| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年５月16日 至 平成28年８月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社 くろがねや |
| 【英訳名】 | KUROGANEYA.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 込 丹 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市中小河原一丁目13番18号 |
| 【電話番号】 | 055-241-2472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（管理担当） 佐 藤 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市中小河原一丁目13番18号 |
| 【電話番号】 | 055-241-2472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役（管理担当） 佐 藤 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期累計期間 | 第68期第１四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月16日至 平成27年８月15日 | 自 平成28年５月16日至 平成28年８月15日 | 自 平成27年５月16日至 平成28年５月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,978,238 | 3,777,881 | 15,903,247 |
| 経常利益 | (千円) | 52,032 | 45,329 | 465,672 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 32,013 | 27,782 | 282,450 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,411,649 | 2,411,649 | 2,411,649 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,581 | 11,581 | 11,581 |
| 純資産額 | (千円) | 8,338,587 | 8,474,721 | 8,508,727 |
| 総資産額 | (千円) | 15,526,629 | 15,064,521 | 15,500,912 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 3.04 | 2.64 | 26.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 56.3 | 54.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標
等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下、「ＤＣＭホールディングス」といいます。）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の結果、ＤＣＭホールディングスは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成28年11月28日付で上場廃止（最終売買日は平成28年11月25日）となる予定です。
（１）本株式交換の目的
わが国の経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況下、小売業界においては、消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。またホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足元は競争の激化が進行している状況にあります。
ＤＣＭホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に614店舗（平成28年５月末日現在）を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「ＤＣＭブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでまいりました。また、ＤＣＭホールディングス設立後は、「奉仕・創造・団結」というＤＣＭホールディングスの理念に賛同いただき「ＤＣＭ（Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）＝お客さま視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図ってまいりました。
一方、当社は、文久３年に銅鉄金物店として甲府市に創業以来、山梨県、神奈川県および東京都を地盤として、ホームセンター事業を展開してまいりました。昭和41年に組織の充実および業容の拡大を図るため有限会社から株式会社化を実施し、また、平成７年には初の山梨県外店舗を開店して以来、山梨県外にも着実に店舗網を拡大しております。近年は標準店（コンビニエンス型ホームセンター）、特殊な生活場面までをカバーする大型店（スーパーデポ型ホームセンター）、および大型店のコンパクト型としての中型店（新フォーマット）により、創業以来の理念である「質の良い品を、お値打ち価格で提供すること」をモットーに、すべてのマーケットの需要に応えるべく店舗運営を行ってまいりました。
このような環境下、両社は、互いのドミナント戦略における足元の競争激化への対応および今後の戦略を検討する中、平成28年４月頃より、ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討を開始いたしました。本株式交換の実現により、当社は、ＤＣＭブランドのＰＢ商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣＭホールディングスグループは、当社の歴史とそれに基づく確固たる地盤やノウハウを新たにグループに迎えることで、顧客層の拡大を見込むことができると判断し、複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。その上で、平成28年６月28日、相互に相乗効果を引き出し、ＤＣＭホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。これまで培ってきたＤＣＭホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、両社共に、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。
今後は、新たな仲間とともに、事業拡大に加え、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、当社の成長ひいてはＤＣＭホールディングスグループ全体の更なる成長を図ってまいります。
（２）本株式交換の方式
ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
なお、本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＤＣＭホールディングスの株主総会による承認を受けずに、当社については、平成28年８月３日開催の当社の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けており、平成28年12月１日を効力発生日として行われる予定です。
（３）株式交換比率
当社の普通株式１株に対して、ＤＣＭホールディングスの普通株式0.6株を割当交付いたします。
（４）株式交換比率の算定上の根拠
当社及びＤＣＭホールディングスがそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、ＤＣＭホールディングスはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、割当比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた割当比率の算定結果及び助言を踏まえて、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、それぞれ上記（３）に記載の株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
（５）株式交換完全親会社の概要
| 商号 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都品川区南大井六丁目22番7号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長執行役員 久田 宗弘 |
| 資本金の額（平成28年２月29日現在） | 10,000百万円 |
| 純資産の額（平成28年２月29日現在） | 164,088百万円（連結） |
| 総資産の額（平成28年２月29日現在） | 367,653百万円（連結） |
| 事業の内容 | ホームセンター事業を主として行なう子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の支配・管理、商品開発、卸売り、通信販売等 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用面・賃金面とともに着実な改善を続けており、消費に関しても、上記の改善を背景に基調的な底堅さを維持しております。しかしながら、６月の英国「ＥＵ離脱」により、円高が進み、企業業績への悪影響が懸念され、また、株安が生じ、家計や企業のマインドが悪化し、消費や投資が抑制される可能性が生じるなど、不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社は園芸部門の内製化を進めることにより、売上増加及び荒利益率の向上を図ってまいりました。また、一方では当社の強みであるローコストオペレーションの徹底による収益力向上を目指してまいりました。常に作業手順など店舗オペレーションを見直し、マネジメントの強化を行いました。
販売面につきましては、従来に引続き生活防衛意識や節約志向の高まりによる買い控えが目立ち、特に「扇風機やよしずさらにはレジャー用品」など１年を通して使用するものではない季節限定商品についての販売が大きく落込みました。
また、経費面につきましては、６月28日に発表しましたＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換に関する費用を計上しましたが、減価償却費や水道光熱費の減少など全体としてはコスト削減となりました。
これらの結果、売上高は37億77百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、営業利益は26百万円（前年同四半期比25.0％減）、経常利益は45百万円（前年同四半期比12.9％減）、四半期純利益は27百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に６店舗及び東京都に３店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は、44億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億26百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が２億13百万円及び商品が91百万円減少したことによるものであります。固定資産は、106億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の建物（純額）が70百万円及びその他（純額）が42百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は150億64万円となり、前事業年度末に比べ４億36百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、47億11百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円及び短期借入金が１億12百万円増加した、一方、買掛金が２億85百万円及び未払法人税等が１億14百万円減少したことによるものであります。固定負債は、18億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億３百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は65億89百万円となり、前事業年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。
純資産は84億74百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が35百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,581,205 | 11,581,205 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,581,205 | 11,581,205 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日～平成28年８月15日 | ― | 11,581,205 | ― | 2,411,649 | ― | 2,465,839 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年５月15日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年８月15日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,082,800 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,483,500 | 104,835 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,905 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 11,581,205 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 104,835 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式39株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年８月15日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱くろがねや | 山梨県甲府市中小河原１丁目13-18 | 1,082,800 | ― | 1,082,800 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,082,800 | ― | 1,082,800 | 9.34 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年５月16日から平成28年８月15日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年５月16日から平成28年８月15日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月15日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年８月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 533,460 | 567,345 | |||||||||
| 売掛金 | 362,914 | 149,089 | |||||||||
| 商品 | 3,516,879 | 3,425,745 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 18,807 | 40,468 | |||||||||
| 原材料 | 32,944 | 26,990 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,216 | 4,968 | |||||||||
| その他 | 290,033 | 217,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △330 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,758,926 | 4,432,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,645,083 | 4,574,671 | |||||||||
| 土地 | 3,403,677 | 3,403,677 | |||||||||
| その他（純額） | 1,037,262 | 994,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,086,023 | 8,972,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 267,221 | 277,350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,014,340 | 997,399 | |||||||||
| その他 | 383,073 | 393,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,672 | △8,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,388,741 | 1,382,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,741,986 | 10,632,371 | |||||||||
| 資産合計 | 15,500,912 | 15,064,521 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,311,095 | 1,025,233 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,513,156 | 1,596,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,406,340 | 1,518,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,625 | 12,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 41,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,245 | 1,837 | |||||||||
| その他 | 618,719 | 515,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,987,183 | 4,711,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,245,950 | 1,142,865 | |||||||||
| その他 | 759,052 | 735,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,005,002 | 1,878,370 | |||||||||
| 負債合計 | 6,992,185 | 6,589,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月15日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年８月15日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,411,649 | 2,411,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,466,071 | 2,466,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,007,967 | 3,972,759 | |||||||||
| 自己株式 | △399,775 | △399,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,485,913 | 8,450,680 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,813 | 24,040 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,813 | 24,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,508,727 | 8,474,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,500,912 | 15,064,521 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年８月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,978,238 | 3,777,881 | |||||||||
| 売上原価 | 2,821,273 | 2,642,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,156,965 | 1,135,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,122,253 | 1,109,072 | |||||||||
| 営業利益 | 34,712 | 26,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 131 | |||||||||
| 受取配当金 | 653 | 543 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 11,399 | 11,907 | |||||||||
| 売電収入 | 17,464 | 16,937 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,915 | 30,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,794 | 4,385 | |||||||||
| 売電原価 | 7,799 | 6,486 | |||||||||
| その他 | 0 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,594 | 11,022 | |||||||||
| 経常利益 | 52,032 | 45,329 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 52,032 | 45,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,530 | 3,095 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,489 | 14,451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,019 | 17,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,013 | 27,782 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年８月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,876千円 | 123,288千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月５日定時株主総会 | 普通株式 | 62,991千円 | 6.00 | 平成27年５月15日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年５月16日 至 平成28年８月15日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月３日定時株主総会 | 普通株式 | 62,990千円 | 6.00 | 平成28年５月15日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成28年８月15日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ３円４銭 | ２円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 32,013 | 27,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 32,013 | 27,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,498 | 10,498 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月23日
株式会社 くろがねや
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがねやの平成28年５月16日から平成29年５月15日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年５月16日から平成28年８月15日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年５月16日から平成28年８月15日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがねやの平成28年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。