9361 伏木海陸運送 有価証券報告書－第99期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業集団は当社及び11社の子会社、７社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業、その他であります。

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

(1) 港運事業

(2) 陸運事業

(3) 倉庫業

当社 : 伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業

(4) 不動産貸付業

(5) 繊維製品製造業

山口ニット㈱ : ニット製造業

(6) その他

事業系統図

(注)１　※は連結子会社であります。

　○は持分法適用関連会社であります。

２　事業区分①は港運事業、②は陸運事業、③は倉庫業、④は不動産貸付業、⑤は繊維製品製造業、⑥はその他であります。

３　㈱丸共組は、平成28年４月１日付で日本海シーランド㈱を吸収合併し、丸共シーランド㈱に社名変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で記載しております。

５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(平成28年６月30日現在)

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(平成28年６月30日現在)

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善したものの、英国のＥＵ離脱問題などにより金融市場が混乱し、円高傾向や、新興国の経済成長の減速により、輸出が低調にとどまるなど、景気回復はやや足踏みの状況となりました。

このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速により、港湾貨物の取り扱いは低迷いたしました。不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。また、持分法適用子会社への貸付金に対する担保物件の時価評価を行った結果、時価が著しく下落していることが確認されたことから、持分法による投資損失４億４千２百万円を営業外費用に計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は１３１億９千２百万円（前年同期比８億９千７百万円、６．４％の減収）、営業利益は５億６千４百万円（前年同期比８千２百万円、１２．７％の減益）、経常利益は１億１千８百万円（前年同期比４億６千５百万円、７９．８％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円（前年同期比２億８千１百万円、８６．９％の減益）となりました。　

セグメントの業績は次のとおりであります。

[港運事業]

港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、４９億３千７百万円（前年同期比３億５千４百万円、６．７％減）、セグメント利益は４億４千９百万円（同１億２千９百万円、２２．４％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。

[陸運事業]

陸運事業の売上は、３５億６千５百万円（前年同期比６千９百万円、１．９％減）、セグメント利益は燃料費の軽減等により５千８百万円（同２千８百万円、９４．２％増）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。

[倉庫業]

倉庫業の売上は、３億４千万円（前年同期比７百万円、２．２％増）、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により７千１百万円（同８百万円、１３．６％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。

[不動産貸付業]

不動産貸付業の売上は、４億８千万円（前年同期比６千４百万円、１５．４％増）、セグメント利益は２億４千９百万円（同４千９百万円、２４．６％増）となりました。これは、東京五反田及び富山市堤町の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。

[繊維製品製造業]

繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により２６億２千８百万円（前年同期比４億６千６百万円、１５．１％減）、セグメント利益は売上減少により５百万円（同３千２百万円、８５．１％減）となりました。

[その他]

その他事業の売上は、１６億２千２百万円（前年同期比２億７千７百万円、１４．６％減）、セグメント利益は３千６百万円（同４千６百万円、５６．２％減）となりました。これは主に繊維製品卸売業の減収によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過９億６千２百万円、投資活動による支出超過１２億３千６百万円、財務活動による収入超過３億２千９百万円により前連結会計年度比で５千５百万円増加し、１４億６百万円（前連結会計年度末比４．１％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益２億５千６百万円に減価償却費６億５千１百万円や売上債権の減少３億３千２百万円など加え、仕入債務の減少２億５千８百万円を控除した結果、営業活動での収入超過が９億６千２百万円となり、前連結会計年度比５億１千８百万円の減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出１２億８千５百万円や有形固定資産の売却による収入１億８千３百万円などにより１２億３千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比６億９千９百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金２９億６百万円、同返済２４億８千７百万円の減少などにより３億２千９百万円の収入超過（前連結会計年度は９億７千４百万円の支出超過）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１　業績等の概要」における各セグメント業績に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)　伏木富山港は「日本海側の総合的拠点港」として選定され、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として発展することが期待されております。

     上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを行います。

①物流インフラ整備、物流ノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。

②海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的事業展開をいたします。

(2)　新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。

(3)　伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

(4)　国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船及び外航クルーズの誘致を目指します。

(5)　東海北陸自動車道を活用しての、伏木富山港の事業促進に努めます。

(6)　グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)人材の確保

当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)重大交通事故による社会的信用低下　

当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)ゴルフ場経営による影響

当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
　ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)コスト上昇について

当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
　原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、２１５億２千８百万円となり、対前連結会計年度末比で１．５％、３億２千７百万円減少しました。
　負債につきましては、１３０億２千４百万円となり、対前連結会計年度末比で０．８％、１億３百万円減少しました。
　純資産につきましては、８５億３百万円となり、対前連結会計度末比で２．６％、２億２千３百万円減少しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、４８億４千７百万円となり、前連結会計年度比で３．１％、１億５千４百万円減少しました。この減少の主なものは、その他に含まれる未収入金（７百万円から１億７千１百万円へ１億６千４百万円増）が増加したものの、受取手形及び売掛金（２４億９千８百万円から２１億６千６百万円へ３億３千２百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、１６６億８千万円となり、前連結会計年度比で１．０％、１億７千２百万円減少しました。この減少の主なものは、建物及び構築物の取得や建設仮勘定の計上により有形固定資産が（１２８億３千７百万円から１３２億５千９百万円へ４億２千２百円増）が増加したものの、株式の株価下落等により投資その他の資産（３９億４千９百万円から３３億１千２百万円へ６億３千６百万円減）が減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、５１億３千１百万円となり、前連結会計年度比で１２．１％、７億５百万円減少しました。この減少の主なものは、支払手形及び買掛金（１２億５百万円から９億３千６百万円へ２億６千８百万円減）が減少したことや償還により１年以内償還予定の社債（３億７千５百万円から５千５百万円へ３億２千万円減）が減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、７８億９千３百万円となり、前連結会計年度比で８．３％、６億１百万円増加しました。この増加の主なものは、社債（１億９千２百万円から５億３千７百万円へ３億４千５百万円増）の増加したことや長期借入金（４３億１千６百万円から４６億２百万円へ２億８千５百万円増）が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、８５億３百万円となり、前連結会計年度比で２．６％、２億２千３百万円減少しました。この減少の主なものは、その他有価証券評価差額金（３億９千１百万円から１億２千９百万円へ２億６千２百万円減）が減少したことなどであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、売上高１３１億９千２百万円と前年同期比８億９千７百万円（６．４％）の減収となりました。営業利益は５億６千４百万円と前年同期比８千２百万円（１２．７％）の減益、経常利益は１億１千８百万円と前年同期比４億６千５百万円（７９．８％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円と前年同期比２億８千１百万円（８６．９％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過９億６千２百万円、投資活動による支出超過１２億３千６百万円、財務活動による収入超過３億２千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、５千５百万円増加し、１４億６百万円となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

（注）１．自己資本比率：　自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額/総資産

債務償還年数：　有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー/利払い額　　

①　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、１５億６百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
　港運事業は８千３百万円で、その主なものは、パワーショベルやブルトーザー等の機械及び装置であります。
　陸運事業は２億１千４百万円で、その主なものは、タンクローリー、トレーラー等車両運搬具の代替であります。

　　　不動産貸付業は８億２千５百万円で、その主なものは、建物や土地の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成28年６月30日現在）

(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。

２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。

(2) 国内子会社

（平成28年６月30日現在）

(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。

２．その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．（　）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 当該増加は第三者割当増資（発行価格950円、資本組入額475円）によるものです。主な割当先は明治安田生命相互会社、日産ディーゼル工業株式会社、富山三菱ふそう自動車販売株式会社であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注) １．自己株式92,338株は、「個人その他」92単元、「単元未満株式の状況」に338株含めてあります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、 ２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000 株(議決権 ２個)含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 338株及び相互保有株式 750株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式には、平成28年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円とし、中間配当金（３円）と合わせて６円としております。
　内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

(注) １．取締役四柳允、釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。

このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。

取締役会では「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。（提出日現在社外取締役５名）

また、部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております（提出日現在社外監査役２名）。監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行っております。

監査役は会計監査人と、定期的に意見交換を行うなど密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「子会社管理規定」を定め、各子会社の事業内容によって当社の主管部署が指導を行うとともに、経営状況については月１回報告を受け、経営上の重要な事項は当社の了承を受け実行する体制で、子会社の経営管理を行っております。

以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、
適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

（２）会社の機関と内部統制の関係

（３）内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況

①　当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。

ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

③　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。

⑤　企業集団における適切な管理体制を確保するための体制

ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。

ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。

ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制

当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。

ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

⑧　上記⑦の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．内部通報制度を主管する勤労安全部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告するものとする。

ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。

ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

３　内部監査及び監査役監査の状況

（１）内部監査については、本店に内部統制室（要員２名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。

（２）監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、原則として年間５回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。

（３）監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。

４　会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査人に「太陽有限責任監査法人」を選任しております。太陽有限責任監査法人ならびに当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
　当社の監査業務を執行した公認会計士は、齋藤哲氏及び沖聡氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。なお、監査業務に係る補助者は公認会計士10名とその他２名（公認会計士試験合格者）であります。

５　社外取締役及び社外監査役との関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係（所有株式数）取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

なお、人的関係はありません。

社外取締役

社外監査役

①四柳　允氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

②釣谷宏行氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

③夏野公秀氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

④稲垣晴彦氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

⑤橘奈緒美氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

⑥中村正治氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、適切な提言及び監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

⑦坂本重一氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として税務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、適切な提言及び監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。　　

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。　　

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との総合連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。

６  役員の報酬等

（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、各個人への配分は世間水準・役位・業績等を勘案のうえ代表取締役が行っております。
　監査役については監査役の協議により決定しております。

７　株式の保有状況

（１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            60銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,413,638千円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）

a. 前事業年度

（ロ）特定投資株式

b. 当事業年度

（ロ）特定投資株式

（３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

８　その他

（１）取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

（２）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（３）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（５）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社のうち次に示す11社を連結しております。

なお、日本海シーランド㈱については、平成28年４月１日付で㈱丸共組と合併し、社名は丸共シーランド㈱となっております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社のうち次に示す7社に持分法を適用致しております。

（持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、持分法適用会社のうち決算日が２月末日であった、吉久株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヶ月間に持分法を適用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、山口㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
　北陸日本海油送㈱及びＦＫＫエンジニアリング㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

チューゲキ㈱及び山口ニット㈱の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券の内、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております）。その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法（連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産　（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　  15～38年

機械及び装置   　 10年

②リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③無形固定資産　（リース資産を除く）

定額法によっております。

尚、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の会計基準

①賞与引当金

連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

②貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤特別修繕引当金

船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対する債務は次のとおりであります。

（注）上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　偶発債務

 (受取手形裏書譲渡高)

(連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の
　資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、事務所の移転に伴い売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減
　額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物19,761千円、土地
　38,371千円であります。

　なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しており、その評価は契約額を使用しておりま
　す。

(連結包括利益計算書関係)

　　　※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年7月1日　至　平成27年6月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　              1,300株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年7月1日　至　平成28年6月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  　              2,669株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

山口ニット㈱の繊維製造機械、車両です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。

　(2)　金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
  借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
  重要なデリバティブ取引は行っておりません。

　(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

　(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）　現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）　投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券」をご参照下さい。

（４）　長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。

負債

（１）　支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）　短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）　長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※１　非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　長期預り保証金
長期預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

　※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,433,350千円減額処理しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

　※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を1,875,000千円減額処理しております。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する計算

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
　　　　分の５以下であるため注記を省略しております。　　　　

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.71％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.48％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,654千円減少し、法人税等調整額は530千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
　当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な不動産については不動産鑑定士の鑑定評価、その他については路線価により評価いたしております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、陸運事業、倉庫業、不動産貸付業、繊維製品製造業としております。　

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。　

(1) 港運事業　

　　港湾運送事業、通関事業、船舶代理店　

(2) 陸運事業　

　　貨物自動車運送業、ローリー運送事業、通運事業　

(3) 倉庫業　

　　貨物の入出庫保管　

(4) 不動産貸付業　

　　　　不動産賃貸、駐車場経営　

(5) 繊維製品製造業　

　　　　ニット製造業　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。　　

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。　　

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(注)「その他」の金額は、繊維製品卸売業に係る金額であります。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年7月１日　至　平成27年６月30日）

繊維製品製造業の山口ニット株式会社の子会社株式を追加取得したことに伴う、負ののれん発生益17,888千円と陸運事業の伏木貨物自動車株式会社の子会社株式追加取得による負ののれん発生益12,996千円をそれぞれ計上しております。　 当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．長期貸付金のうち、1,271,700千円については、0.5％の利率で融資しております。
（当期中の受取利息7,286千円）

２．長期貸付金のうち、929,000千円（うち、１年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

３．持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,433,350千円減額処理しております。

４．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

５．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．長期貸付金のうち、1,310,400千円については、0.5 ％の利率で融資しております。
（当期中の受取利息 6,483千円）

２．長期貸付金のうち、925,400 千円（うち、１年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。

３．1,875,800千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、442,450千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

４．持分法の適用により連結上は長期貸付金を1,875,800千円減額処理しております。

５．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

６．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

＊当期末残高（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

　（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)