2477 手間いらず 有価証券報告書－第13期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４．連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、第12期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第12期及び第13期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。また、第12期の１株当たり配当額につきましては、平成27年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

４．第11期まで連結財務諸表を作成しているため、第11期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、平成15年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。

(注) １．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。

　　 ２．イールドマネジメント・・・・・・ 宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。

３【事業の内容】

当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。

セグメント情報は次のとおりです。

 (1) アプリケーションサービス事業

　アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたサービスの提供を行っております。
　※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理で

　　きるサービスです。

 (2) インターネットメディア事業

インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用、生活・資格といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。

①アフィリエイト広告業務

当社の運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。

ⅰ)顧客誘導サービス

当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。

ⅱ)情報配信サービス

インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。

②出店広告業務

定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。

③固定広告業務

当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。

④その他業務

上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①わが国経済の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済・財政政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の低迷、新興国経済の減速、急速な円高の進行により先行き不透明な状況でした。しかしながら、当社と関連する宿泊旅行業界は、訪日外国人旅行者が引き続き増加傾向であること、政府の積極的な外国人旅行者の誘致政策が実施されていること、円高も中長期的には歯止めがかかると考えられること等により、今後も宿泊旅行業界の市場規模が順調に拡大していくと考えられます。

②当社業績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性の高い宿泊業界において、訪日外国人旅行客は、空港路線の拡大やビザ要件緩和等の政策の影響で、アジア圏からのみならず各国からの来日が増加し、2015年７月～2016年６月末までの訪日旅行客の人数は2,230万人（昨年対比27％増）*となり、過去最高となりました。政府も、東京オリンピックが開催される2020年までの訪日外国人旅行者数の目標を現在の２倍の4,000万人にすると発表しました。このような状況の中、当社の顧客である宿泊施設は、首都圏や関西を中心に、客室稼働率が上がり、客室単価も上昇し収益を拡大しております。また、訪日外国人のリピーター客の増加により、地方都市での宿泊も増加傾向にあり、経済効果が波及しつつあります。

　さらに、宿泊業界のみならず、異業種からの参入による新規の宿泊施設の開業も相次ぎ、当社の業績を後押しする要因となっております。

*日本政府観光局発表の数値に基づき集計

③業績の概況

　当事業年度において、アプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は803,653千円（前期比19.7％増）となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は414,667千円（前期比69.7％増）、経常利益は416,225千円（前期比69.0％増）、当期純利益は229,220千円（前期比44.8％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

１)アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』において、宿泊予約サイトとのシステム連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。

　システム連携は、訪日外国人旅行客が利用するホテル料金一括比較サイトの『トリップアドバイザー』（世界最大の旅行サイト：本社・米国マサチューセッツ州ニュートン、NASDAQ：TRIP）や『ホテルズコンバインド』（ユーザー数年間３億人以上の旅行サイト：本社・豪州ニューサウスウエールズ州シドニー）との連携は、国内の宿泊予約サイトコントローラとして初の実施となりました。これにより、宿泊施設は、多数のチャネルでの販売機会の拡大と集客ができることとなりました。民泊仲介サイトとの連携に関しては、中国大手の『自在客』と連携しました。民泊仲介サイトとのシステム連携は今回が初めてであり、今後成長が期待されている民泊での市場創出に向けて対応することとなりました。また、中国や東南アジア諸国からの集客に強い『TAS-AGENT』、『DAIEI SYSTEM』との連携で、各国からの来日客の集客が強化されました。今後も、さらに多くのシステム連携を積極的に行う予定です。

　システム開発では、予約情報取得の高速化と、客室販売価格や販売先を自動調整できるイールドマネジメント機能を備えた新商品の開発を行いました。

　営業活動の強化としては、宿泊オンライン予約サイトの『るるぶ』や『Expedia』と販売促進のためのキャンペーンを実施し、各地での展示会への出展も行いました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は720,189千円（前期比21.7％増）となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は484,013千円（前期比55.2％増）に増加しました。

２)インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を継続的に行い、ユーザーのインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しも合わせて進めており、広告に依存した事業構造から脱却するための施策をしております。

　この結果、インターネットメディア事業の売上高は83,463千円（前期比4.9％増）となり、セグメント利益は27,471千円（前期比33.2％増）に増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ256,275千円増加し、2,140,768千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は275,832千円(前事業年度は286,578千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益416,225千円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,467千円(前事業年度は6,412千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は16,088千円(前事業年度は50千円の使用)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

(1) サービスレベルの向上

　当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。

(2) 営業力の強化

　インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。

　このような環境の中、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。

(3) 優秀な人材の確保及び育成

　当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

(4) 組織体制の整備

　当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

(5) 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

　当社の組織人員は平成28年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員24名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

　また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。

　社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

①インターネット市場について

当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。

しかしながら、景況感の悪化等により宿泊施設のインターネット利用が減退した場合や、予期せぬ要因により今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②宿泊予約サイトコントローラの市場について

近年、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、市場規模も順調に拡大しております。この状況により、宿泊予約サイトコントローラ市場も成長しております。

しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラ市場が影響を受ける可能性もあります。

また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③インターネット広告市場について

日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。

このような状況から、当社のインターネットメディア事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④競合について

当社は宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で増加した場合や、海外のサイトコントローラの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。

また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤新規事業立上げに伴うリスクについて

当社は宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥広告宣伝活動について

インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦法的規制について

当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧設備及びネットワークシステムの安定性について

当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。

しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィルスの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨個人情報保護について

当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。

一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。

また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）

⑩知的財産権について

当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。

現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について

当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。

しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫投資について

当社は、今後の事業拡大のために、「情報の交通整理役」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。

そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 組織体制について

①小規模組織について

当社は平成28年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員24名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

②特定人物への依存について

当社においては、創業者である代表取締役社長の渡邉哲男が、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当事業年度末における資産は2,366,103千円となり、前事業年度末に比べ309,567千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加256,275千円によるものです。

(負債)

　当事業年度末における負債は214,280千円となり、前事業年度末に比べ96,538千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加101,840千円によるものです。

(純資産)

　当事業年度末における純資産は2,151,823千円となり、前事業年度末に比べ213,029千円増加いたしました。これは主に、当期純利益229,220千円の発生によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

　当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業において、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』の新規契約数が順調に増加したことが当社業績を牽引し、当事業年度の売上高は803,653千円（前期比19.7％増）となりました。

(営業損益)

　当事業年度の営業利益は、売上増に加え、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、414,667千円（前期比69.7％増）となりました。

(経常損益)

　当事業年度の経常利益は416,225千円（前期比69.0％増）となりました。

(当期純損益)

　当事業年度の当期純利益は229,220千円（前期比44.8％増）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　次期の見通しにつきましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、宿泊業界が好調であることを背景に、予約情報取得の高速化、イールドマネジメント機能等を備えた新商品の発売、営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの大幅な増加を見込んでおります。

　インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。

　間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は3,467千円であり、その内容は、アプリケーションサービス事業におけるサーバの購入であります。

２【主要な設備の状況】

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は33,024千円であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち800株は、現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注) 自己株式116株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。なお、自己株式116株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は116株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより当事業年度における保有自己株式数には、当該株式分割による増加数58株が含まれています。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施する必要があると考えております。

　当社は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株当たり3.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は9.9％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．(※１)は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．(※２)は、株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。

２．監査役長又義郎、山本祐紀及び井関貴博は、社外監査役であります。

３．平成28年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成25年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。

(1) 企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役３名（社外取締役２名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。

③当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み

　平成28年９月28日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況

  当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。

  これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働かせております。

⑤リスク管理体制の整備の状況等

　経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、内部監査担当者２名が行っております。代表取締役社長から直接任命された内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

  監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査部門、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

(3) 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外役員は、取締役２名、監査役が３名であります。

　社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である井関貴博は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、経営の客観性・中立性を重視する観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。

 なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記(2)と同様であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

(4) 役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役は３名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会及び平成19年９月27日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内と定めた固定枠と、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のための報酬限度額が年額50百万円以内となっております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。

(5) 株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

(6) 会計監査の状況

　会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

　当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　下条修司

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　茂見憲治郎

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　３名、その他　５名

(7) 取締役の定数

当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(9) 中間配当

  当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(11) 責任限定契約の内容の概要

　当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

(12) 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.31％

売上高基準　　　　　0.13％

利益基準　　　　　　0.02％

利益剰余金基準　　　0.29％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　５～６年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  2016年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

2016年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加3,238,200株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加58株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) ２．参照)。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額△88,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額△96,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　社内利用ソフトウエア　　　　　1,047千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

②流動負債

イ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第12期）（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及び添付書類

　　　平成27年９月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第13期第１四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

　（第13期第２四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

　（第13期第３四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成27年９月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、比較.com株式会社が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上