3660 アイスタイル 有価証券報告書－第17期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

３　「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４  平成23年12月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、平成24年７月１日付、平成27年10月１日付、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５  第17期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

３  平成23年12月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、また、平成24年７月１日付、平成27年10月１日付、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第16期の１株当たり配当額２円は、設立15周年の記念配当であります。

５  第17期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【沿革】

(注)１  ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。

２  資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社（㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、 istyle Global(Hong Kong) Co., Limited）、関連会社で構成されており、「＠cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。

  当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)マーケティング事業

マーケティング事業では、メディアサービス、ソリューションサービスを国内外に提供しております。又、ユーザー向けの有料サービスを提供しております。

(2)小売事業

  小売事業には、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。

(3)美容事業支援事業

  美容事業支援事業には、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しており、広告販売や役務提供等による利用料収入を得ております。

    (4)投資育成事業

投資育成事業には、国内外の美容領域で活躍する企業に対する投資・育成事業が属しております。

 [事業系統図]

　（注） 関連会社については記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  株式会社コスメ・コムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　        1,564百万円

②　経常利益　        203百万円

③　当期純利益　      135百万円

④　純資産額　　      391百万円

⑤　総資産額　        675百万円

５  株式会社コスメネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　

①　売上高　        4,827百万円

②　経常利益　        395百万円

③　当期純利益　      268百万円

④　純資産額　　      816百万円

⑤　総資産額　      1,619百万円

６  istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　

①　売上高　        2,370百万円

②　経常利益　        189百万円

③　当期純利益　      158百万円

④　純資産額　　      237百万円

⑤　総資産額　        524百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２  前連結会計年度末に比べ従業員数が123名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。

　２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　前事業年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　    当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。　    　
 
        売上高　　　　　　　　　　　　　　 14,282百万円（前年同期比 47.8％増）
　      営業利益　　　　　　　　　　　　　  1,751百万円（前年同期比 174.6％増）
　      経常利益　　　　　　　　　　　　　  1,657百万円（前年同期比 156.1％増）
　      税金等調整前当期純利益　　　　　　　1,831百万円（前年同期比 209.1％増）
　      親会社株主に帰属する当期純利益　　  1,274百万円（前年同期比 263.5％増）
　      ※第１四半期連結累計期間において、子会社株式売却による特別利益177百万円を計上しております。　　　　

　　　各セグメントの業績につきましては、以下のとおりです。

①マーケティング事業

当セグメントには、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
　主要サイトである「＠cosme」においては、タイアップ広告を中心とするブランディングサービスや、月額固定料金で提供しているブランドファンクラブのサービスの販売が順調に伸長いたしました。
　また、個人ユーザー向けのサービスにおいては、サンプルサイズの美容商品を毎月お届けするブルームボックスを中心に会員の獲得が順調に進み、収益が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　    　 　    5,215百万円（前年同期比 14.6％増）

セグメント利益 　　  　  986百万円（前年同期比 237.1％増）

②小売事業

当セグメントには、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。 

国内の化粧品EC販売においては、記事コンテンツの拡充や取扱いブランドの増加、キャンペーンの開催等により売上が大きく伸長いたしました。
　化粧品専門店の運営においては、平成27年10月に溝の口に新店舗を出店した他、平成28年には関西エリアで３店舗、九州エリアで１店舗オープンし、新規出店のスピードを加速してまいりました。新規店舗の売上への貢献はまだ小さいものの、既存店の売上が引き続き好調に推移し業績を牽引いたしました。
　中国での化粧品のEC販売や、中国企業への化粧品卸売においては、越境ＥＣ市場の拡大に伴い売上が急増いたしましたが、平成28年４月上旬より税制が変更した影響もあり、第４四半期の売上は落ち込みが見られました。

以上の結果、当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　     　     8,267百万円（前年同期比 83.5％増）

セグメント利益　  　    728百万円（前年同期比 86.4％増）

　　③美容事業支援事業

当セグメントには、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しております。

美容事業支援事業においては、営業体制の見直し等を進めた結果、既存サービスの売上が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　     　 　　　 800百万円（前年同期比 31.7％増）

セグメント利益　　　　　　87百万円（前年同期   １百万円）

　　④投資育成事業

当セグメントには、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。

当連結会計年度におきましては、保有株式の売却はありませんでした。
　以上の結果、当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　     　 　　 　 実績なし（前年同期 実績なし）

セグメント損失　　　　　　63百万円（前年同期 セグメント損失77百万円）

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、残高は3,321百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,001百万円（前年同期は864百万円の収入）であります。
　この主な要因は、売上債権の増加368百万円、営業投資有価証券の増加348百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,831百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、1,343百万円（前年同期は563百万円の支出）であります。
　この主な要因は、投資有価証券の取得による支出463百万円、無形固定資産の取得による支出599百万円、差入保証金の差入による支出210百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,145百万円（前年同期は150百万円の収入）であります。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出433百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,520百万円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、創業当初より化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」を中核に事業を展開してまいりました。現在では＠cosmeは20～30代の女性の過半数が毎月利用するサイトにまで成長いたしました。
　しかしながら、目まぐるしく環境が変化するインターネット業界においては、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。
　当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針です。

　  ①領域の拡大

対象領域を化粧品に限らず拡大し、女性が求める幅広い「Beauty」に出会える場所を創出することが、今後の事業の発展にとって不可欠であると考えております。外部事業者との連携も視野に、事業領域の拡大を図ってまいります。

  ②サービスの拡大

今までの枠に囚われず、美容領域で活動する企業や個人事業主、関心のある生活者といった幅広い層にサービスを提供していくことが必要だと認識しております。多様な企業や人が集い、活動できるビューティプラットフォームの構築を推進してまいります。

  ③海外展開

中国をはじめとするアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い美容関連市場も今後より拡大すると見込んでおります。当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。

  ④経営基盤の強化

環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
　また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりであります。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年６月30日）において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 1.事業環境について

　  (1) インターネット市場について

　     当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市
     場は、今後も成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入や
     その他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化
     が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   (2) 技術革新への対応について

  インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた
  システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
  IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
  しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
  ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
  出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

   (3) 美容関連市場について

  当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
  化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
  のと認識しておりますが、今後において、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展
  開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 2.事業展開について

   (1) BeautyPlatform「＠cosme」について　

当社グループは、インターネットにおけるBeautyPlatform「＠cosme」を基盤とした収益構造の強化に向けてBtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (2) サイト運営の健全性等について

＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (3) 出店政策、新業態開発について

　当社グループでは、小売店舗「＠cosme store」の出店スピードを加速、小売店舗の新業態開発を進めていく予
 定です。しかし、かかる展開が当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経
 営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計
 画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減
 損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 在庫について

  当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っ
 ておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績
 に影響を及ぼす可能性があります。

  (5) 新規事業展開について

 当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出や、化粧品のプロダクト開発など新たな美容関連
 事業への進出を目指しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなか
 った場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営
 成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (6) 海外事業展開について

当社グループでは、海外事業において化粧品等の商品卸・EC販売の拡大に加え、店舗運営や＠cosme（美容サイト）の展開、化粧品プロダクトの開発など本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (7) 業務提携・M&Aについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8) 競合について

当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グループは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 3.コンプライアンスについて

　  (1) 法的規制について

当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (2) 個人情報の保護について

当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (3) 知的財産権について

当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (4) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (5) 訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

 4.その他

　  (1) システム投資等について

インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (2) システム障害及びセキュリティ対策について

当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアーウォールソフトの導入により当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティを設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不正進入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなくなった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (3) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (4) 人員の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (5) 投資について

当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (6) ストック・オプションについて

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、当社は、権利確定条件付き有償新株予約権を発行しておりますが、現行の会計基準上での取り扱いが明確でないため、業績達成条件を充足した新株予約権については、「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用範囲に含めて株式報酬費用を計上する会計処理を行っておりません。今後、企業会計基準委員会等により、有償新株予約権の会計処理方法が提示された場合には、当該基準に従って適切に会計処理を行う予定でありますが、その会計処理方法等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　  (7) 災害・有事等について

当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国等において大規模な自然災害・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害・国際紛争等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等、有事の際の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。

特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。

（2）財政状態の分析  

①  資産の部

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、9,663百万円となりました。
　これは主に、流動資産において、現金及び預金755百万円、受取手形及び売掛金354百万円、商品310百万円、営業投資有価証券382百万円、並びに固定資産において、ソフトウエア150百万円、投資有価証券201百万円等が増加したことによるものであります。

②  負債の部

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加し、3,974百万円となりました。
　これは主に、流動負債において、１年内返済予定の長期借入金271百万円、未払法人税等316百万円、並びに固定負債において、長期借入金817百万円等が増加したことによるものであります。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、5,690百万円となりました。
　これは主に、利益剰余金1,247百万円が増加したこと等によるものであります。

（3）経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は14,282百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
　これは、マーケティング事業において＠cosmeの広告等をはじめとするBtoBサービスの販売が拡大推移したことに加え、個人ユーザー向けサービスも順調に成長したことによります。
　また、小売事業においては、既存店舗の売上が順調に成長しました。併せて、海外向けの化粧品EC販売や卸売も急伸し、売上に貢献いたしました。

②  売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、6,106百万円（前年同期比51.0％増）となりました。これは主に、小売事業における売上高増加に伴い、商品仕入が増大したことによります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,176百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,426百万円（前年同期比28.9％増）となりました。これは主に、人件費や賃借料が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,751百万円（前年同期比174.6％増）となりました。

④  営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、14百万円（前年同期比37.4％減）となりました。これは主に、違約金収入の計上によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、107百万円（前年同期比759.1％増）となりました。これは主に、為替差損の計上及び持分法による投資損失の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,657百万円（前年同期比156.1％増）となりました。

⑤  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、177百万円（前年同期　実績なし）となりました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失は、３百万円（前年同期比94.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,831百万円（前年同期比209.1％増）となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、554百万円（前年同期比129.6％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,274百万円（前年同期比263.5％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、残高は3,321百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,001百万円（前年同期は864百万円の収入）であります。
　この主な要因は、売上債権の増加368百万円、営業投資有価証券の増加348百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,831百万円等があったことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、1,343百万円（前年同期は563百万円の支出）であります。
　この主な要因は、投資有価証券の取得による支出463百万円、無形固定資産の取得による支出599百万円、差入保証金の差入による支出210百万円等があったことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,145百万円（前年同期は150百万円の収入）であります。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出433百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,520百万円等があったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資（無形固定資産含む）の総額は、735百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。

（1）マーケティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「＠cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額488百万円の投資を実施いたしました。　　　　

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 (2) 小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の新規出店による内装工事などを中心とする総額152百万円の投資を実施いたしました。　

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）美容事業支援事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「ispot」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額94百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年６月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

平成28年６月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①第４回新株予約権（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成22年10月15日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成23年10月28日開催の取締役会決議により、平成23年12月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割、平成24年６月７日開催の取締役会決議により、平成24年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。

　②  新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④  権利行使は株式公開日以降１年毎に２分の１ずつ可能とし、株式公開日から１年が経過した日に全部行使可能とする。なお、端数が出た場合は切り捨て、株式公開日の１年が経過した日において調整する。

株式公開日以降１年まで            ：２分の１

株式公開日から１年が経過した日以降：残り全額

　⑤  新株予約権の個数のうち、その全部又は一部について１新株予約権単位で行使することができる。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

６  新株予約権付与時の新株予約権の数は4,008個、新株予約権の目的となる株式の数は4,008株でしたが、

付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

②第５回新株予約権（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成23年６月27日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成23年10月28日開催の取締役会決議により、平成23年12月16日付で普通株式１株を100株とする株式分割、平成24年６月７日開催の取締役会決議により、平成24年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④  権利行使は株式公開日以降１年毎に２分の１ずつ可能とし、株式公開日から１年が経過した日に全部行使可能とする。なお、端数が出た場合は切り捨て、株式公開日の１年が経過した日において調整する。

株式公開日以降１年まで            ：２分の１

株式公開日から１年が経過した日以降：残り全額

⑤  新株予約権の個数のうち、その全部又は一部について１新株予約権単位で行使することができる。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

６  新株予約権付与時の新株予約権の数は200個、新株予約権の目的となる株式の数は200株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

③第６回新株予約権（平成25年９月25日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、平成27年６月期及び平成28年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使価額」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定める。

      （a）営業利益が1,000百万円を超過した場合　　　　：行使可能割合50％

      （b）営業利益が1,500百万円を超過した場合　　　　：行使可能割合50％

②  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７  新株予約権付与時の新株予約権の数は4,100個、新株予約権の目的となる株式の数410,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

④第７回新株予約権（平成25年９月26日定時株主総会決議に基づく同日取締役会決議）

（注）１  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２  当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、権利行使時において、当社の従業員又はその子会社、関連会社の取締役又は従業員の地位を保有していることとする。ただし、取締役会決議により特に認められた場合はこの限りでない。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③  新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

④  新株予約権の分割行使はできないものとする（新株予約権１個を最低行使単位とする。）。

⑤  その他の条件については、取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。

（１）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

（３）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の満了日までとする。

（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。

（６）その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

上記（注）４並びに以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。

①　当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

②　当社は、新株予約権者が上記４に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を無償で取得することができる。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

７  新株予約権付与時の新株予約権の数は1,500個、新株予約権の目的となる株式の数は150,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

⑤第８回新株予約権（平成27年９月25日取締役会決議）

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日、平成28年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３　平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

　　　　なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
　　　　　また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に
　　　　　重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締
　　　　　役会にて定めるものとする。
　　　　　（a）営業利益が 1,800 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 20％
　　　　　（b）営業利益が 1,900 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 40％
　　　　　（c）営業利益が 2,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％

　　  ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　  ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　５  本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。

６  当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。
　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　再編対象会社の普通株式とする。
　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以
　　　　下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
　　　　る。
　　④　新株予約権を行使することができる期間
　　　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
　　　　いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
　　　　る。
　　⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
　　⑥  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を
　　　　勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
　　⑦  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
　　　　る。

７  新株予約権付与時の新株予約権の数は11,580個、新株予約権の目的となる株式の数は1,158,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更しております。

⑥第９回新株予約権（平成27年９月25日取締役会決議）

（注）１   新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日、平成28年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３　平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、平成28年６月期から平成32年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 2,100 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 50％
（b）営業利益が 3,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％

②  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③  本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤  各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

６  当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。
　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　再編対象会社の普通株式とする。
　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以
　　　　下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
　　　　る。
　　④　新株予約権を行使することができる期間
　　　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
　　　　いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
　　　　る。
　　⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
　　⑥  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を
　　　　勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
　　⑦  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
　　　　る。

⑦第10回新株予約権（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成27年10月１日取締役会決議）

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日、平成28年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①　新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。

    a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

    b.　起算日から１年を経過した日から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

    c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　５　本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。

　　６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

　①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　③　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

　⑥　その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧第11回新株予約権（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成27年11月２日取締役会決議）

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成28年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②  本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。

    a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

    b.　起算日から１年を経過した日から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

    c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　５  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

  ①   新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　②   新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　③   新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  ④   新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑤   新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。

　⑥　 その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑦　 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑨第12回新株予約権（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年１月15日取締役会決議）

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成28年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３  平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　４  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合は、この限りではない。

②  本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
　a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
　　  当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
　b.  起算日から１年を経過した日から１年間
　　  当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
　c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
　    当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する旨定められております。

　　６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

  ①   新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

  ②   新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　③   新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　④   新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑤   新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。

  ⑥   その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑦   譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑩第13回新株予約権（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年５月20日取締役会決議）

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②  本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。

    a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

    b.　起算日から１年を経過した日から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

    c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　４  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

　①　 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　② 　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後 株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　③   新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  ④   新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑤　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。

  ⑥   その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑦   譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑪第14回新株予約権（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年８月３日取締役会決議）

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

２  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３  新株予約権の行使の条件

①  新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②  本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。

③  新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。

    a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１

    b.　起算日から１年を経過した日から１年間

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

    c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで

        当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

　　４  本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。

　　５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

  ①   新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

  ②   新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

  ③   新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  ④   新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑤   新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。

　⑥　 その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　⑦　 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  株式分割（１：100）によるものであります。

      ２  有償一般募集(ブックビルディング方式)

     発行価格　　　840円    引受価額       772円80銭

     資本組入額　　386円40銭

      ３  株式分割（１：２）によるものであります。

    　４　新株予約権の権利行使による増加であります。　　

      ５　有償一般募集

　　　　　発行価格　　　809円    引受価額       763円７銭

　　　　　資本組入額　　381円53銭５厘

    ６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　763円７銭   

　　　　　資本組入額　　381円53銭５厘

　　　　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

７　平成28年７月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

（注） 自己株式2,709,740株は、「個人その他」に27,097単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

　（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が2,709,740株あります。

２　役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

３　平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社が平成27年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　　　　　　

５　平成28年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Oppenheimerfunds,Inc.が平成28年３月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　　　　

６　平成28年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が平成28年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　　　　

７　平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成28年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。　　　　　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成28年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成22年10月15日取締役会決議）

  当該制度は、会社法に基づき、平成22年９月17日定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員及び当社子会社の取締役に対して付与することを平成22年９月17日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　付与対象者の区分及び人数については、権利の行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役３名、当社従業員２名、当社子会社従業員１名に変更となっております。

（平成22年９月17日定時株主総会決議に基づく平成23年６月27日取締役会決議）　

　当該制度は、会社法に基づき、平成22年９月17日定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員及び当社子会社の取締役に対して付与することを平成22年９月17日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）付与対象者の区分及び人数については、権利の行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社従業員２名、当社子会社従業員１名に変更となっております。

（平成25年９月25日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

（注）付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役５名、当社従業員６名に変更となっております。

（平成25年９月26日定時株主総会に基づく同日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成25年９月26日の第14期定時株主総会に基づく同日取締役会にて決議いたしました。

（注）付与対象者の区分及び人数については、権利の行使、退職による権利の喪失、従業員の当社子会社取締役就任及び従業員の当社関連会社取締役就任により、本書提出日現在において、当社従業員10名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員１名及び当社関連会社取締役１名に変更となっております。

（平成27年９月25日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

（注）付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役４名、当社従業員３５名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員１名に変更となっております。

（平成27年９月25日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社代表取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成27年10月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成27年11月２日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年１月15日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年５月20日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年８月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

（平成27年９月29日定時株主総会決議に基づく平成28年９月21日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社子会社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。

（注）１  新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３  新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
　a.　行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
　　 当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
　b.  起算日から１年を経過した日から１年間
　　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
　c.　起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
　   当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤　新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）

⑥　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する旨定められております。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

   本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑥  その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成27年10月１日付、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った。当事業年度における取得自己株式の数には株式分割による増加252株が含まれております。

　２．当期間における取得自己株式には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った。当事業年度における「その他(事業譲受)」の処分株式数には、株式分割による増加12,600株が含まれております。

      ２．当期間における保有自己株式数には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、当事業年度の期末配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき0.5円を期末配当として実施することといたしました。

一方、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、平成24年11月30日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

　　　２　※印は、株式分割（平成24年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

　　　３　□印は、株式分割（平成27年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

      ４  ○印は、株式分割（平成28年２月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

　　　２．※印は、株式分割（平成28年２月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

（注）１　取締役　那珂通雅は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　原陽年、都賢治及び中森真紀子は、社外監査役であります。

３　各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

４　取締役　吉松徹郎、原芽由美、菅原敬、佃慎一郎及び髙松雄康の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

５　取締役　那珂通雅の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

　　　６　監査役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの事業基盤であるコミュニティサイトは、生活者より「中立的で信頼できる」との評価を得ることが基本的な成立要件であり、生活者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいインターネット業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に取組んでおります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は取締役６名により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

b．経営会議

当社は、常勤取締役、常勤監査役及び子会社取締役などによる経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図り、企業価値の向上を目指しております。

c．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、監査役会は原則として定例取締役会後に開催し、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。

d．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

  当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、必要に応じて改定し、よりコーポレートガバナンスに資するシステムとなるよう整備しております。

  「内部統制システム構築の基本方針」

  a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっております。また取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。   

② 取締役会については、「取締役会規程」に基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されております。

③ 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。

④ 当社は、取締役及び使用人が法令等を遵守し、また企業理念にのっとった行動を取るよう、法令等の遵守に関する規程を含む社内規程を定め、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守の徹底を図っております。

⑤ 当社は、法令・社内規程に基づき取締役及び使用人が職務の執行に必要と認める適切な指導監督又は教育を職制に基づいて行っております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関わる情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で本社で保存及び管理し、少なくとも10年間は取締役、監査役が閲覧可能な状態を維持していきます。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理本部が行うものといたします。

② 新たに生じたリスクについては当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、法令・定款に基づき取締役会を設置しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

また、取締役会とは別に常勤の取締役、監査役及び子会社取締役などで構成される経営会議を設置し、毎週１回定時に開催するほか必要な都度、臨時に開催し、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。

e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社と子会社が相互に密接な連携のもとに、それぞれの経営の自主性を尊重しつつ、グループ全体の経営の効率化を追求し、かつ経営上の重要な案件を合理的に処理しております。

① 子会社の取締役が他の取締役及び使用人の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに当社の経営会議に報告し、その是正を図ることとしております。

② (ⅰ) 子会社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は当社経営管理本部が行うものとしております。

 (ⅱ) 新たに生じたリスクについては当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

 (ⅲ) 当社は、子会社のリスク管理状況を適切に確認するため、経営会議において各子会社のリスクについても適宜報告を受け、その対応を検討・実施しております。

③ 子会社は、法令・定款に基づき取締役会を設置しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、取締役全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

    また、経営会議に各社取締役が出席し経営状況を報告することで、当社が子会社の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。

④ 当社は、子会社の取締役又は監査役を子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて、経営の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。

f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととしております。

② 前項の使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。

③ ①の使用人は、監査役から直接指示を受けて業務を行うものとしております。

g．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制

① 監査役は、取締役会・経営会議に出席するほか、財務資料・その他事項について適宜報告を求める体制をとっております。

② 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行っており、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには直ちに監査役に報告する体制となっております。

③ 取締役及び使用人は、監査役から業務に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行っております。

④ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、本項に定める報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとしております。

h．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行っております。

② 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

③ 監査役の職務を執行するうえで必要な費用については、その請求により、速やかに支払うものとしております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

a．内部監査

当社は、社長直轄の組織として内部監査室（担当者１名）を設置しており、監査計画に基づき監査を実施しております。当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長へ報告を行っております。

b．監査役監査

当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、原則として毎月、定例取締役会開催後に監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。

c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、年に２回、会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

ホ．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名
      指定有限責任社員業務執行社員　早稲田　宏
      指定有限責任社員業務執行社員　山本　恭仁子
　※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

  ・監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士５名、その他５名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係及び独立性に関する考え方

社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。社外監査役都賢治は、株式会社グロービスの監査役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。また、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役を兼任しており、同社と当社は営業取引を行っております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、社外取締役那珂通雅、社外監査役原陽年、社外監査役都賢治及び社外監査役中森真紀子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。なお、社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役を兼任しており、当社は同社と営業取引を行っておりますが、同社との取引金額の当社グループ連結の売上高に占める割合は１％未満であり、同社は当社の主要取引先ではないこと、一般の取引先と同一条件で取引を行っていること等から、独立性については十分に確保されているものと認識しております。また、社外監査役都賢治は、株式会社グロービス監査役を、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役をそれぞれ兼任しており、当社は同社と営業取引を行っておりますが、同社との取引金額の当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合は１％未満であり、同社は当社の主要取引先ではないこと、一般の取引先と同一条件で取引を行っていること等から、独立性については十分に確保されているものと認識しております。

  ③  リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の維持・向上を図っております。リスク管理状況については、内部監査室が監査を行い、その結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される体制をとっており、常にリスク管理体制の維持・向上を図るとともに、リスクが現実化した場合や自然災害等に備えて、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制も備えております。さらに当社では内部通報制度を設けており、通報された内容は、外部顧問弁護士の協力を得て十分な調査、検討を行い、適切に処理をすることとしております。

なお、当社では「コンプライアンス規程」に基づき、経営管理部門担当役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役の諮問機関として、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議しております。

  ④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当り、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外役員と当社との関係等を勘案して独立性に問題がないかを総合的に検討しております。

社外取締役の那珂通雅は、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立的な立場で監督、提言を行っております。

社外監査役の原陽年は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の都賢治は、税理士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の中森真紀子は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。社外監査役都賢治は株式会社グロービスの監査役に就任しており、当社は同社と営業取引を行っております。また、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役を兼務しており、同社と当社は営業取引を行っております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

  ⑤  社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携

社外取締役１名、社外監査役３名は、会社経営者としての経験や、公認会計士、税理士としての幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

社外取締役は、経営管理部門及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また社外監査役３名は、内部監査室及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

  ⑥  役員報酬の内容

  a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額250百万円以内、監査役が年額50百万円以内であります。

  b．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  c．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。

  d．役員報酬等の額の決定に関する方針

   ア）取締役の報酬等

       取締役の報酬等の額の決定につきましては、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定しております。

   イ）監査役の報酬等

       監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

　⑦　株式の保有状況

  a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 １銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　   477百万円

  b． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

c． 保有目的が純投資目的である投資株式

d． 当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

  ⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ⑨  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

  ⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑪  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主に対して機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。

  ⑫  自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  ⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  ⑭  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に提記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。また、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

　当連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  11社

     主要な連結子会社の名称

　　株式会社コスメ・コム
　　　株式会社コスメネクスト
　　　株式会社アイスタイルビューティソリューションズ
   　 株式会社アイスタイルキャピタル
　　　株式会社アイスタイルトレーディング
      株式会社アイスタイルキャリア
   　 株式会社ISパートナーズ
　　  株式会社メディア・グローブ
　　　istyle China Co., Limited
　　　istyle Global (Singapore) Pte. Limited
　　　istyle Global (Hong Kong) Co., Limited

（注）当連結会計年度より、株式会社アイスタイルビューティソリューションズを分割会社とする新設分割により設立された株式会社アイスタイルキャリアを連結の範囲に含めております。
　当連結会計年度において、PT. Creative Visions Indonesiaの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
　当連結会計年度において、株式会社メディア・グローブの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ISパートナーズを連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

 ①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法を適用した関連会社の数　2社

　主要な会社等の名称

　株式会社オープンエイト

　　　株式会社iSGSインベストメントワークス

（注）当連結会計年度より、新たに株式を取得したことから、株式会社iSGSインベストメントワークスを持分法の適用範囲に含めております。　 ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　株式会社バイバース

　（持分法を適用しない理由）

上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
 分法適用の範囲から除外しております。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ及び㈱メディア・グローブの決算日は６月30日、istyle China Co., Limitedは12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limitedは３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表、istyle Global (Hong Kong) Co.,Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　商品  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
　　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物 　８～15年
　　その他 ４～15年

　②無形固定資産

　定額法を採用しております。  　

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
 　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん17百万円及び資本剰余金20百万円が減少するとともに、利益剰余金が２百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5百万円は、「助成金収入」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「投資有価証券評価損」として表示していた2百万円は、取引内容をより適切に表示するために、「投資事業組合運用損」の科目で表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」(前連結会計年度7百万円)は、取引内容をより適切に表示するために、「投資事業組合運用損益(△は益)」2百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」5百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた116百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」2百万円、「その他」114百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41百万円は、「差入保証金の差入による支出」△28百万円、「その他」△13百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

売上原価の中には、営業投資有価証券に対する貸倒引当金繰入額38百万円及び営業投資有価証券評価損30百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

売上原価の中には、営業投資有価証券評価損33百万円が含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業を基本単位として区分し、美容事業支援事業については、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円、内訳　ソフトウエア46百万円、その他０百万円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　  　新株予約権行使による増加　152,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　自己株式の買取による増加　495,400株

３  新株予約権等に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの)

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  株式分割による増加　　    45,269,000株
　　新株予約権行使による増加　   234,400株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式分割による増加　   2,038,554株
    自己株式の買取による増加　   152株
　　自己株式の処分による減少　12,600株

３  新株予約権等に関する事項

（注）第６回の新株予約権については、権利確定後の権利行使期間の初日が到来しておりません。

第８回から第13回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

  ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
　　　　　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却等により、PT. Creative Visions Indonesiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

     重要性がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理  

当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  ②市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２を参照ください。）。

  前連結会計年度(平成27年６月30日)

※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度(平成28年６月30日)

※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　前連結会計年度(平成27年６月30日)

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当連結会計年度(平成28年６月30日)

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、 (2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　営業投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)　　　

　　　　　※転換社債型新株予約権付社債に係る貸倒引当金を控除しております。

前連結会計年度において、非上場株式について30百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について33百万円の減損処理を行っております。

　　投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円)

　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

（注）４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年６月30日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額197百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額48百万円、貸倒引当金△38百万円)及び投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額622百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 31百万円、貸倒引当金△31百万円)及び投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額236百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、平成23年12月16日付にて１株に対して100株の割合で、平成24年７月１日付にて１株に対して２株の割合で、平成27年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、平成28年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第８回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第10回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年３月から平成27年10月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年３月から平成27年11月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第12回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年３月から平成28年１月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権（無償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年３月から平成28年５月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年６月期の普通配当実績によります。(記念配当は除く。)

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額  

  599百万円

②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  214百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が５百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたマーケティング、小売、美容事業支援、投資育成を展開しております。したがって、当社グループは提供サービス及び取扱商品の区分により「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」、「投資育成事業」の４つを報告セグメントとしております。
　マーケティング事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
　小売事業には、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。
　美容事業支援事業には、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しております。
  投資育成事業には、創業間もない企業も含め、幅広い成長ステージの企業に投資する投資・育成事業が属しております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至平成27年６月30日)

(注) １ 「調整額」の主な内容は、セグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至平成28年６月30日)

(注) １ 「調整額」の主な内容は、セグメント間取引消去等であります。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １　株式会社オープンエイトの第三者割当増資を、１株につき215,000円で引き受けたものであります。

２　iSGS1号 投資事業有限責任組合は当社及び株式会社iSGSインベストメントワークスが組合員となっている投資事業組合であり、組合契約に基づき出資しております。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等
平成22年９月17日定時株主総会の決議により発行した会社法第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等
平成22年９月17日定時株主総会の決議により発行した会社法第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)