3426 アトムリビンテック 有価証券報告書－第62期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第60期の１株当たり配当額30円には、創業110周年記念配当５円及びアトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

６．第61期の１株当たり配当額25円には、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、明治36年に現社長の祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（

）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。

　当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※事業の系統図以外に中国建材・家具市場への販売および中国からの調達・販売業務を更に推進、拡大していくことを目的として、当社全額出資による子会社（非連結）「上海阿童木建材商貿有限公司」を平成18年12月７日に設立しました。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は平成27年７月から平成28年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託10名、パート16名、現地採用者１名）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の停滞が長期化して実体経済の持ち直しは鈍く、加えて米国の金融政策転換による影響を受けるとともに、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念が顕在化し、更には英国のＥＵ離脱問題が生じるなど、世界経済の変化による為替相場の変動はもとより、国内外の株式市場もまた大きな変動に見舞われ、企業収益や所得環境にも影を落としつつ、景気の先行きに対する不透明感は、日を追ってその度合いを増す厳しい状況の下で推移いたしました。

　当社の関連する住宅市場におきましては、被災地における一定の着工増加、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅ポイント制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足による住宅価格の上昇や工事の遅延に加えて、マンション傾斜問題が消費者心理に与えた影響などもあり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

　このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、新たに発足させた「セールスプロモーションチーム」を軸として、変革期を迎えつつある金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りつつも、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図り、更には商品戦略、市場戦略及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。

　商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。

　一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄として立ち上げた「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む積極的な営業支援活動を展開しておりますとともに、アトムＣＳタワーにおきましては、「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の定期開催はもとより、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して高い評価をいただき、更には「ＡＴＯＭ＋東海大」産学協同の商品開発プロジェクトによる発表会を開催したほか、東北復興支援を始め、当社主催及び各団体・企業との共催による各種セミナー・イベントに加えて、金物知識の普及を図る各種勉強会を恒常的に催行するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図って参りました。なお当期におきましては、当社の販促ツールとして定評を得ている総合カタログ「アトムデータライン2016-18」を刊行し、その内容を一新いたしました。

　更に情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の大幅なバージョンアップを完了し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用して、業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図りました。

　このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は9,913百万円（前期比 6.6％増）、営業利益は320百万円（前期比 27.6％減）、経常利益は369百万円（前期比 24.4％減）、当期純利益は244百万円（前期比 20.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515百万円増加し、当事業年度末では2,634百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は571百万円（前年同期は290百万円の増加）となりました。

　これは主に税引前当期純利益367百万円、資金流出ではない減価償却費209百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は33百万円（前年同期は242百万円の減少）となりました。

　主な資金増加要因は、有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の取得による支出156百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は90百万円（前年同期は119百万円の減少）となりました。

　これは配当金の支払額90百万円によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて＜商品戦略＞＜市場戦略＞＜情報システム戦略＞を策定し、これらを実行することで既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略における主な重点施策は以下の通りです。

① ＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を全社一丸となり推進して参ります。更にリフォーム市場への対応強化をはじめ、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する快適提案品シリーズやソフトクローズ関連商品、すなわちユニバーサルデザイン金物の更なる拡充を図るとともに、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を実現すべく、手間をはぶく省施工から取付けやすい簡易施工へとシフトする取り組みを強化して参ります。

② ＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、更に加えて設計事務所・工務店など、実際に製品を使うエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。

　また、市場ニーズに応える機能商品の構造が複雑になる中、その商品情報をあまねく市場に浸透させるために立ち上げた「セールスプロモーションチーム」により、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、部門の垣根を超えた新たな営業展開を推進して参ります。更に今後の成長が期待される東南アジアに開設したベトナム駐在員事務所（ホーチミン市）においては、市場情報の収集とネットワークの構築に努め、現地販売と日本国内への供給を手掛けつつ、早期の現地法人化をも目指して参ります。

③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、インターネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。

　また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動の更なる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通じて、社会の発展に貢献して参る所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）

　当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。

　住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

　また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性と利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。

　当事業年度における研究開発費は82百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産総額は、9,331百万円となり、前事業年度末に比べ425百万円の増加となりました。主な内容は、有価証券及び投資有価証券が945百万円減少しましたが、現金及び預金が1,315百万円増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、1,324百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が63百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が75百万円、製品補償引当金が82百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、8,006百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で89百万円減少しましたが、当期純利益で244百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載してありますので、そちらを参照して下さい。

(3）経営成績の分析

　当社の関連する住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

　こうした状況のもと、住宅関連産業における企画開発型企業として、市場ニーズに応えるものづくりを推進し、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大限の努力を傾注してまいりました結果、売上高は9,913百万円（前年同期に比べ612百万円の増加）となりました。

　利益面につきましては、設備投資による減価償却費の増加、総合カタログの刊行に伴う費用の発生など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は320百万円（前年同期に比べ122百万円の減少）、経常利益は369百万円（前年同期に比べ119百万円の減少）、当期純利益は244百万円（前年同期に比べ63百万円の減少）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得などであり、投資総額は121百万円であります。

　なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

　また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物9,321千円及び車輌運搬具０千円であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,600千円であります。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託10名・パート16名・現地採用者１名）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．当社は、単一セグメントであるため、所在地別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　500円

資本組入額　170円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式115,117株は、「個人その他」に1,151単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主でなかった髙橋快一郎氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式は、当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げて、第９次中期経営計画における年間配当金については、つねに着実な株主還元を目指すべく「利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり25円を維持する」を目標に掲げております。

　なお、配当回数につきましては、従来通り第２四半期末・期末の年間２回の配当を行ってまいります。

　これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間25円（第２四半期末12円50銭、期末12円50銭）とさせていただくことを決定いたしました。

　なお、内部留保金につきましては、研究開発費等の資金需要に備える所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役副社長 髙橋快一郎氏 は、代表取締役社長 髙橋良一氏の長男であります。

２．監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。

３．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社では、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。

　また、当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が６名、監査役は３名であり、監査役のうち２名が社外監査役であります。

　取締役会（出席者：取締役、監査役、執行役員）は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営判断を行っております。

　経営会議（出席者：取締役、監査役、執行役員、部門長）は、業務執行に係る重要事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意志決定の伝達に活かされております。

　監査役会は監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されており、毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、監査法人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。

　当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行されることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。

　また、監査役、内部監査部門および監査法人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。

　業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行うこととしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門（経営企画室）により、その整備・運用状況の監査を実施しております。

　監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。

　監査役と会計監査人（監査法人）は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門（経営企画室）から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は監査法人よつば綜合事務所を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員業務執行社員　矢澤　学

指定社員業務執行社員　高屋　友宏

業務執行社員の継続関与年数は７年以下であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他４名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（内１名は独立役員）を選任しております。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。また、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度年額　230,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）

監査役の報酬限度年額　 40,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　215,741千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

　　・商標権　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。

（追加情報）

　当事業年度において、販売済の製品に対する補償の発生が見込まれることとなったため、当該費用の見積額を新たに製品補償引当金として計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

２．平成27年１月29日取締役会決議における１株当たり配当額15円には、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ１ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、当該厚生年金基金は、平成28年４月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度44,593千円、当事業年度40,955千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.513％　　（平成27年６月30日現在）

当事業年度　0.769％　　（平成28年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額（前事業年度△27,505百万円、当事業年度△23,784百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前事業年度28,680百万円、当事業年度27,797百万円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

（資産除去債務）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、不動産鑑定士の評価に基づいて、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　　　　　　87,224千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　旧情報システム除却　　94,543千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」246千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月11日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年10月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年11月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトムリビンテック株式会社の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アトムリビンテック株式会社が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上