6239 ナガオカ 有価証券報告書－第12期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第９期より連結財務諸表を作成しています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

４．当社は、平成27年６月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

５．第９期及び第10期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。また、第12期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

６．当社は、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権（ストック・オプション）の未行使残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

３．当社は、平成27年６月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

４．第８期から第10期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。また、第12期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載していません。

５．当社は、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

６．第９期以降の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けていますが、第８期の財務諸表については、監査を受けていません。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、昭和９年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、昭和41年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、平成３年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、昭和50年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、昭和55年４月に取水用スクリーン、平成９年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

　その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、平成16年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

　民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が平成16年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

　当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社で構成され、水関連事業とエネルギー関連事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりです。

なお、子会社である那賀水処理技術（瀋陽）有限公司並びに那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司につきましては、平成28年５月17日開催の当社取締役会において解散することを決議しています。清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分等を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

(1) 事業の内容

 ① 水関連事業(当社、那賀日造設備(大連)有限公司、那賀欧科(北京)貿易有限公司)

　超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。これらの製品で取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。

 ② エネルギー関連事業(当社、那賀日造設備(大連)有限公司、那賀欧科(北京)貿易有限公司)

　スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。

(2) 製・商品及びサービスの特長

① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）

② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）

スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。

③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業）

当社の取水用スクリーンは、開口率が大きく取水効率が高いため、同量を取水するのに、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。そのため、スクリーンの周囲にある砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぎます。この技術・ノウハウは「サンド・コントロール」と呼ばれています。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する方法に使われるのが、集水埋渠です。埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。

④ ケミレスの特長（水関連事業）

ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。

水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注型処理装置が現在の主流となっています。一方、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。

b．ケミレスの技術

　ケミレスの処理性能を支えているのは、WP（ダブリュピー）洗浄という洗浄技術です。WP洗浄は、集水とは逆方向の水の流れになり、下部集配水管を通して処理水を逆噴出させます。主な目的は、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を、排水とともに排出することです。WP洗浄と同時に、ケミレス上部にある表洗/回転ノズルからも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄します。これにより、ろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続できます。一方で、ろ過層を洗浄するリスクは、生物ろ床の損傷です。生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲内にコントロールしつつ、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除くのが、WP洗浄の特長です。W洗浄とP洗浄をどのくらいの頻度と時間で組み合わせて実施するかを、原水の水質を見極めながらプログラミングして自動制御するのが、当社の蓄積してきたノウハウであり、独自に開発した技術です。

　　　　W（Whole）洗浄　　　　　　P（Portion）洗浄

⑤ ハイシスの特長（水関連事業）

a．ハイシスの特長

　従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。

　一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。

　　　　　　　　ハイシス全体図　　　　　　　　　　　　　　　　ハイシス断面図

b．直接取水方式と海底浸透取水方式による海水淡水化プラントを構成する装置の違い

※SWRO（Sea Water Reverse Osmosis、逆浸透法による海水淡水化）：海水に圧力をかけてRO膜に通し、海水の塩分を濃縮して捨て、淡水を漉し出す海水淡水化方式のこと。

RO（Reverse Osmosis Membrane、RO膜）：逆浸透膜と呼ばれるろ過膜の一種。

UF（Ultrafiltration Membrane、限外ろ過膜）：ろ過膜の一種。

（3）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　　２．特定子会社に該当します。

　　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４．那賀水処理技術（瀋陽）有限公司並びに那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司につきましては、平成28年５月17日開催の当社取締役会において解散することを決議しています。清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属しているものです。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。また、当連結会計年度より、一部の連結子会社において、従業員が複数の事業に従事することとなったため、従来、エネルギー関連事業に含めていた従業員数を全社（共通）として区分しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属しているものです。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策等により雇用や所得環境の改善が持続したものの、円高の進行や個人消費の低迷を受けて企業の生産活動が一進一退するなど、やや力強さに欠ける状況での推移となりました。世界経済は、新興国の経済減速や原油安、英国のＥＵ離脱決定に伴う為替の円高推移など、依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く環境について、エネルギー関連事業では、原油安の影響から先行きの不透明感が広がり、プラント・オーナーの投資判断が慎重になる状況が続いており、多くのプロジェクトで受注予定時期に遅れが発生いたしました。また、投資判断の慎重さによる需要の縮小により価格競争が激化いたしました。水関連事業については、国内水道事業体が保有する設備の更新需要が底堅く存在する一方、老朽化した配管取替や設備の耐震化等を優先する傾向も散見され、当社グループの事業分野である取水設備の更新に対する予算配分の減少や予算化の遅れなどの影響が一部で見られました。また、海外では中国やマレーシア等の水不足が深刻化する地域において需要はあるものの、景気減速や政治動向により一部案件に遅れが生じています。

　このような状況の下、当社グループが成長製品と位置付けている水関連事業のケミレスは、これまで立証されている地下水に含まれる鉄・マンガン・アンモニア態窒素の除去性能に加えて、ヒ素除去の性能も実証実験により認められるなど、除去可能な物質を増やし、土木工事等で必要となる排水処理という新たなマーケットが顕在化しつつあります。また、ベトナムではケミレス実証実験の成果を受け、ＪＩＣＡ「中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」の委託事業（以下、ＪＩＣＡ支援事業）に採択され、実機の納入及び技術指導等を行っており、同国並びに東南アジア近隣諸国におけるケミレス拡販の布石と位置づけています。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,123,744千円（前期比46.7％減）、営業損失597,965千円（前期は営業利益257,983千円）、経常損失871,194千円（前期は経常利益412,151千円）、親会社株主に帰属する当期純損失814,443千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益216,390千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、前期比は組替後の数値で比較しています。

　① エネルギー関連事業

アジアや中東、欧州の設備更新需要を取り込むと共に、新規案件の商談を順次進めていますが、新規石油プラントの建設や既存プラントの設備更新に係るプラント・オーナーの投資判断が慎重になる状況が続いており、多くのプロジェクトで受注予定時期に遅れが生じています。また、投資判断の慎重さによる需要の縮小により価格競争が激化しました。その結果、売上高は1,743,029千円（前期比55.0％減）、セグメント損失は296,965千円（前期はセグメント利益453,576千円）となりました。

　② 水関連事業

ＪＩＣＡ支援事業に採択されたベトナム案件等ケミレスの実機納入及び技術指導を進める一方、一部の国内取水設備の更新需要に対する予算の減少や遅延、中国やマレーシアの政治・経済の動向により一部の案件に遅れが生じています。その結果、売上高は1,380,715千円（前期比30.5％減）、セグメント利益は237,592千円（前期比51.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は959,466千円となり、前連結会計年度末に比べ835,005千円の減少となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は656,940千円（前連結会計年度は294,847千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額734,397千円、減価償却費204,869千円の増加要因に対し、税金等調整前当期純損失892,407千円、たな卸資産の増加額296,435千円、仕入債務の減少額237,882千円及び法人税等の支払額178,454千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は191,148千円（前連結会計年度は166,374千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185,279千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は149,332千円（前連結会計年度は795,413千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純増減額522,293千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出587,788千円、社債の償還による支出372,500千円の減少要因によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は製造原価を基にしています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、「前年同期比（％）」は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しています。

４．当連結会計年度において、エネルギー関連事業の生産高が減少しています。これは主に、当社グループでは受注生産を行っており、当連結会計年度末付近で受注した案件の割合が高くなったこと、また、これらの案件の納期が翌連結会計年度以降であることから、特に第２四半期までの生産高が減少したことによるものです。

(2）受注状況

　受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、「前年同期比（％）」は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しています。

３．当連結会計年度において、エネルギー関連事業の受注残高が増加しています。これは主に、当連結会計年度末付近で受注した案件の割合が高くなったこと、また、これらの案件の納期が翌連結会計年度以降であることによるものです。

４．当連結会計年度において、水関連事業の受注高が減少しています。これは主に、受注獲得を目指していた案件に遅れが生じたことによるものです。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、「前年同期比（％）」は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しています。

４．当連結会計年度において、エネルギー関連事業の販売実績が減少しています。これは主に、当連結会計年度末付近で受注した案件の割合が高くなったこと及び需要縮小による価格競争の影響を受けたことによるものです。

５．当連結会計年度において、水関連事業の販売実績が減少しています。これは主に、当連結会計年度の受注高が減少したことによるものです。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

① 各事業の位置付け

　当社グループでは、石油精製及び石油化学プラントの内部装置であるスクリーン・インターナルの製造・販売を行うエネルギー関連事業、及び水関連事業の一部である取水用スクリーン等の製造・販売を行う取水事業を安定的な収益を確保できる事業として位置付けています。一方、地下水に含まれる飲用基準を超える鉄・マンガン・アンモニア態窒素・ヒ素等を、薬品を使わずに処理するケミレスを中期的な成長製品と位置付けています。また、ハイシスは、従来の海水淡水化プラントの造水コストが割高になる原因の一つを解決できる製品であり、長期的な成長製品と位置付けています。

② 外部環境

イ．エネルギー関連事業

　現在、プラント・マーケットでは原油安の影響及び世界経済の減速から先行きの不透明感が広まり、エンドユーザーであるプラント・オーナーの投資判断が慎重になり、結果的に案件の先送りが発生しました。また、海外売上比率が高く、為替の影響を受けやすいため、昨今の円高水準において、海外の競合他社との価格競争は大変厳しい状況が続いています。

ロ．水関連事業

　地下水取水や浄水処理以外にトンネル湧水等の土木関係においてケミレスの契約実績ができたこと、中国・瀋陽市や綏化市、内モンゴル及びベトナム・ハノイ市（Tuong Mai浄水場）でケミレスが稼動開始したことで「水のナガオカ」のイメージが定着しつつあります。

(2) 当社グループの対処すべき課題について

 中期的な経営戦略

『主力事業をエネルギーから水へシフト』

　エネルギー関連事業のマーケットは、世界経済や原油価格の変動の影響を受けやすく、世界経済が好調な時期は新規のプロジェクトが増加しますが、世界経済が低迷すると新規のプロジェクトが減少する傾向があります。また、エネルギー関連事業の製品は、競合他社との差別化が図りにくいため、経済低迷期においては、競合他社との価格競争激化の結果、業績が下振れするリスクが生じます。そのうえ、為替の変動リスクを受けやすいため、円高等による業績下振れリスクが生じやすい環境にあります。

　一方、水関連事業は、エネルギー関連事業に比べて国内販売比率が高く、為替の変動リスクを受けにくいため、円高等による業績下振れリスクが低い傾向があります。また、ケミレスは独自性の高い製品であり、従来技術と比較して処理スピードやランニングコストにメリットがあるため、競合他社との差別化が図りやすく、安定した利益創出が期待できます。

安定経営を目指すため、中期的な経営戦略として、『エネルギーから水へ』をスローガンに、主力セクターの変更を具現化してまいります。

　なお、 中期的な経営戦略に基づく具体策は以下のとおりです。

イ．営業体制の強化と研究開発への投資

a) 営業本部の組織を大幅に見直し、水関連事業における営業人員の増員により、潜在ニーズが大きいと考えられるアジアを主とする重点市場においてケミレス等の拡販を行い、業績の拡大を図ります。

b) ケミレス及びハイシスの実証実験を通じて製品の研究開発を促進し、中期的な製品開発に経営資源を投下することで、将来の成長のための技術力を蓄積します。

c) 各国の水関連市場へスピーディーに参入するため、市場に強い影響力を持つ有力企業や業界団体とのアライアンスを構築し、特にベトナム、マレーシアでの受注拡大を図ります。

ロ．生産コストと生産効率の改善

a) 国内外を問わずコスト競争力のある新規の仕入先を開拓し、高い品質を確保しつつも最適なコストを維持できる体制を構築します。

b) 標準仕様のスクリーンにおける仕様を再検討し、仕様見直しによる原価低減に取り組みます。

c) 従来、外注による製作を行っていたケミレスを、社内製作を可能とし、また、他の製品についても外注製作を社内製作に切り替えることで、外注費用を抑制しながら、通期の工場稼動率を平準化し、生産効率の改善を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しています。

　なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

(1) 海外事業のリスク

　当社グループでは、平成28年６月期において海外売上高が全体の62.6％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象等のリスクが存在します。また、相手国における商慣行の違いから代金回収が思うように進まないリスクがあります。

当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じていますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

　当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001－ 2008の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動

　当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達

　当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候・自然災害等

　当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 中国子会社による事業展開

　当社グループはエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル及び水関連事業における取水用スクリーン等の販売・製造子会社を中国に設立しています。現地法人は中国の安価な人件費による製造原価の低減、中国国内市場における現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) プロジェクトに係るリスク

　当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、プロジェクトにおいては不測の事態が生じる可能性があります。当社グループの収益は、プロジェクトごとに工事進行基準によって認識され、プロジェクト工程の進捗管理は当社グループの収益に影響を与えます。当社グループは、プロジェクト工程の間、コスト管理を動態的に行うことで利益の最大化を目指しますが、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格の動向等市場環境の変化により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建設業法等

　水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。

　これら据付工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

　当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理

　当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権

　当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保

　当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

　当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式の長期貸出コミットメント契約を締結しており、当該コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　平成27年６月期末及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、元本及び利息並びに当該契約上の債務の返済が必要となります。これまで当該財務制限条項に抵触する事象は発生していませんが、業績の悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 潜在株式

　当社は新株予約権方式によるストック・オプションを発行しており、有価証券報告書提出日現在における新株予約権に係る新株発行予定数は218,500株であり、発行済株式総数2,101,000株の10.4％に相当します。これらが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(17) ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率

　有価証券報告書提出日現在における当社発行済株式総数2,101,000株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタル等が組成した投資事業組合(以下「VC等」という。)が所有している株式数は412,900株であり、その所有割合は19.7％です。一般的にVC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当社株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、VC等は当社株式の上場後に株式の一部又は全部を売却することが想定されます。したがって、今後VC等による当社株式の売却により、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

(18) 研究開発について

　当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しています。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しています。

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い翌期の計画を策定しました。この結果、翌連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。事業資金面については資金繰りを支えるコミットメントラインに付された財務制限条項に抵触している状況にはなく、コミットメントラインを構成する銀行団からも一定の理解を得られており、当面の事業資金は確保されていると判断しています。

　以上のことより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行っています。

　当社グループの研究開発活動は、開発エンジニアリング部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 64,603千円となっています。

（１）水関連事業

① 超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善

　薬品を使用せずに地下水処理を行う、ケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、マーケットのニーズに対し、よりきめ細かく対応できる製品の開発に取組んでいます。

② 省エネルギー型充填塔式気散処理装置（エアシス）の製品化

　当社グループは、東京都水道局と共同でエアシスの開発を行い、製品化いたしました。エアシスは、VOCや遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去すると同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現いたしました。

③ 海水淡水化

　世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法（RO膜法）海水淡水化プラントに適した海水取水システムを共同開発しています。当社グループは、地下水取水技術の集大成として、この高速海底浸透取水システム（ハイシス）の開発に取り組んでいます。

　平成26年からアラビア湾岸及び中国河北省唐山市曹妃甸工業区で運転を開始した実証実験「ハイシス・パイロットプラント」は、順調に結果を積み重ねており、当初の開発目的である「従来の直接取水及び既存浸透取水システムの問題点」を解消し、以下の効果を生み出すことが確認できています。

イ．浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減

ロ．貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減

ハ．ランニングコストの低減、環境負荷の低減

　これらの成果を踏まえ、水不足が顕著化した、中東、アフリカ、インド、中国等のプロジェクト関係機関へ精力的に提案を行ってまいります。なお、当該セグメントでの研究開発費は 60,286千円となっています。

（２）エネルギー関連事業

　製造作業の効率化及びコスト削減を目的とした新しい製造方法の開発や新しい素材を使った加工試験等を行っています。なお、当該セグメントでの研究開発費は 4,316千円となっています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

詳細については、「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

(2) 財政状態の分析

① 資産

　当連結会計年度末における流動資産は4,452,031千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627,932千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が842,004千円、受取手形及び売掛金が805,491千円それぞれ減少したことによるものです。

　また、固定資産は2,191,027千円となり、前連結会計年度末に比べ464,510千円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得により188,302千円増加した一方、減価償却費を204,869千円計上したこと及び前期末比で元安円高になったことに伴い外貨建固定資産の為替換算額が減少したことによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,092,442千円減少し、6,643,059千円となりました。

② 負債

　当連結会計年度末における流動負債は3,282,931千円となり、前連結会計年度末に比べ433,887千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が291,433千円、未払金が175,127千円それぞれ減少したことによるものです。

　また、固定負債は1,199,696千円となり、前連結会計年度末に比べ413,762千円の減少となりました。これは主に、社債が282,500千円、リース債務が95,227千円それぞれ減少したことによるものです。

　これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ847,649千円減少し、4,482,628千円となりました。

③ 純資産

　当連結会計年度末における純資産は2,160,430千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244,793千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が814,443千円減少したこと及び非支配株主持分が259,939千円減少したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

　売上高は、3,123,744千円（前期比46.7％減）と前連結会計年度に比べ2,734,627千円減少しました。これは主に、エネルギー関連事業において原油安に伴い投資判断が慎重となったため需要が縮小したことにより売上高が2,129,896千円減少し、水関連事業において国内取水設備の更新需要に対する予算の減少や遅延が生じたことで売上高が604,730千円減少したことによるものです。また、営業損失は、597,965千円（前期は営業利益257,983千円）と前連結会計年度に比べ855,948千円減少しました。なお、各セグメントの業績の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（1）業績」に記載しています。

　経常損失は、871,194千円（前期は経常利益412,151千円）と前連結会計年度に比べ1,283,345千円の減少となりました。これは主に、営業外費用として為替変動に伴う為替差損237,537千円を計上したこと等によるものです。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、814,443千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益216,390千円）と前連結会計年度に比べ1,030,833千円の減少となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社は、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク　(19)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い翌期の計画を策定しました。この結果、翌連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。事業資金面については資金繰りを支えるコミットメントラインに付された財務制限条項に抵触している状況にはなく、コミットメントラインを構成する銀行団からも一定の理解を得られており、当面の事業資金は確保されていると判断しています。

　以上のことより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は188,302千円です。

　エネルギー関連事業においては、製造子会社である那賀日造設備（大連）有限公司の今後の生産拡大に向けた資材倉庫の新設に23,963千円、生産系統ＥＲＰシステムの導入に18,148千円の設備投資を実施しました。

　エネルギー関連事業、水関連事業に共通したものとして、貝塚工場の生産能力向上及び外注コスト削減を目的に機械設備の新設等に73,993千円の設備投資を実施しました。

　その他、全社共通の設備として社内環境の改善、ITインフラの整備を目的に20,597千円の設備投資を実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。

なお、金額には消費税等を含めていません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

４．土地及び建物の一部を賃借しており、その概要は次のとおりです。

(2）在外子会社

　（注）１．那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司につきましては、平成28年５月17日開催の当社取締役会において解散することを決議しています。清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。

なお、金額には消費税等を含めていません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

４．土地及び建物の一部を賃借しており、その概要は次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

① 第１回ストック・オプション　平成19年５月23日臨時株主総会決議(平成19年５月23日　取締役会決議)

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株です。

２．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、当初発行時以降の退職等による権利喪失者の当該数を控除したものです。行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てます。

３. 行使価額の調整については、次のとおりです。

　　下記(1)ないし(3)に掲げる事由により当社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(1) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって、募集株式の発行等をする場合(ただし、新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)。

(2) 株式の分割により株式を発行する場合。

(3) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって、当社の株式の交付を受けることができる証券(株式または新株予約権を含む。)を発行する場合。

上記(1)ないし(3)の事由によるほか、次の事由に該当する場合には、当社は、行使価額の調整を行うことができ、この場合、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整後の行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

(4) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合。

(5) 上記のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場合。

(6) 上記(3)に定める証券につき株式の交付を受けることができる権利が消滅した場合。ただし、その証券の全部について、株式の交付を受けた場合を除く。

４．平成25年９月27日開催の第９期定時株主総会および同日開催の臨時取締役会の決議により、発行時に定めた権利行使期間満了日(平成26年９月29日)を変更したものです。

５. 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使にあたっては、租税特別措置法第29条の２に定める租税優遇措置を適用することを要件とする。また、新株予約権者が次の事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。

(1) 当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

(2) 禁固以上の刑に処せられた場合等、新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合。

(3) 書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合。

(4) 死亡した場合。

(5) 「会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件」に定める以下の取得事由が発生した場合。

①「第１回新株予約権の要項」に違反した場合

② 行使を行う前に「新株予約権の行使の条件」によりその行使が認められなくなった場合

③ 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合

④ 当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合

(6) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またはその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(7) 法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合。

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合。

(9) 支払停止もしくは支払不能となり、または振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合。

(10)破産手続開始、民事再生手続開始またはそれに類する手続開始の申立があった場合。

６．平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

② 第２回ストック・オプション　平成19年５月23日臨時株主総会決議(平成19年５月23日　取締役会決議)

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株です。

２．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものです。行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てます。

３. 行使価額の調整については、次のとおりです。

　　下記(1)ないし(3)に掲げる事由により当社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(1) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって、募集株式の発行等をする場合(ただし、新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)。

(2) 株式の分割により株式を発行する場合。

(3) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって、当社の株式の交付を受けることができる証券(株式または新株予約権を含む。)を発行する場合。

上記(1)ないし(3)の事由によるほか、次の事由に該当する場合には、当社は、行使価額の調整を行うことができ、この場合、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整後の行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

(4) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合。

(5) 上記のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場合。

(6) 上記(3)に定める証券につき株式の交付を受けることができる権利が消滅した場合。ただし、その証券の全部について、株式の交付を受けた場合を除く。

４．平成25年９月27日開催の第９期定時株主総会および同日開催の臨時取締役会の決議により、発行時に定めた権利行使期間満了日(平成26年９月29日)を変更したものです。

５. 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使にあたっては、租税特別措置法第29条の２に定める租税優遇措置を適用することを要件とする。また、新株予約権者が次の事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。

(1) 当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

(2) 禁固以上の刑に処せられた場合、法令または当社の就業規則等の内部規程に違反した場合等、新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合。

(3) 書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合。

(4) 死亡した場合。

(5) 「会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件」に定める以下の取得事由が発生した場合

① 「第２回新株予約権の要項」に違反した場合

② 行使を行う前に「新株予約権の行使の条件」によりその行使が認められなくなった場合

③ 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合

④ 当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合

(6) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またはその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(7) 法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合。

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合。

(9) 支払停止もしくは支払不能となり、または振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

(10)破産手続開始、民事再生手続開始またはそれに類する手続開始の申立があった場合。

６．平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

③ 第３回ストック・オプション　平成20年６月20日臨時株主総会決議(平成20年６月20日　取締役会決議)

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株です。

２．行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てます。

３. 行使価額の調整については、次のとおりです。

　　下記(1)ないし(3)に掲げる事由により当社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。

(1) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって、募集株式の発行等をする場合(ただし、新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)。

(2) 株式の分割により株式を発行する場合。

(3) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって、当社の株式の交付を受けることができる証券（株式または新株予約権を含む。）を発行する場合。

上記(1)ないし(3)の事由によるほか、次の事由に該当する場合には、当社は、行使価額の調整を行うことができ、この場合、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額および適用の日、その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

(4) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合。

(5) 上記のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場合。

(6) 上記(3)の場合において、株式の交付を受けることができる権利が消滅した場合。ただし、その証券の全部について、株式の交付を受けた場合を除く。

４. 新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。

本新株予約権の行使にあたっては、租税特別措置法第29条の２に定める租税優遇措置を適用することを要件とする。なお、新株予約権者が次の事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。また、当社株式がいずれかの証券取引所に上場されるまで本新株予約権を行使することができないものとする。

(1) 当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または顧問、嘱託その他これに準ずる地位でなくなった場合。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

(2) 禁固以上の刑に処せられた場合。

(3) 書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合。

(4) 死亡した場合。

(5) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またはその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(6) 法令もしくは当社の内部規定に違反する行為、または職務上の義務違反もしくは任務違反があった場合。

(7) 法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合。

(8) 本新株予約権が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けた場合。

(9) 破産手続開始、民事再生手続開始またはそれに類する手続開始の申立があった場合。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりです。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに定める株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件にそって再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．に準じて決定する。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３．に基づき行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。ただし、調整により生ずる１円株未満の端数はこれを切り捨てる。

(5) 新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の権利行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の権利行使請求期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない。

６．平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

④ 第４回ストック・オプション　平成20年６月20日臨時株主総会決議(平成20年６月20日　取締役会決議)

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株です。

２．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、当初発行時以降の退職等による権利喪失者の当該数を控除したものです。行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整し、１株未満の端数は切り捨てます。

３. 行使価額の調整については、次のとおりです。

　　下記(1)ないし(3)に掲げる事由により当社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(1) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって、募集株式の発行等をする場合(ただし、新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)

(2) 株式の分割により株式を発行する場合

(3) 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって、当社の株式の交付を受けることができる証券(株式または新株予約権を含む。)を発行する場合

上記(1)ないし(3)の事由によるほか、次の事由に該当する場合には、当社は、行使価額の調整を行なうことができ、この場合、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額および適用の日、その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

(4) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とする場合。

(5) 上記のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場合。

(6) 上記(3)の場合において、株式の交付を受けることができる権利が消滅した場合。ただし、その証券の全部について、株式の交付を受けた場合を除く。

４. 新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

本新株予約権の行使にあたっては、租税特別措置法第29条の２に定める租税優遇措置を適用することを要件とする。なお、新株予約権者が次の事由に該当した場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。また、当社株式がいずれかの証券取引所に上場されるまで本新株予約権を行使することができないものとする。

(1) 当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または顧問、嘱託その他これに準ずる地位でなくなった場合。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

(2) 禁固以上の刑に処せられた場合。

(3) 書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合。

(4) 死亡した場合。

(5) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またはその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(6) 法令もしくは当社の内部規定に違反する行為、または職務上の義務違反もしくは任務違反があった場合。

(7) 法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合。

(8) 本新株予約権が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けた場合。

(9) 破産手続開始、民事再生手続開始またはそれに類する手続開始の申立があった場合。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりです。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホに定める株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件にそって再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．に準じて決定する。ただし、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３．に基づき行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。ただし、調整により生ずる１円株未満の端数はこれを切り捨てる。

(5) 新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の権利行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の権利行使請求期間の最終日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない。

６．平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

⑤ 第５回ストック・オプション　平成25年９月27日定時株主総会決議(平成25年９月27日　取締役会決議)

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株です。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３．行使価額の調整については、次のとおりです。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げます。

　　ア　当社が株式分割または株式併合を行う場合

イ　時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く。)なお、以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」と「新規発行前の株価」は「処分前の株価」と読み替えるものとする。

４. 新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。

(2) 新株予約権者が権利行使時においても当社または当社子会社の役員、使用人または外部協力者の地位にあることを条件とする。

(3) 権利行使期間にかかわらず、当社株式がいずれかの証券取引所に上場される日まで本新株予約権を行使することができないものとする。

(4) その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

２．株式分割（１：100）によるものです。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,600円

引受価額　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

払込金総額　441,600千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

割当先　SMBC日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式25,000株は、「個人その他」に250単元を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識していますが、内部留保を図りつつ、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っております。今後は、エネルギーから水へ主力セクターの変更を計画しており、主力セクター変更には、実証実験等の研究開発費が必要になってまいります。将来において、水関連事業の拡大のための研究開発費用と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。当期は今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることに決定いたしました。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

なお、平成27年６月29日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役 梅津泰久は、社外取締役です。

２．監査役 瀧川佳秀、木村圭二郎及び前田信二は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成28年９月28日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、平成27年４月15日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、従業員や取引先をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、株主価値及び企業価値の向上に繋がるものと考えています。当該認識のもと、経営者である取締役の職務執行において、取締役会の監督機能、監査役会の監査機能並びに内部統制システムを有効に機能させる等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

　また、当社が社会の一員としての企業体であるとの考え方に立脚し、社内の法令遵守に対する倫理観の浸透及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めます。

 ①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の基本説明

(a) 取締役会・取締役

　当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、社外取締役１名を含む５名構成とし、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を実施しています。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っています。

(b) 監査役会・監査役

　当社は監査役会を設置しており、社外監査役３名で構成されています。瀧川佳秀及び前田信二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識や経験を持ち合わせています。木村圭二郎は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門的な知識や経験を持ち合わせています。監査役会は監査役会規則に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針及び監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っています。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っています。

(c) 経営会議

　代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。取締役、その他特に指名された者をメンバーとして経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っています。

(d) 内部監査

　会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しています。

ｂ．当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を概略図で示すと次のとおりです。

ｃ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の機関を設置することで、経営の監視・監督機能の確保を行っています。また、これら各機関の相互連携及び内部統制システムが有効に機能することによって、経営効率の向上及び経営の健全性・透明性が確保できるものと認識しているため、現状の体制としています。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。この基本方針に基づいて各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しています。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの企業倫理確立のため「行動規範」を制定し、これを企業活動及び取締役・使用人がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

　組織関係規程及び関連法規に則った業務関係規程を制定し、これに従い業務を実行する。

　内部監査室を設置し、また「内部通報規程」を制定し、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握、改善を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令並びに「取締役会規程」、「情報管理規程」、「文書管理細則」等の社内規程に基づき文書を記録、保存するとともに、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役・使用人それぞれが自己の職務及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。

　「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理に関して未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行う。

　万一、当社グループの業務継続が困難となる危機発生時に備え、「危機対応細則」を制定し関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ各社が社内規程において明確化された業務分掌、職務及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化、高度化及び牽制を図る。

　中期経営計画及び年度予算を編成し、月次単位でその適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本とする。その上で「関係会社管理規程」を制定し適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図る。

　経営会議を開催し、各子会社の経営状況を把握することにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図る。

　各子会社に当社から内部監査室に所属する使用人を派遣し内部監査を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査室に所属する使用人が監査役の補助にあたる。

(g) 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人の人事評価・異動・懲戒については、あらかじめ監査役会（監査役会が特定の監査役を指名した場合には当該監査役）の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人について、指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役等からの業務報告聴取を行う。

(j) 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制

　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な方法により報告を行う。

　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して適切な方法により報告を行う。

　当社の内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。

　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

(k) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報規程」に準じて当該報告者を保護する。

　当社グループの役職員が当社監査役に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知することができる。

(l) 監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。

(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査室に調査を求める。監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と情報交換を行い、相互の連携を図る。また、顧問弁護士とも必要に応じて情報交換を行い法令遵守に関する連携を図る。

 ②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、事業年度開始時に代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部監査室が業務監査、会計監査等を実施し、監査結果を代表取締役へ報告しています。代表取締役は、必要に応じて業務の改善に向けた具体的な勧告を関係部署へ行っており、内部監査室は改善状況を定期的に確認し、代表取締役へ報告しています。

　監査役監査は、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べています。また、代表取締役との定期的な会合を実施し、重要課題に関する意見交換を行っています。常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要な使用人からの報告や説明などの聴取、重要決裁書類等の閲覧及び実地調査を通して、取締役の業務執行状況等を監査し、その結果を監査役会で共有しています。

　監査役と内部監査室は、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。監査役及び内部監査室と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。また、監査役と内部監査室は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査役監査の状況及び会計監査の状況をそれぞれ報告し、相互の連携を図っています。

 ③　会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は土居正明氏、三宅潔氏であり、会計監査業務にかかわる補助者は公認会計士10名、その他７名です。

　なお、継続監査年数は７年以下であるため、記載を省略しています。

 ④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っています。

　社外取締役である梅津泰久は、企業経営者としての豊富な知見と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しています。同氏は、マエストロパートナーズ株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係は有していません。また、同氏が平成21年３月まで在籍していた日本アジア投資株式会社は、当社株主であるJAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合を運営していますが、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。

　社外監査役である瀧川佳秀及び前田信二は、公認会計士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しています。瀧川佳秀は、公認会計士登録のため公認会計士瀧川佳秀事務所の所長としていますが、当社にて常勤勤務しています。なお、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。また、前田信二は、前田信二公認会計士事務所の所長及び梅ヶ枝中央会計株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。

　社外監査役である木村圭二郎は、弁護士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しています。同氏は、共栄法律事務所の代表パートナー及び日本電気硝子株式会社の監査役を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。

　なお、当社と社外監査役の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

 ⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

 ⑥　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の「報酬等の総額」、「報酬等の種類別の総額」及び「対象となる役員の員数」には、平成27年９月29日をもって辞任した取締役３名の報酬等を含んでいます。

２．監査役の「報酬等の総額」、「報酬等の種類別の総額」及び「対象となる役員の員数」は、平成27年９月29日をもって辞任した監査役の報酬等です。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要性がないため、記載を省略しています。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議した報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役会の決議により決定しています。

 ⑦　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である保有株式

　該当事項はありません。

 ⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

 ⑨　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

 ⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

 ⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

 ⑫　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

 ⑬　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を充実させるためです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規証券の発行等を特定する記載に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）作成です。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計処理に関する業務処理方法に関する指導・助言並びに内部統制に関する指導・助言です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていませんが、監査公認会計士等より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

那賀水処理技術（瀋陽）有限公司

那賀日造設備（大連）有限公司

那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司

那賀欧科（北京）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は、12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

時価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　７年～38年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、平成20年６月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

④　長期前払費用

均等償却を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間比率）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。 

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,867千円は「補助金収入」11,217千円、「その他」17,650千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保提供資産は、次のとおりです。

　担保提供に対する債務は、次のとおりです。

２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式の長期貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりです。

　なお、上記コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されています。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

①　各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年６月期末日における報告書等の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の事業年度末日における報告書等の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における報告書等の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

　平成27年６月期末及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　事業整理損

　事業整理損は、連結子会社の那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術（瀋陽）有限公司の解散及び清算を決定したことにより発生した損失であり、内訳は以下のとおりです。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産については事業セグメントを基礎とし、また、連結子会社の資産については会社単位でグルーピングをしています。

　連結子会社である那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術（瀋陽）有限公司の解散及び清算を決定したことに伴い、当該連結子会社が保有している固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しました。なお、当該減損損失は、事業整理損として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定の資産については、零として評価しています。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,035,790株は、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加2,300株、株式分割による増加1,733,490株及び公募による新株の発行による増加300,000株です。

３．普通株式の自己株式数の増加24,750株は株式分割によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として製造子会社の生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年６月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

（ア）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

（イ）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

（ウ）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（エ）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（オ）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっています。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、受取手形及び売掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て３カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。

　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

　これらの債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（※１）１年以内に返済予定のものを含んでいます。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（※１）１年以内に返済予定のものを含んでいます。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額（元利合計）を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。

(6）社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。ただし、変動金利による社債については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。

(7）リース債務

　リース債務の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額（元利合計）を、期末において同様のリース契約を新規に締結した場合に想定される利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

　（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

　（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成27年３月12日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は顧問、嘱託その他これに順ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権の割当を受けた者が権利行使時到来後で、任期満了等の正当な理由によりその権利を行使することができます。その他権利行使の条件については、株主総会及び取締役会に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

（注）平成27年３月12日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

（注）平成27年３月12日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.86％、平成30年７月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,618千円減少し、法人税等調整額（借方）が2,573千円増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　製造工場の土地及び賃貸事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループのセグメント区分は、従来、「エネルギー関連事業」、「取水関連事業」及び「その他」としていましたが、業績拡大に向け、平成27年７月１日付で組織を変更したことに伴い、当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うことを目的として、当連結会計年度より、「エネルギー関連事業」及び、従来の「取水関連事業」と「その他」を合わせた新たな「水関連事業」の２つをセグメント区分とすることにしました。

　当該セグメント変更は、これまで「その他」に含めていた、当社が成長製品と位置付けるケミレス及びハイシスが、今後、収益の獲得が見込まれるため、新たな体制で積極的な営業展開を図ることを目的とするものです。そのため、今後、当社では、ケミレス及びハイシスを「その他」ではなく独立した事業として認識するとともに、親和性のある従来の「取水関連事業」と合わせた新たな「水関連事業」として捉え、業績評価の基礎とすることにしました。

　また、当該セグメント区分の変更に合わせて、従来合理的な配分基準により各セグメントに配分していた全社費用について、各セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、これを配分しない方法に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△681,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額10,307千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

３．セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△538,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額14,248千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失11,887千円は、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術（瀋陽）有限公司の解散及び清算を決定したことに伴い、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、各社に関連するセグメントが水関連事業であることから、全額水関連事業に帰属させています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しています。

３．セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　製造の外注料については、過去の取引実績を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。

　製品の販売については、市場状況及び原価見積等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成27年６月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２．当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額です。

２．第５回無担保社債については、平成27年９月30日に全額期限前償還しています。

３．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）