催される第２四半期会計期間(10月～12月)、第３四半期会計期間(１月～３月)及び第４四半期会計期間(４月～６月)の売上高・営業利益が高く、第１四半期会計期間(７月～９月)の売上高・営業利益は低くなる傾向にあります。

イベント開催の時期等について、今後も同じ傾向が継続するとは限りませんが、当社の四半期の業績に変動を生ずる可能性があります。

②  組織体制及び人材の確保・育成に係るリスク

当社は、従業員109名(平成28年６月30日現在)と会社規模が小さいため、業務執行体制も組織規模に応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、人材の採用及び育成を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。

しかしながら、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③  配当政策に係るリスク

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な事業拡大のための投資及び財務体質の強化を図ることが株主に対する利益還元につながるものと考えております。

今後においても、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行い、内部留保資金の充実を図る方針です。

将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、業績と市場動向の状況に応じて柔軟に対応をしていく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④  ストック・オプションに係るリスク

当社は、中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めること等を目的として、当社役員及び従業員等に新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式数は137,000株であり、同日時点の発行済株式総数1,394,500株の9.82％に相当いたします。新株予約権の詳細につきましては、「第４  提出会社の状況  １　株式等の状況  (2) 新株予約権等の状況及び(9) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社ラボネットワークとの業務提携契約

当社は、平成26年６月３日に株式会社ラボネットワーク（以下「ラボネットワーク」）との間で締結した、業務提携に関する基本合意書に基づき、具体的に詳細の検討を進めてまいりましたところ、両社が協業することによる相乗効果が見込まれることが確認できたことから、平成27年２月12日の取締役会においてラボネットワークとの業務提携を行う旨を決議し、同日付でラボネットワークと業務提携契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部  企業情報  第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

 (資産の部)

当事業年度末における流動資産は1,022,713千円となり、前事業年度末に比べ122,995千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少が162,752千円となった一方、売掛金の増加が37,867千円となったことによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は637,537千円となり、前事業年度末に比べ507,249千円の増加となりました。これは主に、関係会社株式が492,500千円増加したことによるものであります。

 (負債の部)

当事業年度末における流動負債は455,587千円となり、前事業年度末に比べ105,350千円の増加となりました。これは主に、一年内返済長期借入金の増加が70,480千円、買掛金の増加が32,214千円及び未払金の増加が15,876千円となった一方、未払消費税等の減少が18,175千円となったことによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は297,156千円となり、前事業年度末に比べ197,839千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加200,056千円によるものであります。

 (純資産の部)

当事業年度末における純資産は907,507千円となり、前事業年度末に比べ81,064千円の増加となりました。これは、新株予約権行使による新株発行により資本金が14,587千円、資本剰余金が14,587千円増加したこと、また、当期純利益51,889千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当事業年度における売上高は3,052,088千円と前事業年度と比べ126,133千円（4.0％)の減収となりました。事業部門別の内訳は、インターネット写真サービス事業は2,493,164千円、フォトクラウド事業は482,210千円、広告・マーケティング支援事業は76,713千円であります。なお、フォトクラウド事業の一部サービスの売上表示を、第14期第４四半期より総額表示から純額表示に変更しており、第14期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合、当事業年度における売上高は3,566,870千円と前事業年度と比べ306,560千円（9.4％）の増収となり、この内フォトクラウド事業の売上高は996,992千円となります。

当社は主力事業であるインターネット写真サービス事業を着実に伸ばしていくとともに、フォトクラウド事業の拡大に努めてまいりました。また、スマートデバイスの普及に対処すべく、写真販売サイトのスマートフォン・タブレット端末への機能拡張を進める等、お客様のニーズに応えられるようサービスの拡大に取り組んでまいりました。

②  売上原価

当事業年度における売上原価は1,586,391千円と前事業年度と比べ233,413千円(12.8％)の減少となりました。主な内訳は、外注費878,250千円、経費682,676千円であります。なお、第14期第３四半期までと同様のフォトクラウド事業における総額表示を採用した場合、当事業年度における売上原価は2,160,866千円と前事業年度と比べ258,973千円（13.6％）の増加となり、主な内訳は、外注費が994,656千円、経費が1,140,744千円となります。

③  販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,381,751千円と前事業年度と比べ127,254千円(10.1％)の増加となりました。主な内訳は、給与手当461,840千円、回収代行手数料127,909千円であります。

④  営業利益

当事業年度における営業利益は83,945千円と前事業年度と比べ19,974千円(19.2％)の減益となりました。主な減益要因は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

⑤  経常利益

当事業年度における経常利益は83,655千円と前事業年度と比べ21,828千円(20.7％)の減益となりました。主な減益要因は、営業利益の減少によるものであります。

⑥  当期純利益

当事業年度における当期純利益は51,889千円と前事業年度と比べ14,290千円(21.6％)の減益となりました。主な減益要因は、経常利益の減少によるものであります。なお、当事業年度の法人税等の負担率は38.0％(前年同期37.3％)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

「第２  事業の状況  １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」を経営理念として掲げ、インターネットによる写真販売サービスを提供し、事業を拡大してまいりました。この経営理念に則り、「フォトライフ構想」の実現を通して心豊かな社会を形成することを目指して、写真を通じたコミュニケーションの促進や家族・仲間の絆を強くするサービスを展開していきたいと考えております。

インターネット写真サービス事業においては、お客様が欲しいと思う「いい写真」の追求と利便性の高いサービスの提供や機能改善を積極的に進め、同業他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、新たな収益の柱となるフォトクラウド事業においては、株式会社ラボネットワークと平成27年２月に業務提携契約を締結し、双方の既存顧客への営業活動を行うことで地域写真館や撮影事業者との提携を推進し、より一層のサービス拡大に取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が成長を続けていくためには、新たな収益基盤を構築することが課題であると認識しております。この課題に対処するために、「スナップスナップ」の導入拡大による学校写真の強化、データを活用した広告・マーケティング支援事業の強化、人生における撮影機会を増やすことによるライフタイムバリューの向上、これまでにない写真の楽しみ方を提供する新しい写真スタイルの提案を進めてまいります。

また、成長を推進するためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、それを支える優秀な人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社の経営理念を理解し共鳴する人材の採用を進めるとともに、人材育成に関しては社員が活き活きと働くことができる環境づくりやモチベーションの向上につながる人事制度の構築に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、事業基盤の強化やサービス拡大等を目的として、設備投資を実施しております。当事業年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は52,099千円であります。主な内訳は、サーバー増強6,992千円、顧客向けサービスのソフトウェア43,539千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年６月30日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、〔  〕内に年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

４  本社に生産・発送工場を併設しております。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　既存サービスの機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」の欄には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき、発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権(平成20年６月26日臨時株主総会決議)

(注) １  当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

      調整後株式数＝調整前株式数×株式分割(又は株式併合)の比率

    さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、当社が時価(ただし、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。以下同じ。)を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

    さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、従業員として取締役会で認定された者であることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。

②  新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は１名に限り権利を承継することができる。ただし再承継はできない。

③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

４  会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①  当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の新株予約権の行使条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③  その他取締役会が特定の新株予約権について、取得の必要があると認めたときには、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。

５  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

６  平成25年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月14日付で１株を100株に株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 ②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

 ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

 ④　新株予約権の行使に際して算出される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

 ⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

 ⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成前の条件に準じて決定する。

 ⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

 ⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。

第３回新株予約権(平成26年９月26日取締役会決議)

(注) １  当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３  新株予約権の行使の条件

①  割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に 50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④  各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４  会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、以下の内容に準じて決定する。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、（注）１に準じて決定される。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式分割(１：100)による増加であります。

２  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　1,670円
引受価額　1,536.4円
資本組入額　768.2円

３  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　1,536.4円
資本組入額　768.2円
割当先　（株）ＳＢＩ証券

４  第13期における新株予約権の権利行使による増加の合計であります。

５  第14期における新株予約権の権利行使による増加の合計であります。

　　 ６　第15期における新株予約権の権利行使による増加の合計であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

　（注）自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

（注）上記の他、単元未満株式76株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の概要は次のとおりであります。

①  第２回新株予約権

(注) 平成28年８月31日現在におきまして、付与対象者は退職及び権利行使により当初付与時から26名減少し、17名であり、新株発行予定数は失効及び権利行使により当初付与時から36,000株減少し、4,000株であります。

②  第３回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等により株主に対する利益還元につながるものと考えております。

今後においても、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行い、内部留保資金の充実を図る方針です。

将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、業績と市場動向の状況に応じて柔軟に対応をしていく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成25年７月10日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役德山涼平は、社外取締役であります。

２  監査役橋本純、関根正浩、中陳道夫は、社外監査役であります。

３  任期は、平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立ち、経営の健全性を確保し透明性を図ることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。そのために当社は、最適利益と財務の健全性を追求すること、株主に対するタイムリー・ディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち、業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、社外取締役(１名)・社外監査役(３名)・内部監査室を設置し、コンプライアンス体制強化と、企業文化とコンプライアンスの融合を全社的に推進していくとともに、社内外からの意見を求め、積極的に組織の改善を図り、永続的に内部統制システム及び管理体制の整備を推進してまいります。

②  企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、以下の機関により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っており
ます。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

経営の最高意思決定機関である取締役会は、社外取締役１名を含めた５名の取締役で構成されており、経営の基本方針、重要事項に関する意思決定や月次・予算実績差異分析その他の重要事項の報告により、業務執行及び取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、取締役会規程に基づき、取締役会には、全取締役のほか監査役も出席し、必要な意見の表明及び取締役の職務執行の適正性を監査・監督しております。

(b) 監査役会

当社は、監査結果の意見交換及び情報共有の場として、監査役会を設置し、月１回定期的に開催しております。監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）により構成され、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有し、監査結果を業務の改善に反映させる体制の構築に努めております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、取締役の職務執行に関わる監査を随時行っております。なお、社外監査役１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(c) 内部監査

当社では、代表取締役社長直属の独立部署として内部監査室(室員１名)を設置し、各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役社長に報告し、業務改善に役立てております。

なお、当社では内部監査担当者、監査役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。

(d) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、内部監査室長、管理本部長、人事総務部長及び女性社員の代表１名からなる委員で構成されております。また、コンプライアンス体制構築を実現するために、当社では各本部長からなるコンプライアンス担当者を各本部に設置しております。法令等に違反または違反可能性のある行為に関する事項、コンプライアンスに関する重要方針、及び体制に関する事項ならびに関係法令・社会情勢の動向に基づく企業行動の基本に関する事項について重大な欠陥が発見された場合は、コンプライアンス委員会を随時開催し、対応を審議・決定しております。

(e) 経営会議

経営会議は、常勤役員及び本部長をメンバーとし、毎月２回開催しております。経営会議においては、経営の推進に係る様々な課題等に対して幅広く議論しております。

③  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正性を確保するための体制を確立することを目的として、平成24年９月12日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行い、その後平成27年５月14日開催の取締役会においてその一部を改定しております。概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書並びにそれらに付随する資料等は、文書管理規程に基づき文書又は電磁的記録文書として記録し適切に保管及び管理を行います。なお、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では、取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行うほか、各部門において部門長が業務の監視・把握を徹底し、リスクの早期発見及び未然防止に努めるものとします。また、外部機関を活用した与信管理や反社会的勢力との取引排除のための情報収集、顧問弁護士との議論の場を設けることでリスク管理を効果的に行うものとします。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営の基本方針、重要事項に関する意思決定や月次・予算実績差異分析その他の重要事項の報告により、業務執行及び取締役の職務執行を監督するものとします。なお、取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めるものとします。

(d) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを経営の最重要要素とし、コンプライアンス体制の強化・推進を実現することを目的にコンプライアンス規程を制定しております。また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人が、企業理念に則って法令、社内規程、企業倫理、社会規範等を遵守することを周知・徹底いたします。

また、当社における法令違反、企業倫理に反する行為等を早期発見出来るよう、使用人からの相談・通報等を随時受付け、リスクを未然に排除できるよう内部通報制度の運用を実施し、コンプライアンス体制の一層の強化を図るものとします。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程を制定するとともに、子会社の経営活動における重要な意思決定に関しては当社への報告を行うとともに、経営管理体制及び経営効率の向上を図るものとします。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた担当者はその命令に関して、監査役の指揮命令下に置くものとします。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、契約書、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。

また、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、直ちに監査役に報告するものとします。

なお、監査役に報告を行った取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないこととします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

常勤監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

また、内部監査の年次計画の事前説明及び内部監査の実施状況について、適宜報告を受けて意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図るとともに、会計監査人と適宜情報交換を行います。

また、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当社は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(i) 反社会的勢力との関係断絶に向けた体制

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

また、反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて、反社会的勢力排除を明記すると共に、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとします。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社では、各取締役が経営上のリスクに関する協議を随時行い、本部長が各本部において業務の監視・管理に努めております。また、外部機関を活用し反社会的勢力との取引排除のための情報収集、顧問弁護士とのコンプライアンスに関する議論の場を設けることでリスク管理を効果的に行っております。

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当いたします。取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下につながることから、プライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人・企業・団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。このような方針を取締役会や社員会等において、折に触れ伝えていくことで、社員の中でも高い意識が醸されております。また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関する講習会に参加し、積極的に情報収集に努め、法的な対処については顧問弁護士に常に相談できる体制をとっており、外部機関と連携することで反社会的勢力を排除する体制を構築しております。

⑤  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員    加藤  雅之

  指定有限責任社員  業務執行社員    栗栖　孝彰

・監査業務にかかる補助者の構成

  公認会計士４名  その他４名

⑥  社外取締役及び社外監査役

 (当社と社外取締役及び社外監査役との関係)

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、経営の最高意思決定機関である取締役会に対する牽制及び監視機能を強化しております。

社外取締役德山涼平は、当社株式を20,000株保有しており、一般社団法人日本ビオホテル協会理事を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役橋本純は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役関根正浩は、当社株式を500株保有しており、関根会計事務所所長、株式会社チェッカーサポート監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役中陳道夫は、当社株式を2,000株保有しており、中陳法律事務所所長を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

 (社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

 (社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準)

社外取締役及び社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、社外取締役１名と社外監査役３名を独立役員として同取引所へ届出ております。

(社外取締役又は社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携)

社外取締役及び社外監査役の取締役会への参加率は98％となっております。取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じ、内部統制部門から必要な資料の提供を受け、質疑等を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「②企業統治の体制」に記載のとおりです。

⑦  役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　－

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定しております。各取締役の報酬については、取締役会において定め、各監査役の報酬については、監査役会において定めております。

⑧  その他定款で定めている内容

イ．当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

ホ．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において賠償責任額から法令の定める最低限度額を控除して得た額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金800万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金400万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

  当社は、制度としての原価計算は行っておりません。

(注) ※１  主な内訳は次のとおりであります。

   ※２  主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

  当事業年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を適用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・５～18年

車両運搬具・・・２～５年

工具、器具及び備品・・・２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。　３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　５  その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。　　　

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年６月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点ではありません。

(貸借対照表関係)

  当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  株式会社ラボネットワークと平成27年２月に締結した業務提携契約に基づいて、フォトクラウド事業における学校写真領域において、撮影した写真を販売するシステム（「スナップスナップ」）の開発と写真館へのノウハウ提供に専念することとなったことに伴い、平成27年６月期第４四半期より、写真の販売額を売上高として処理する方法（総額表示）からシステム及びノウハウ収益部分のみを売上高として処理する方法（純額表示）に変更しております。平成27年６月期第３四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当事業年度の売上高は3,566,870千円（前年同期比9.4％増）となります。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　24,100株

自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式買取による増加　76株

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　58,400株

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、写真用プリンタ(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により行う方針であります。一時的な余資の運用については、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用を行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそれに係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整備しております。差入保証金は、賃借ビル等に係る入居保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、期日及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前事業年度(平成27年６月30日)

(*)負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

当事業年度(平成28年６月30日)

(*)負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

(注) １  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収見込額を残存契約期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務に関する会計基準の適用による差入保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額が含まれております。

負債

（4）買掛金、（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、（9）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

     ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

①差入保証金の一部については、残存期間の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項 (3) 差入保証金」には含めておりません。

②関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

   ３  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度(平成27年６月30日)

  当事業年度(平成28年６月30日)

   ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  前事業年度(平成27年６月30日)

  当事業年度(平成28年６月30日)

(有価証券関係)

　前事業年度(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

　当事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式

関係会社株式（貸借対照表価額492,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　２　平成25年３月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年３月14日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）１　平成19年５月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成19年５月29日付けで第三者割当増資による新株の発行を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

２　平成25年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月14日付けで１株を100株に株式分割を行なっております。これにより権利行使価格が調整されております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①  当事業年度末における本源的価値の合計額　 △41千円

②  当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　40,903千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、インターネット写真サービス並びにこれらに関連した事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①  売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②  有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）平成18年２月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社アロバであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（台湾における子会社の設立）

当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり台湾に子会社を設立することを決議し、平成28年９月21日に設立いたしました。

１．子会社設立の理由

これまで現地パートナー企業と共同で事業を遂行してきた台湾におけるインターネット写真サービス事業を、当社子会社による運営に切り替えて海外事業の基盤を強化することで、これまで以上の事業拡大を図ることを目的として設立するものであります。

２．設立子会社の概要

（１）商号 創星影像股份有限公司
（２）所在地 台湾台北市
（３）代表者 董事長 大澤 朋陸
（４）主な事業内容 インターネット写真サービス事業
（５）資本金 200 万台湾ドル（ 6,537 千円）
（６）設立年月日 平成 28 年 ９ 月 21 日
（７）出資比率 当社 100%

３．今後の見通し

当該子会社設立による当社の業績に与える影響は、軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

（新株予約権の行使による新株式の発行）

当社が発行いたしました第２回新株予約権及び第３回新株予約権につき、決算日以降有価証券報告書提出日までの間に以下のとおり権利行使がありました。

第２回新株予約権

第３回新株予約権

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  長期前払費用の(  )書は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に表示しております。

２  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 顧客向けサービス 43,539千円

３  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

  イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c  貯蔵品

d  関係会社株式

②  負債の部

ａ  買掛金

ｂ  一年内返済予定の長期借入金

ｃ  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２号各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第14期(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)平成27年９月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出

第15期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の各規定に基づく臨時報告書

平成28年９月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年９月28日

株式会社フォトクリエイト

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォトクリエイトの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォトクリエイトの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォトクリエイトの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フォトクリエイトが平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。