【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月28日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 北部製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKUBUSEITO,CO;LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸本 本成 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | (098)867－0501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 上江洲 由実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | (098)867－0501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 上江洲 由実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | |
| 売上高 | 千円 | 3,260,813 | 2,993,478 | 2,966,369 | 2,958,933 | 2,978,773 |
| 経常利益（△損失） | 〃 | △233,229 | △28,038 | 40,925 | 125,992 | 44,541 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失） | 〃 | 10,384 | △15,563 | 32,303 | 72,986 | △66,313 |
| 包括利益 | 〃 | △1,616 | 15,437 | 40,578 | 107,085 | △108,174 |
| 純資産額 | 〃 | 2,164,910 | 2,105,593 | 2,146,171 | 2,253,257 | 2,099,333 |
| 総資産額 | 〃 | 3,827,654 | 3,261,160 | 3,457,285 | 3,505,399 | 3,236,190 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,400.59 | 1,380.72 | 1,407.32 | 1,477.54 | 1,376.61 |
| １株当たり当期純利益金額（△損失） | 〃 | 6.81 | △10.21 | 21.18 | 47.85 | △43.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 55.8 | 64.5 | 62.0 | 64.2 | 64.8 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 0.5 | △0.7 | 1.5 | 3.2 | △3.1 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 478,857 | △35,252 | △327,901 | 176,618 | 276,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 32,737 | 46,637 | 48,548 | △15,270 | △14,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △545,537 | △175,064 | 165,688 | △125,342 | △134,033 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 643,965 | 480,286 | 366,621 | 402,626 | 531,081 |
| 従業員数 | 人 | 48 | 35 | 36 | 37 | 40 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | ［42］ | ［37］ | ［39］ | ［39］ | ［35］ |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第54期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | |
| 売上高 | 千円 | 3,147,397 | 2,993,478 | 2,966,369 | 2,958,933 | 2,978,773 |
| 経常利益（△損失） | 〃 | △50,284 | △45,173 | 34,337 | 119,364 | 178,922 |
| 当期純利益（△損失） | 〃 | 32,388 | △24,662 | 27,243 | 70,344 | 106,270 |
| 資本金 | 〃 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 1,525 | 1,525 | 1,525 | 1,525 | 1,525 |
| 純資産額 | 千円 | 1,790,165 | 1,750,753 | 1,786,271 | 1,890,715 | 1,911,067 |
| 総資産額 | 〃 | 3,237,588 | 2,897,745 | 3,084,128 | 3,124,748 | 3,033,151 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,173.88 | 1,148.03 | 1,171.32 | 1,239.81 | 1,253.15 |
| １株当たり配当額 | 〃 | 30 | － | － | 30 | 30 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額（△損失） | 〃 | 21.24 | △16.17 | 17.86 | 46.12 | 69.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 55.3 | 60.4 | 57.9 | 60.5 | 63.0 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 1.8 | △1.4 | 1.5 | 3.7 | 5.5 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | 141.2 | － | － | 65.0 | 43.0 |
| 従業員数 | 人 | 24 | 23 | 25 | 24 | 25 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［〃］ | [13] | [10] | [10] | [10] | [10] |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和34年７月 | 北部製糖株式会社創立 |
| 昭和34年12月 | 琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁） |
| 昭和35年11月 | 第一期操業開始 |
| 昭和35年12月 | 運天港桟橋.当社独自で完成せしめる |
| 昭和36年９月 | 今帰仁工場増設（1000トン工場） |
| 昭和42年１月 | 羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場） |
| 昭和45年８月 | 糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認 |
| 昭和46年８月 | 今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始 |
| 昭和49年９月 | 養鰻業に着手 |
| 昭和52年11月 | 省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場） |
| 昭和58年８月 | 結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場） |
| 昭和59年10月 | 糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場） |
| 昭和60年１月 | 糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場） |
| 昭和62年１月 | 工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場） |
| 平成５年６月 | 養鰻事業より撤退 |
| 平成10年９月 | 原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡 |
| 平成13年４月 | グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産 |
| 平成15年４月 | 三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産 |
| 〃 | 今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造 |
| 平成19年12月 | 加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得 |
３【事業の内容】
１．当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社3社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。関連会社のうち、球陽製糖株式会社は平成27年９月１日に、翔南製糖株式会社と合併し、ゆがふ製糖株式会社となりました。その他の関連会社については異動はありません。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼務等(名) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| 有限会社ホクト― サービス | 沖縄県 今帰仁村 | 3,000 | 食品事業 （当社の包装外請負） | 100 | 1 | 無 | 有 | 無 |
（注）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼務等(名) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| 西表糖業株式会社 | 沖縄県 浦添市 | 45,750 | 食品事業 （含蜜糖製造） | 30 | 1 | 無 | 有 | 有 |
| ゆがふ製糖株式会社 | 沖縄県 うるま市 | 150,000 | 食品事業 | 20 | 2 | 無 | 有 | 無 |
（注）1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.球陽製糖株式会社は平成27年９月１日に、翔南製糖株式会社と合併し、ゆがふ製糖株式会社となりました。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成28年６月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 食品事業 | 40 | 〔35〕 |
| 計 | 40 | 〔35〕 |
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グルーブは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成28年６月30日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 25(10) | 42.25 | 10.20 | 4,665,536 |
（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、平成28年６月30日現在における組合数は20名であります。また、連結子会社の㈲ホクトーサービスは北部地区労働組合協議会に加盟しており、平成28年６月30日現在における組合数は13名であります。
なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当社グループにおいて砂糖の精製糖販売量については、県内販売強化策に努めましたが、前連結会計年度は9,097屯でありましたところ、当連結会計年度は5.1％減の8,626屯となりました。
砂糖の特殊加工糖は、県外の販売強化策に努めました結果、前連結会計年度は2,617屯でありましたところ、当連結会計年度は13.0％増の2,959屯となりました。
砂糖の原糖販売は前連結会計年度は2,703屯でありましたが、当連結会計年度は1.2％減の2,670屯となりました。
黒糖販売については、前連結会計年度は805屯でありましたが、当連結会計年度は13.7％増の915屯となりました。
砂糖全体の販売では、前連結会計年度は15,224屯でありましたが、当連結会計年度は0.3％減の15,172屯となりました。
当グループの提出会社は、積極的な経営活動に努めましたが、全体の販売量の減少や特殊加工糖販売増から売上金額が増加したこと及び諸経費の削減、合理化・省力化などに取り組み、経営体質の強化と業績の向上に努めてまいりましたものの、持分法による投資損失の計上等により、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,978,773千円（前年同期比0.6％増）、営業利益175,256千円（前年同期比44.8%増）、経常利益44,541千円（前年同期比64.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失66,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益72,986千円）となりました。
なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）棚卸資産の減少等の収入増により、当連結会計年度末には、531,081千円（前年同期比128,454千円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は276,659千円（前年同期は176,618千円の収入）であります。これは主に棚卸資産の減少等による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は14,171千円（前年同期は15,270千円支出）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は134,033千円（前年同期は125,342千円の支出）であります。
２【生産,受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | 前年同期比（％） |
| 食品事業 | 2,989,313千円 | 99.8 |
| 合計 | 2,989,313千円 | 99.8 |
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属する食品製造・販売のため、セグメントの名称は食品事業として記載しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | 前年同期比（％） |
| 食品事業 | 387,118千円 | 77.4 |
| 合計 | 387,118千円 | 77.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結会社…以下同じ）は原則として見込生産であります。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | 前年同期比（％） |
| 食品事業 | 2,978,773千円 | 100.6 |
| 合計 | 2,978,773千円 | 100.6 |
（注）1.最近２連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三井物産株式会社 | 2,121,197 | 71.6 | 2,039,952 | 68.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(1）当社グループの現状認識について
当社グループは、原料の安定した数量の確保が課題であります。
販売面では精製糖の本土製品の売り込み攻勢による販売激化等の問題があります。
また、黒糖においては、サトウキビ原料の安定した数量の確保及びサトウキビの優良品種・肥培管理の適正化を農家へ啓発したいと考えております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
砂糖を取り巻く環境は、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉の進展等に不透明感がでているものの、砂糖消費量の減少、本土製品の売り込み攻勢等があり、黒糖においては、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、新商品開発、製造コストの低減化及び販売の強化が課題と考えております。一方、特殊加工糖は販売量が好調に推移しており、生産能力の増強及び工場の暑さ対策が大きな課題となってきました。
(3）対処方針および具体的取り組み状況等について
当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先に、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対応出来る販売コストの構築を行い、又、黒糖は新商品開発等を行いユーザーの求める付加価値のある製品をパン業界、菓子業界並びに量販店へ販売活動の強化を図っていきたいと考えております。また、生産能力の増強及び工場の暑さ対策については、適宜、適切な対応を実施する方針であります。
４【事業等のリスク】
農産物自由化が高まる中、TPP（環太平洋経済連携協定）は先行きに不透明感が増しておりますが、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退現象はいまだ払拭できていないのではないかと危惧しております。今後の展開次第では、農業政策の改革に大きな影響が出るものと思われ、当社の業績も影響を受ける可能性があります。また、当社持分法適用会社の球陽製糖㈱と翔南製糖㈱が合併してゆがふ製糖㈱が発足し、沖縄本島一社一工場での操業が開始いたしましたが、諸課題が山積している状況にあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（平成28年6月30日現在）時点において当社が判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末より269,208千円減少し、3,236,190千円となりました。その内訳として、流動資産については、現金預金の増加などで、流動資産全体では前連結会計年度より19,175千円増加し、1,862,415千円となりました。
有形固定資産については、減価償却費等により、前連結会計年度より36,853千円減少し、807,430千円となりました。
投資その他の資産については、当社持分法適用株式の減少等により、前連結会計年度より251,531千円減少し、566,344千円となりました。
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末より115,284千円減少し、1,136,856千円となりました。その内訳として、流動負債については、短期借入金の減少などで、前連結会計年度末より78,179千円減少し、1,049,669千円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末より37,105千円減少し、87,187千円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、2,099,333千円となり、前連結会計年度末に比べて153,924千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、１業績等の概要における「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より19,840千円増加し、2,978,773千円となりました。
売上原価は原料価格の低下等により、前連結会計年度より41,728千円減少し、2,307,013千円となりました。
売上総利益は前連結会計年度より61,568千円増加し、671,759千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料等の増加により、前連結会計年度より7,270千円増加し、496,503千円となりました。
営業利益は、前連結会計年度より54,297千円増加し、175,256千円となりました。
営業外収益においては、有価証券売却益の計上により、前連結会計年度より5,827千円増加し、37,151千円となりました。
営業外費用においては、持分法による投資損失等の計上により、前連結会計年度より141,575千円増加し、167,865千円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より81,450千円減少し、44,541千円となりました。
特別利益は、国庫補助金等収入の減少により、前連結会計年度より3,901千円減少し、5千円となりました。
特別損失においては、持分変動損失および商品評価損等の計上により、前連結会計年度より44,255千円増加し、52,245千円となりました。
税金等調整前当期純損失は前連結会計年度より129,607千円減少し、7,698千円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より139,299千円減少し、66,313千円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は生産設備及び設備の更新であり、設備投資額は20,517千円であります。
又、提出会社においての設備投資額は20,517千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成28年６月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 | 従業員数 （人） | |||||
| 土地 | 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具.器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| （名護市） | ― | ― | 53,705 | 31,294 | ― | ― | ― | 31,294 | ― |
| 今帰仁事業所 （今帰仁村） | 食品事業 | 精製糖 製造施設 | 99,449 | 90,303 | 249,172 | 77,601 | 12,722 | 429,800 | 16 (9) |
| 本社 （浦添市） | 食品事業 | 会社統括業務 賃貸施設 | 1,699 | 255,180 | 88,426 | 0 | 7,278 | 346,335 | 9 (1) |
| 合計 | 154,854 | 376,778 | 337,599 | 77,601 | 15,450 | 807,430 | 25 (10) | ||
注１．上記の金額は有形固定資産の平成28年６月末日の帳簿価格によっております。
注２．従業員の（ ）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
(2）国内子会社
| 平成28年６月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 | 従業員数 （人） | |||||
| 土地 | 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具.器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | ||||||
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | |||||||||
| (有)ホクトーサービス | 今帰仁村 | 食品事業 | 北部製糖㈱の製品包装等下請け | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 | 15 (25) |
注１．上記の金額は有形固定資産の平成28年６月末日の帳簿価格によっております。
注２．従業員の（ ）は臨時従業員及び再雇用従業員で、外書きしています。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,050,000 |
| 計 | 3,050,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年９月28日） | 上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,525,000 | 1,525,000 | 非上場及び非登録 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,525,000 | 1,525,000 | － | － |
当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和42年12月１日 | 244,000 | 1,525,000 | 122,000 | 762,500 | ― | ― |
注．有償株主割当募集による増加であり、発行価格は122,000千円、資本組入額は122,000千円であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年11月17日 | 0 | 1,525,000 | △382,500 | 380,000 | ― | ― |
注．資本減少による減少であり、差益金は資本準備金へ組み入れています。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 9 | 3 | 1 | 28 | ― | ― | 11,444 | 11,485 | ― |
| 所有株式数(単元) | 416 | 1,384 | 1 | 7,211 | ― | ― | 3,660 | 12,672 | 257,800 |
| 所有株式数の割合（％） | 3.28 | 10.92 | 0.01 | 56.90 | ― | ― | 28.89 | 100.00 | ― |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-1-3 | 200 | 13.11 |
| 三井製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 | 100 | 6.55 |
| 株式会社金秀本社 | 那覇市旭町112-1 | 88 | 5.80 |
| 仲田 晋 | 那覇市 | 76 | 5.03 |
| 株式会社琉球銀行 | 那覇市久茂地1-11-1 | 63 | 4.14 |
| 株式会社沖縄銀行 | 那覇市久茂地3-10-1 | 60 | 3.93 |
| 岸本 本成 | 那覇市 | 49 | 3.26 |
| 株式会社大東商事 | 浦添市西洲2-11-8 | 45 | 2.98 |
| 株式会社金城商事 | 浦添市西洲2-8-2 | 45 | 2.95 |
| 琉球海運株式会社 | 那覇市西1-24-11 | 38 | 2.49 |
| 計 | ― | 766 | 50.29 |
注１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。
注２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,267,200 | 12,672 | 譲渡制限株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 257,800 | － | 譲渡制限株式 |
| 発行済株式総数 | 1,525,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,672 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対する配当について、最重要政策のひとつとして認識しており、基本的には収益に応じた配当を実施すべきものと考えております。
一方、事業の健全性を維持するための内部留保を勘案しながら配当額を決定することも将来における株主の利益を確保する意味で重要と考えてまいりました。
当社の利益剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回としており、これら利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の業績は、経常利益178百万円、当期純利益106百万円となり、平成28年9月20日開催の定時株主総会において、今期の配当を１株当たり配当額30円、配当金の総額45,750,000円を決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
４【株価の推移】
当社の株式は金融商品取引所に上場されていない株式であり、店頭売買有価証券にも該当せず気配相場もないので株価は不明です。
５【役員の状況】
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役社長 （代表取締役） | 岸本 本成 | 昭和22年９月11日生 | 昭和50年１月 北部製糖㈱入社 昭和58年９月 西表糖業㈱ 常務取締役 昭和63年９月 北部製糖㈱ 常勤監査役 平成６年９月 西表糖業㈱ 代表取締役社長 平成15年９月 北部製糖㈱ 取締役 平成19年９月 〃 代表取締役社長(現) 平成21年９月 西表糖業㈱ 取締役会長 平成22年９月 〃 代表取締役社長 平成24年９月 〃 取締役会長(現) 平成27年９月 ゆがふ製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | 49 | |
| 常務取締役 | 総務担当 今帰仁事業所長 | 上江洲由実 | 昭和32年8月29日生 | 昭和57年４月 ㈱琉球銀行入行 平成12年６月 〃 赤道支店長 平成14年６月 〃 泡瀬支店長 平成17年６月 〃 首里支店長 平成19年４月 〃 本店営業部次長 兼渉外課長 平成20年４月 沖縄経済同友会 事務局長 出向 平成23年６月 ㈱琉球銀行 営業統括部 公務担当部長 平成24年６月 ㈱琉球リース 常勤監査役 平成24年12月 北部製糖㈱ 総務部長 平成25年９月 〃 取締役総務部長 平成27年８月 ㈲ホクトーサービス 代表取締役社長(現) 平成27年９月 ゆがふ製糖㈱ 監査役(現) 平成27年９月 北部製糖㈱ 常務取締役 総務担当・今帰仁事業所長(現) | 注.3 | 1 |
| 取締役 | 営業部長 | 上原 直彦 | 昭和41年７月18日生 | 平成元年６月 北部製糖㈱入社 平成13年４月 〃 営業部営業課長代理 平成15年10月 〃 営業部営業課長 平成21年１月 〃 営業部営業次長 平成25年７月 〃 営業部営業部長 平成27年４月 〃 執行役員営業部長 平成27年９月 〃 取締役営業部長(現) | 注.3 | 0 |
| 取締役 | 呉屋 守將 | 昭和23年9月19日生 | 昭和46年５月 北野建設㈱入社 昭和52年５月 沖縄県土木部八重山土木事務所 入所 昭和61年４月 金秀建設㈱(旧金秀鉄工㈱)入社 平成14年５月 ㈱金秀本社 代表取締役会長(現) 平成21年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 仙田 拓司 | 昭和39年1月24日生 | 昭和62年４月 三井物産㈱入社 平成17年８月 カナダ三井物産㈱ バンクーバー支店 食料課ＧМ 平成22年10月 三井物産㈱本店油脂事業部 大豆菜種室長 平成23年７月 〃 本店穀物物流部 部長補佐 平成26年４月 〃 九州支社 九州食料部部長(現) 平成27年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― | |
| 取締役 | 石井 祐吏 | 昭和48年2月20日生 | 平成８年４月 三井製糖㈱入社 平成26年８月 〃 シュガービジネス推進部 原料・海外課長(現) 平成27年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― | |
| 取締役 | 熊埜御堂英明 | 昭和44年11月30日生 | 平成５年４月 三井物産㈱入社 平成18年10月 タイ国三井物産 食料部 マネージャー 平成22年８月 三井物産㈱食料・リテール本部 食品流通部チームリーダー 平成24年６月 物産フードサイエンス㈱出向 取締役 平成26年５月 三井物産㈱ 食料本部糖質醗酵部 砂糖・塩製品室 室長補佐(現) 平成28年９月 北部製糖㈱ 取締役(現) | 注.3 | ― | |
| 監査役 | 仲田 龍男 | 昭和27年5月9日生 | 昭和52年４月 日本火災海上保険㈱入社 平成６年４月 オキコ㈱入社 平成６年７月 〃 マーケティング部長 平成６年９月 〃 取締役 平成10年９月 〃 常務取締役 平成16年９月 〃 専務取締役 平成18年９月 〃 代表取締役社長(現) 平成18年９月 北部製糖㈱ 監査役(現) | 注.4 | ― | |
| 監査役 | 川上 康 | 昭和36年8月19日生 | 昭和60年４月 ㈱琉球銀行入行 平成22年12月 〃 コザ支店長 平成24年６月 〃 営業統括部長 平成25年６月 〃 執行役員 営業統括部長 平成26年６月 〃 取締役営業統括部長 平成27年６月 〃 取締役総合企画部長兼 関連事業室長 平成28年６月 〃 常務取締役(現) 平成28年９月 北部製糖㈱ 監査役(現) | 注.4 | ― | |
| 計 | 51 | |||||
注 1．取締役呉屋守將、取締役仙田拓司、取締役石井祐吏、取締役熊埜御堂英明は、社外取締役であります。
2．監査役仲田龍男、監査役川上康は、社外監査役であります。
3．取締役の任期は、平成27年9月24日開催定時株主総会の終結の時から2年間。
4．監査役の任期は、平成28年9月20日開催定時株主総会の終結の時から4年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の説明
当社は監査役制度を採用し、次のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。当社の取締役は当事業年度末取締役7名で構成しています。取締役会は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を決定しております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
毎週1回、常勤役員も含めた各部の責任者(総務・営業・管理・製造)による経営幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有をはかり、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。
ホ 会計監査の状況
会計監査人として、くもじ監査法人を選任して、継続して監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、糸村和哲であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
へ 社外取締役及び社外監査役との関係
現7名の取締役のうち4名が社外取締役であり、現2名の監査役のうち2名が社外監査役であります。 社外取締役1名及び社外監査役2名については当社の株主の取締役であります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は事業に対する重要なリスクについては、取締役会で充分討議のうえ、推進します。製品のリスク管理はISO22000を取得しているため、ISOの食品安全チームを中心にリスク管理の体制を確立しております。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役(3名)に対する報酬の内容は、34,752千円であります。
当社の社外取締役(4名)に対する報酬の内容は、3,645千円であります。
④ 監査役報酬の内容
当社の社外監査役（2名）に対する報酬の内容は、1,944千円であります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役を17名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 4,000 | ― | 4,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,000 | ― | 4,000 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定するものとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表については、くもじ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 402,626 | 531,081 |
| 売掛金 | 239,489 | 247,070 |
| 商品及び製品 | 280,178 | 288,222 |
| 仕掛品 | 19,145 | 13,695 |
| 原材料及び貯蔵品 | 887,709 | 766,731 |
| 未収入金 | 3,815 | 3,214 |
| 繰延税金資産 | 5,572 | 8,425 |
| その他 | 4,701 | 3,974 |
| 流動資産合計 | 1,843,239 | 1,862,415 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,031,871 | 1,032,487 |
| 減価償却累計額 | △673,925 | △694,888 |
| 建物及び構築物（純額） | 357,946 | 337,599 |
| 機械装置及び運搬具 | 702,812 | 717,942 |
| 減価償却累計額 | △611,241 | △640,341 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 91,570 | 77,601 |
| 工具、器具及び備品 | 142,416 | 145,382 |
| 減価償却累計額 | △124,428 | △129,932 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,987 | 15,450 |
| 土地 | 376,778 | 376,778 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 844,283 | ※２ 807,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 772,486 | ※１ 512,301 |
| 繰延税金資産 | 5,895 | 14,545 |
| その他 | 45,193 | 45,196 |
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,700 |
| 投資その他の資産合計 | 817,875 | 566,344 |
| 固定資産合計 | 1,662,159 | 1,373,774 |
| 資産合計 | 3,505,399 | 3,236,190 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 27,240 | 39,518 |
| 短期借入金 | ※２ 950,000 | ※２ 872,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 11,378 | － |
| 未払法人税等 | 32,945 | 37,363 |
| 未払消費税等 | 41,930 | 29,981 |
| 賞与引当金 | 2,221 | 2,610 |
| 未払金 | 47,398 | 51,505 |
| その他 | 14,734 | 16,191 |
| 流動負債合計 | 1,127,849 | 1,049,669 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 58,705 | 25,865 |
| 退職給付に係る負債 | 65,587 | 61,322 |
| 固定負債合計 | 124,292 | 87,187 |
| 負債合計 | 1,252,141 | 1,136,856 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,000 | 380,000 |
| 資本剰余金 | 382,500 | 382,500 |
| 利益剰余金 | 1,425,991 | 1,313,927 |
| 株主資本合計 | 2,188,491 | 2,076,427 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,766 | 22,905 |
| その他の包括利益累計額合計 | 64,766 | 22,905 |
| 純資産合計 | 2,253,257 | 2,099,333 |
| 負債純資産合計 | 3,505,399 | 3,236,190 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 2,958,933 | 2,978,773 |
| 売上原価 | 2,348,741 | 2,307,013 |
| 売上総利益 | 610,191 | 671,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 489,233 | ※１ 496,503 |
| 営業利益 | 120,958 | 175,256 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 106 | 128 |
| 受取配当金 | 4,756 | 5,104 |
| 受取賃貸料 | 19,830 | 19,835 |
| 有価証券売却益 | － | 6,234 |
| 雑収入 | 6,629 | 5,849 |
| 営業外収益合計 | 31,324 | 37,151 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,696 | 18,737 |
| 持分法による投資損失 | 5,727 | 147,802 |
| その他 | 865 | 1,325 |
| 営業外費用合計 | 26,290 | 167,865 |
| 経常利益 | 125,992 | 44,541 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 5 |
| 国庫補助金等収入 | 3,906 | － |
| 特別利益合計 | 3,906 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 有価証券評価損 | － | 1,256 |
| 持分変動損失 | － | 34,042 |
| 商品評価損 | － | ※３ 16,946 |
| 固定資産売却損 | ※４ 2,978 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 840 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 264 | － |
| 固定資産圧縮損 | ※６ 3,906 | － |
| 特別損失合計 | 7,990 | 52,245 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 121,908 | △7,698 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,412 | 50,823 |
| 法人税等調整額 | 15,510 | 7,790 |
| 法人税等合計 | 48,922 | 58,614 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 72,986 | △66,313 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 72,986 | △66,313 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 72,986 | △66,313 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,099 | △40,167 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,692 | |
| その他の包括利益 | ※ 34,099 | ※ △41,860 |
| 包括利益 | 107,085 | △108,174 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 107,085 | △108,174 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 1,353,005 | 2,115,505 | 30,666 | 30,666 | 2,146,171 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 72,986 | 72,986 | 72,986 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,099 | 34,099 | 34,099 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 72,986 | 72,986 | 34,099 | 34,099 | 107,085 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 1,425,991 | 2,188,491 | 64,766 | 64,766 | 2,253,257 |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 1,425,991 | 2,188,491 | 64,766 | 64,766 | 2,253,257 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | △45,750 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △66,313 | △66,313 | △66,313 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △41,860 | △41,860 | △41,860 | ||||
| 当期変動額合計 | △112,063 | △112,063 | △41,860 | △41,860 | △153,924 | ||
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 1,313,927 | 2,076,724 | 22,905 | 22,905 | 2,099,333 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 121,908 | △7,698 |
| 減価償却費 | 66,607 | 57,357 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,727 | 147,802 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △84 | 388 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,399 | △32,840 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,860 | △4,265 |
| 持分変動損益（△は益） | － | 34,042 |
| 国庫補助金等収入 | △3,906 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2,978 | △5 |
| ゴルフ会員権評価損 | 840 | － |
| 有形固定資産除却損 | 264 | － |
| 有価証券評価損益（△は益） | － | 1,256 |
| 商品評価損 | － | 16,946 |
| 固定資産圧縮損 | 3,906 | － |
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △6,234 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,863 | △5,232 |
| 支払利息 | 19,696 | 18,737 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,245 | △7,580 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,478 | 117,270 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,543 | 12,277 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,745 | 748 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,541 | △11,949 |
| 未払事業税の増減額 (△は減少) | 208 | 1,182 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,402 | 4,969 |
| 小計 | 195,166 | 337,174 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,863 | 5,232 |
| 利息の支払額 | △19,383 | △18,159 |
| 法人税等の支払額 | △4,027 | △47,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,618 | 276,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,687 | △20,517 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 416 | 18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 6,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,270 | △14,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △77,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,055 | △11,378 |
| 配当金の支払額 | △2,287 | △45,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,342 | △134,033 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,005 | 128,454 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 366,621 | 402,626 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 402,626 | ※ 531,081 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
有限会社ホクトーサービス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2社
持分法を適用した会社の名称
ゆがふ製糖株式会社
西表糖業株式会社
持分法を適用していない関連会社
コーラルバイオテック㈱
(2）持分法を適用していない関連会社（コーラルバイオテック㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4）連結の範囲の変更
前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社でありました球陽製糖株式会社は、平成27年９月１日付けで翔南製糖株式会社と合併(翔南製糖株式会社を存続会社、球陽製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併)し、存続会社である翔南製糖株式会社は社名をゆがふ製糖株式会社に変更いたしました。
なお、合併後のゆがふ製糖株式会社は、引き続き持分法適用の関連会社となります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
①製品……………………総平均法による原価法
②仕掛品…………………総平均法による原価法
③商品……………………先入先出法による原価法
④原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日） | |
| 投資有価証券 | 521,949千円 | 322,577千円 |
| (うち共同支配企業に対する投資の金額) | （495,337千円） | （292,856千円） |
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日） | |
| 建物及び構築物 | 304,819千円 | 287,280千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 土地 | 341,483千円 | 341,483千円 |
| 合計 | 646,303千円 | 628,763千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日） | |
| 短期借入金 | 950,000千円 | 872,500千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,378千円 | － |
| 合計 | 961,378千円 | 872,500千円 |
※３．国庫補助金の受入れにより、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日） | |
| 機械装置 | 3,906千円 | － |
（連結損益計算書関係）
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 運搬費 | 51,781千円 | 55,060千円 |
| 販売手数料 | 229,920 〃 | 237,273 〃 |
| 黒糖諸掛 | 15,664 〃 | 13,811 〃 |
| 役員報酬 | 63,552 〃 | 47,641 〃 |
| 給与諸手当 | 53,475 〃 | 49,984 〃 |
| 退職給付費用 | 3,597 〃 | 1,592 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,980 〃 | 7,200 〃 |
| 福利厚生費 | 10,850 〃 | 9,880 〃 |
| 支払手数料 | 9,640 〃 | 12,890 〃 |
| 減価償却費 | 9,020 〃 | 8,739 〃 |
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 車輌運搬具 | － | 5千円 |
※３. 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が特別損失に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 特別損失(商品評価損) | － | 16,946千円 |
※４. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 機械装置 | 2,978千円 | － |
※５. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 工具器具備品 | 264千円 | － |
※６. 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 機械装置 | 3,906千円 | － |
（連結包括利益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 63,896千円 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | 63,896千円 |
| 税効果額 | △29,796千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,099千円 |
| その他の包括利益合計 | 34,099千円 |
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △59,462千円 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | △59,462千円 |
| 税効果額 | 19,294千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △40,167千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 | △1,692千円 |
| その他の包括利益合計 | △41,860千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,525 | ― | ― | 1,525 |
| 合計 | 1,525 | ― | ― | 1,525 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当ありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 利益剰余金 | 30円 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,525 | － | － | 1,525 |
| 合計 | 1,525 | － | － | 1,525 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
2.新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 30円 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,750 | 利益剰余金 | 30円 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 402,626千円 | 531,081千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 402,626 〃 | 531,081 〃 |
（リース取引関係）
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
| 該当事項はありません | 該当事項はありません |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借り入れで調達を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日となっています。
借入金は、長期資金としては設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
リスクはほとんどないと認識しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年6月30日現在)
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 402,626 | 402,626 | ― |
| (2)売掛金 | 239,489 | 239,489 | ― |
| 642,116 | 642,116 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 238,223 | 238,223 | ― |
| 238,223 | 238,223 | ― | |
| 資産計 | 880,339 | 880,339 | ― |
| (1)買掛金 | 27,240 | 27,240 | ― |
| (2)未払金 | 47,398 | 47,398 | ― |
| (3)短期借入金 | 950,000 | 950,000 | ― |
| (4)未払法人税等 | 32,945 | 32,945 | ― |
| (5)長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） | 11,378 | 11,378 | ― |
| 負債計 | 1,068,962 | 1,068,962 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年6月30日現在)
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 531,081 | 531,081 | ― |
| (2)売掛金 | 247,070 | 247,070 | ― |
| 778,151 | 778,151 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 178,666 | 178,666 | ― |
| 178,666 | 178,666 | ― | |
| 資産計 | 956,818 | 956,818 | ― |
| (1)買掛金 | 39,518 | 39,518 | ― |
| (2)未払金 | 51,505 | 51,505 | ― |
| (3)短期借入金 | 872,500 | 872,500 | ― |
| (4)未払法人税等 | 37,363 | 37,363 | ― |
| 負債計 | 1,000,886 | 1,000,886 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、リスクはほとんどないと認識しているため、帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
負債
(1)買掛金 (2）未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、当該借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) |
| 非上場株式 | 534,263千円 | 333,634千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含まれておりません。
(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| (単位：千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 402,626 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 239,489 | ― | ― | ― |
| 合計 | 642,116 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| (単位：千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 531,081 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 247,070 | ― | ― | ― |
| 合計 | 778,151 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 950,000 | |||||
| 長期借入金 | 11,378 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 961,378 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 872,500 | |||||
| 合計 | 872,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
（有価証券関係）
前連結会計年度(平成27年6月30日現在)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 238,223 | 143,659 | 94,563 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 238,223 | 143,659 | 94,563 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | ― | ― | ― |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 238,223 | 143,659 | 94,563 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年6月30日現在)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 104,072 | 47,350 | 56,722 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 104,072 | 47,350 | 56,722 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 68,699 | 89,840 | △21,140 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （3）その他 | 5,895 | 6,376 | △481 | |
| 小計 | 74,594 | 96,216 | △21,621 | |
| 合 計 | 178,666 | 143,566 | 35,100 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 種類 | 売却原価（千円） | 売却額（千円） | 売却益（千円） |
| （1）株式 | 0 | 6,234 | 6,234 |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| （3）その他 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 0 | 6,234 | 6,234 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,256百万円（その他有価証券の株式1,256百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
| 該当事項はありません | 該当事項はありません |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、当社において中小企業退職金共済制度、連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年７月１日 平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成27年７月１日 平成28年６月30日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 70,986千円 | 65,587千円 |
| 退職給付費用 | 13,034 〃 | 11,159 〃 |
| 退職給付の支払額 | △14,129 〃 | △11,649 〃 |
| 制度への拠出額 | △4,304 〃 | △3,775 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65,587 〃 | 61,322 〃 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 118,881千円 | 112,915千円 |
| 年金資産 | △53,294 〃 | △51,593 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,587 〃 | 61,322 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 65,587千円 | 61,322千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,587 〃 | 61,322 〃 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,034千円 当連結会計年度11,159千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 退職給付に係る負債繰入超過額 20,666千円 賞与引当金繰入超過額 717千円 役員退職慰労引当金超過額 18,497千円 未払事業税 2,271千円 その他 5,148千円 繰延税金資産小計 47,301千円 評価性引当額 △6,037千円 繰延税金資産合計 41,264千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 29,796千円 その他 繰延税金負債の合計 29,796千円 繰延税金資産(負債)の純額 11,467千円 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 5,572千円 固定資産―繰延税金資産 5,895千円 | 繰延税金資産 | 退職給付に係る負債繰入超過額 | 20,666千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 717千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 18,497千円 | 未払事業税 | 2,271千円 | その他 | 5,148千円 | 繰延税金資産小計 | 47,301千円 | 評価性引当額 | △6,037千円 | 繰延税金資産合計 | 41,264千円 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 29,796千円 | その他 | 繰延税金負債の合計 | 29,796千円 | 繰延税金資産(負債)の純額 | 11,467千円 | (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 5,572千円 固定資産―繰延税金資産 5,895千円 | 繰延税金資産 退職給付に係る負債繰入超過額 18,347千円 賞与引当金繰入超過額 786千円 役員退職慰労引当金超過額 7,738千円 未払事業税 2,529千円 その他 10,314千円 繰延税金資産小計 39,717千円 評価性引当額 △6,243千円 繰延税金資産合計 33,473千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 10,502千円 その他 繰延税金負債の合計 10,502千円 繰延税金資産(負債)の純額 22,971千円 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 8,425千円 固定資産―繰延税金資産 14,545千円 | 繰延税金資産 | 退職給付に係る負債繰入超過額 | 18,347千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 786千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 7,738千円 | 未払事業税 | 2,529千円 | その他 | 10,314千円 | 繰延税金資産小計 | 39,717千円 | 評価性引当額 | △6,243千円 | 繰延税金資産合計 | 33,473千円 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 10,502千円 | その他 | 繰延税金負債の合計 | 10,502千円 | 繰延税金資産(負債)の純額 | 22,971千円 | (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 8,425千円 固定資産―繰延税金資産 14,545千円 | ||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債繰入超過額 | 20,666千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 717千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 18,497千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 2,271千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 5,148千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 47,301千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △6,037千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 41,264千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,796千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債の合計 | 29,796千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 11,467千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 5,572千円 固定資産―繰延税金資産 5,895千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債繰入超過額 | 18,347千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 786千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 7,738千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 2,529千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 10,314千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 39,717千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △6,243千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 33,473千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,502千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債の合計 | 10,502千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 22,971千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 8,425千円 固定資産―繰延税金資産 14,545千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） 法定実効税率 35.0％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 住民税均等割 0.4〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4〃 評価性引当額 △0.2〃 税率変更に伴う影響額 3.7〃 その他 △1.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.1〃 | 法定実効税率 | 35.0％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 | 住民税均等割 | 0.4〃 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4〃 | 評価性引当額 | △0.2〃 | 税率変更に伴う影響額 | 3.7〃 | その他 | △1.1〃 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1〃 | 当連結会計年度 （平成28年６月30日） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 35.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 0.4〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △0.2〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更に伴う影響額 | 3.7〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △1.1〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
| ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されます。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,447千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,447千円増加しております。 | ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成27年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成28年6月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれない遊休地を有しています。
平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,790千円です。（賃貸収益は営業外収益に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 （千円） | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 278,750 | △3,877 | 274,872 | 295,072 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
当社は自社ビルに1階、2階を関連会社及びその他の企業に賃貸しています。また将来使用が見込まれない遊休地を有しています。
平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,896千円です。（賃貸収益は営業外収益に。主な賃貸費用は減価償却費及び租税公課等）
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 （千円） | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 274,872 | △2,419 | 272,453 | 288,527 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループは、食品事業を営んでおり、同一セグメントに属する砂糖の製造販売を行っています。
当該事業以外の種類はありません。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至平成27年6月30日）
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至平成28年6月30日）
当社グループは食品事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
| （単位:千円） |
| 食品事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,958,933 | 2,958,933 |
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 |
| 三井物産株式会社 | 2,121,197千円 |
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
| （単位:千円） |
| 食品事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,978,773 | 2,978,773 |
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
外部顧客への売上高はすべて国内のため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
所有している有形固定資産は全て国内のため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 |
| 三井物産株式会社 | 2,039,952千円 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 三井物産㈱ | 東京都千代田区 | 341,481 | 総合商社 | (被所有) 直接 15.79％ | 当社製品の販売を行う代理店 | 当社製品の売上 | 2,121,197 | 売掛金 | 126,844 |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 | 三井物産㈱ | 東京都千代田区 | 341,481 | 総合商社 | (被所有) 直接 15.78％ | 当社製品の販売を行う代理店 | 当社製品の売上 | 2,039,952 | 売掛金 | 146,404 |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 球陽製糖㈱ | 沖縄県うるま市 | 250 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 50％ | 当社の原料糖仕入 役員の兼任 | 原料糖の仕入 | 346,233 | ― | ― |
| 関連会社 | 西表糖業㈱ | 沖縄県浦添市 | 46 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 30％ | 当社の商品（黒糖）仕入 役員の兼任 | 商品（黒糖）の仕入 | 166,545 | ― | ― |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
当連結会計年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ゆがふ製糖㈱ | 沖縄県うるま市 | 150 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 20％ | 当社の原料糖仕入 役員の兼任 | 原料糖の仕入 | 307,942 | ― | ― |
| 関連会社 | 西表糖業㈱ | 沖縄県浦添市 | 46 | 甘蔗糖製造 | (所有) 直接 30％ | 当社の商品（黒糖）仕入 役員の兼任 | 商品（黒糖）の仕入 | 179,401 | ― | ― |
注 取引条件及び取引条件の決定方法等
上記取引は価格及び支払い条件について、一般の他の取引と同様な条件となっております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度における、重要な関連会社は球陽製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
| 流動資産合計 | 539,286千円 |
| 固定資産合計 | 1,142,320千円 |
| 流動負債合計 | 373,933千円 |
| 固定負債合計 | 288,106千円 |
| 純資産合計 | 1,019,567千円 |
| 売上高 | 1,462,303千円 |
| 税引前当期純利益金額 | 47,602千円 |
| 当期純利益金額 | 43,896千円 |
当連結会計年度における、重要な関連会社はゆがふ製糖株式会社及び西表糖業株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
| 流動資産合計 | 1,081,576千円 |
| 固定資産合計 | 1,223,459千円 |
| 流動負債合計 | 259,119千円 |
| 固定負債合計 | 571,470千円 |
| 純資産合計 | 1,474,446千円 |
| 売上高 | 3,135,377千円 |
| 税引前当期純損失金額 | △410,329千円 |
| 当期純損失金額 | △403,972千円 |
（１株当たりの情報）
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | ||||||||||||||||
| 1株当たり純資産額 1,477.54円 1株当たり当期純利益金額 47.85円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ―円 | 1株当たり純資産額 | 1,477.54円 | 1株当たり当期純利益金額 | 47.85円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | 1株当たり純資産額 1,376.61円 1株当たり当期純利益金額 (△損失) △43.48円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ―円 | 1株当たり純資産額 | 1,376.61円 | 1株当たり当期純利益金額 (△損失) | △43.48円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ||||
| 1株当たり純資産額 | 1,477.54円 | ||||||||||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 47.85円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ||||||||||||||||
| 1株当たり純資産額 | 1,376.61円 | ||||||||||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 (△損失) | △43.48円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ||||||||||||||||
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,253,257 | 2,099,333 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| （うち、非支配株主持分） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,253,257 | 2,099,333 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株） | 1,525,000 | 1,525,000 |
注２．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(△損失)（千円） | 72,986 | △66,313 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| （うち利益処分による役員賞与金） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(△損失)（千円） | 72,986 | △66,313 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,525,000 | 1,525,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 前期末残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 950,000 | 872,500 | 2.146 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11,378 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 961,378 | 872,500 | ― | ― |
注 平均利率については、期末借入金残高に対し加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当事業年度 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 336,396 | 458,910 |
| 売掛金 | 239,489 | 247,070 |
| 商品及び製品 | 275,410 | 279,169 |
| 仕掛品 | 19,145 | 13,695 |
| 原材料及び貯蔵品 | 938,289 | 805,762 |
| 未収入金 | 3,941 | 3,322 |
| 前払費用 | 4,576 | 3,866 |
| 繰延税金資産 | 5,572 | 8,425 |
| 流動資産合計 | 1,822,821 | 1,820,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 877,248 | 877,863 |
| 減価償却累計額 | △538,200 | △557,931 |
| 建物（純額） | ※１ 339,047 | ※１ 319,932 |
| 構築物 | 154,623 | 154,623 |
| 減価償却累計額 | △135,724 | △136,956 |
| 構築物（純額） | ※１ 18,898 | ※１ 17,667 |
| 機械及び装置 | 667,555 | 684,701 |
| 減価償却累計額 | △578,316 | △608,357 |
| 機械及び装置（純額） | ※１,※２ 89,238 | ※１ 76,343 |
| 車両運搬具 | 35,256 | 33,241 |
| 減価償却累計額 | △32,925 | △31,983 |
| 車両運搬具（純額） | 2,331 | 1,258 |
| 工具、器具及び備品 | 142,401 | 145,158 |
| 減価償却累計額 | △124,428 | △129,707 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,973 | 15,450 |
| 土地 | ※１ 376,778 | ※１ 376,778 |
| 有形固定資産合計 | 844,269 | 807,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 250,536 | 189,724 |
| 関係会社株式 | 161,731 | 161,731 |
| 出資金 | 27,125 | 27,127 |
| 積立保険金 | 3,468 | 3,468 |
| 繰延税金資産 | 5,895 | 14,545 |
| 差入保証金 | 14,600 | 14,600 |
| 貸倒引当金 | △5,700 | △5,700 |
| 投資その他の資産合計 | 457,657 | 405,497 |
| 固定資産合計 | 1,301,926 | 1,212,927 |
| 資産合計 | 3,124,748 | 3,033,151 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) | 当事業年度 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 40,436 | 55,110 |
| 短期借入金 | ※１ 950,000 | ※１ 872,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 11,378 | － |
| 未払金 | 47,398 | 51,505 |
| 前受収益 | 182 | 182 |
| 未払法人税等 | 29,680 | 35,135 |
| 未払消費税 | 36,117 | 26,314 |
| 未払配当金 | 5,318 | 5,912 |
| 預り金 | 6,166 | 6,492 |
| 賞与引当金 | 2,221 | 2,610 |
| 流動負債合計 | 1,128,900 | 1,055,763 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 46,427 | 40,455 |
| 役員退職慰労引当金 | 58,705 | 25,865 |
| 固定負債合計 | 105,132 | 66,320 |
| 負債合計 | 1,234,033 | 1,122,083 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,000 | 380,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 382,500 | 382,500 |
| 資本剰余金合計 | 382,500 | 382,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 128,126 | 128,126 |
| その他利益剰余金 | ||
| 設備改善積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 合理化対策積立金 | 132,000 | 132,000 |
| 別途積立金 | 261,182 | 261,182 |
| 繰越利益剰余金 | 342,140 | 402,660 |
| 利益剰余金合計 | 1,063,448 | 1,123,968 |
| 株主資本合計 | 1,825,948 | 1,886,468 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,766 | 24,598 |
| 評価・換算差額等合計 | 64,766 | 24,598 |
| 純資産合計 | 1,890,715 | 1,911,067 |
| 負債純資産合計 | 3,124,748 | 3,033,151 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 精製糖売上高 | 2,371,513 | 2,550,551 |
| 商品売上高 | 587,420 | 428,222 |
| 売上高合計 | ※１ 2,958,933 | ※１ 2,978,773 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 248,170 | 275,410 |
| 当期製品製造原価 | 1,913,691 | 1,992,132 |
| 商品仕入高 | 499,726 | 387,118 |
| 合計 | ※１ 2,661,587 | ※１ 2,654,660 |
| 他勘定振替高 | 29,996 | 46,936 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 275,410 | 279,169 |
| 売上原価合計 | 2,356,180 | 2,328,554 |
| 売上総利益 | 602,752 | 650,218 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 305,907 | 314,179 |
| 一般管理費 | 188,230 | 174,191 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１,※２ 494,137 | ※１,※２ 488,370 |
| 営業利益 | 108,614 | 161,848 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 94 | 114 |
| 受取配当金 | 4,756 | 5,104 |
| 受取賃貸料 | ※１ 19,830 | ※１ 19,835 |
| 有価証券売却益 | － | 6,234 |
| 雑収入 | 6,629 | 5,849 |
| 営業外収益合計 | 31,312 | 37,137 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,696 | 18,737 |
| 賃貸施設等管理費 | 865 | 865 |
| 雑損失 | － | 459 |
| 営業外費用合計 | 20,562 | 20,062 |
| 経常利益 | 119,364 | 178,922 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 5 |
| 国庫補助金等収入 | 3,906 | － |
| 特別利益合計 | 3,906 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 有価証券評価損 | － | 1,256 |
| 商品評価損 | － | ※４ 16,946 |
| 固定資産売却損 | ※５ 2,978 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 840 | － |
| 固定資産除却損 | ※６ 264 | － |
| 固定資産圧縮損 | ※７ 3,906 | － |
| 特別損失合計 | 7,990 | 18,202 |
| 税引前当期純利益 | 115,280 | 160,725 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,426 | 46,663 |
| 法人税等調整額 | 15,510 | 7,790 |
| 法人税等合計 | 44,936 | 54,454 |
| 当期純利益 | 70,344 | 106,270 |
【製造原価明細表】
| (単位 千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額 | 構成比 （％） | 金額 | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,291,853 | 67.4 | 1,330,534 | 66.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 126,926 | 6.6 | 133,227 | 6.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 497,132 | 25.9 | 522,920 | 26.3 |
| 当期総製造費用 | 1,915,912 | 100.0 | 1,986,682 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 16,924 | 19,145 | |||
| 合計 | 1,932,837 | 2,005,828 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 19,145 | 13,695 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,913,691 | 1,992,132 | |||
| 前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法 | 原価計算の方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単純総合原価計算によっております。 | 単純総合原価計算によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 注1 経費の主な内訳 | 注1 経費の主な内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 減価償却費 委託包装費 委託加工費 委託運搬費 水道光熱費 その他 計 | 修繕費 | 減価償却費 | 委託包装費 | 委託加工費 | 委託運搬費 | 水道光熱費 | その他 | 計 | 19,880千円 56,721千円 123,216千円 145,736千円 66,560千円 44,984千円 40,032千円 497,132千円 | 19,880千円 | 56,721千円 | 123,216千円 | 145,736千円 | 66,560千円 | 44,984千円 | 40,032千円 | 497,132千円 | 修繕費 減価償却費 委託包装費 委託加工費 委託運搬費 水道光熱費 その他 計 | 修繕費 | 減価償却費 | 委託包装費 | 委託加工費 | 委託運搬費 | 水道光熱費 | その他 | 計 | 18,484千円 47,737千円 140,445千円 151,701千円 69,770千円 54,628千円 40,152千円 522,920千円 | 18,484千円 | 47,737千円 | 140,445千円 | 151,701千円 | 69,770千円 | 54,628千円 | 40,152千円 | 522,920千円 | ||||
| 修繕費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託包装費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託加工費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託運搬費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19,880千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 56,721千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 123,216千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 145,736千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 66,560千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 44,984千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 40,032千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 497,132千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託包装費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託加工費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託運搬費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 18,484千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 47,737千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 140,445千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 151,701千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 69,770千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 54,628千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 40,152千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 522,920千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 設備改善積立金 | 合理化対策積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 271,796 | 993,104 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 70,344 | 70,344 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 70,344 | 70,344 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 342,140 | 1,063,448 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,755,604 | 30,666 | 30,666 | 1,786,271 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 70,344 | 70,344 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,099 | 34,099 | 34,099 | |
| 当期変動額合計 | 70,344 | 34,099 | 34,099 | 104,443 |
| 当期末残高 | 1,825,948 | 64,766 | 64,766 | 1,890,715 |
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 設備改善積立金 | 合理化対策積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 342,140 | 1,063,448 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | |||||||
| 当期純利益 | 106,270 | 106,270 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 60,520 | 60,520 |
| 当期末残高 | 380,000 | 382,500 | 382,500 | 128,126 | 200,000 | 132,000 | 261,182 | 402,660 | 1,123,968 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,825,948 | 64,766 | 64,766 | 1,890,715 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △45,750 | △45,750 | ||
| 当期純利益 | 106,270 | 106,270 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40,167 | △40,167 | △40,167 | |
| 当期変動額合計 | 60,520 | △40,167 | △40,167 | 20,352 |
| 当期末残高 | 1,886,468 | 24,598 | 24,598 | 1,911,067 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価の方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価ないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品……………………総平均法による原価法
仕掛品…………………総平均法による原価法
商品……………………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による期末要支給額によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日） | |
| 建物 | 303,647千円 | 286,193千円 |
| 構築物 | 1,171 〃 | 1,087 〃 |
| 機械装置 | 0 〃 | 0 〃 |
| 土地 | 341,483 〃 | 341,483 〃 |
| 計 | 646,303 〃 | 628,763 〃 |
担保付債務
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日） | |
| 短期借入金 | 950,000千円 | 872,500千円 |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 11,378 〃 | － |
| 計 | 961,378 〃 | 872,500 〃 |
※２．国庫補助金の受入れにより、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日） | |
| 機械装置 | 3,906千円 | － |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 売上高 精製糖及び商品売上高 | 2,121,197千円 | 2,039,952千円 |
| 売上原価 原材料費等 | 475,079 〃 | 454,148 〃 |
| 商品仕入 | 166,545 〃 | 179,401 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,236 〃 | 11,848 〃 |
| 営業外収益 受取賃貸料 | 4,039 〃 | 4,039 〃 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| (1)販売費 | ||
| 運搬費 | 51,781千円 | 55,060千円 |
| 販売手数料 | 229,920 〃 | 237,273 〃 |
| 黒砂糖諸掛 | 15,664 〃 | 13,811 〃 |
| (2)一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 55,722 〃 | 40,341 〃 |
| 給料、手当、賞与 | 53,475 〃 | 49,984 〃 |
| 役員退職慰労引当繰入額 | 5,980 〃 | 7,200 〃 |
| 支払手数料 | 9,640 〃 | 12,890 〃 |
| 減価償却費 | 9,020 〃 | 8,739 〃 |
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 車輌運搬具 | － | 5千円 |
※４. 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が特別損失に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 特別損失(商品評価損) | － | 16,946千円 |
※５. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 機械及び装置 | 2,978千円 | － |
※６. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 工具器具備品 | 264千円 | － |
| 車輌運搬具 | 0 〃 | － |
※７. 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） | 当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 機械及び装置 | 3,906千円 | － |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式158,731千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,000千円、関連会社株式158,731千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 退職給付引当金繰入超過額 14,629千円 賞与引当金繰入超過額 717千円 役員退職慰労引当金超過額 18,497千円 未払事業税 2,271千円 その他 5,148千円 繰延税金資産小計 41,264千円 繰延税金資産合計 41,264千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 29,796千円 繰延税金負債合計 29,796千円 繰延税金資産の純額 11,467千円 | 繰延税金資産 | 退職給付引当金繰入超過額 | 14,629千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 717千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 18,497千円 | 未払事業税 | 2,271千円 | その他 | 5,148千円 | 繰延税金資産小計 | 41,264千円 | 繰延税金資産合計 | 41,264千円 | 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | 29,796千円 | 繰延税金負債合計 | 29,796千円 | 繰延税金資産の純額 | 11,467千円 | 繰延税金資産 退職給付引当金繰入超過額 12,104千円 賞与引当金繰入超過額 786千円 役員退職慰労引当金超過額 7,738千円 未払事業税 2,529千円 その他 10,314千円 繰延税金資産小計 33,473千円 繰延税金資産合計 33,473千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 10,502千円 繰延税金負債合計 10,502千円 繰延税金資産の純額 22,971千円 | 繰延税金資産 | 退職給付引当金繰入超過額 | 12,104千円 | 賞与引当金繰入超過額 | 786千円 | 役員退職慰労引当金超過額 | 7,738千円 | 未払事業税 | 2,529千円 | その他 | 10,314千円 | 繰延税金資産小計 | 33,473千円 | 繰延税金資産合計 | 33,473千円 | 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | 10,502千円 | 繰延税金負債合計 | 10,502千円 | 繰延税金資産の純額 | 22,971千円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入超過額 | 14,629千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 717千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 18,497千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 2,271千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 5,148千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 41,264千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 41,264千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | 29,796千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | 29,796千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 11,467千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金繰入超過額 | 12,104千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 786千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金超過額 | 7,738千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 2,529千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 10,314千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 33,473千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 33,473千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | 10,502千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | 10,502千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | 22,971千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法定実効税率 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法 律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布さ れ、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人 税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行 われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従 来の35%から平成27年７月１日に開始する事業年度に 解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成 28年７月１日に開始する会計年度以降に解消が見込 まれる一時差異については31.5%に変更されます。そ の結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を 控除した金額）が3,633千円減少し、当事業年度に計 上された法人税等調整額が3,633千円増加しておりま す。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法定実効税率 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 以下であるため注記を省略しております ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法 律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で 成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度か ら法人税率の引き下げ等が行われることになりまし た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の 計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成 28年７月１日に開始する事業年度に及び平成29年７月 1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異 については30.1%に、平成30年７月１日に開始する事 業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、 29.9%となります。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 沖縄電力㈱ | 40,155 | 86,132 | ||
| ㈱琉球銀行 | 67,551 | 68,699 | ||
| ㈱沖縄銀行 | 6,000 | 17,940 | ||
| 南西食品㈱ | 4,324 | 7,253 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱沖縄海邦銀行 | 2,744 | 1,060 |
| 琉球海運㈱ | 2,500 | 2,500 | ||
| 沖縄総合農産加工㈱ | 150 | 243 | ||
| 沖縄プロジェクトシステム企画㈱ | 40 | 0 | ||
| ㈱青い空 | 20 | 0 | ||
| 小計 | 123,484 | 183,828 | ||
| 計 | 123,484 | 183,828 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 投資信託 | 11,854,236 | 5,895 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 877,248 | 615 | － | 877,863 | 557,931 | 19,731 | 319,932 |
| 構築物 | 154,623 | － | － | 154,623 | 136,956 | 1,231 | 17,667 |
| 機械及び装置 | 667,555 | 17,145 | － | 684,701 | 608,357 | 30,041 | 76,343 |
| 車両運搬具 | 35,256 | － | 2,015 | 33,241 | 31,983 | 1,060 | 1,258 |
| 工具、器具及び備品 | 142,401 | 2,756 | － | 145,158 | 129,707 | 5,278 | 15,450 |
| 土地 | 376,778 | － | － | 376,778 | － | － | 376,778 |
| 有形固定資産計 | 2,253,864 | 20,517 | 2,015 | 2,272,366 | 1,464,936 | 57,343 | 807,430 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 2,221 | 2,610 | 2,221 | － | 2,610 |
| 役員退職慰労引当金 | 58,705 | 7,200 | 40,040 | － | 25,865 |
| 貸倒引当金 | 5,700 | － | － | － | 5,700 |
注 貸倒引当金はゴルフ会員権に対するものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から６月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後3ケ月以内 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 株券の種類 | 千株券、百株券、百株未満券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 |
| １単元株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 沖縄県浦添市伊奈武瀬1-9-9 北部製糖株式会社 本社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 沖縄県今帰仁村字仲宗根248番地 北部製糖株式会社 今帰仁事業所 管理部 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項なし |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、沖縄タイムス 琉球新報に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.hokutou-sugar.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）平成27年９月28日沖縄総合事務局長に提出
(2)半期報告書
中間連結会計期間（第57期中）(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)平成28年３月29日沖縄総合事務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２８年９月２６日 | |||
| 北部製糖株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| くもじ監査法人 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 糸村 和哲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２８年９月２６日 | |||
| 北部製糖株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| くもじ監査法人 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 糸村 和哲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北部製糖株式会社の平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北部製糖株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |