3271 ＴＨＥグローバル社 有価証券報告書－第6期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準 第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当該連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。

株式会社グローバル住販の沿革

当社の沿革

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、当社を含め計10社から構成されております。

平成27年９月において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、平成28年１月において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

平成28年４月に、新たに設立した株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲に含め、また、保有物件売却に伴い平成28年５月に清算結了したGlobal Real Development (NZ) Limitedを、連結子会社の範囲から除外しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。

また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲を中心とした多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

[マンション事業]

マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。

有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。

また、今期より当社グループの新規事業として、ホテル開発等に取り組んでおります。

[戸建事業]

戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。

[販売代理事業]

販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。

また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。

[建物管理事業]

建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。

[その他]

上記に含まれないものとして、自社保有物件からの賃貸料などがあります。

これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権の所有割合のカッコ書きは間接保有割合です。

５．平成27年９月、株式譲渡により、株式会社アスコット・アセット・コンサルティングを持分法適用の範囲から除外しております。

６．平成28年１月、新規合弁出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

７．平成28年４月、新規設立により、株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲に含めております。

８．平成28年５月、清算結了により、Global Real Development (NZ) Limitedを連結子会社の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済が堅調に推移し、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復を続けましたが、円高や資源価格下落等、内外の政治経済の影響を受け、不安定に推移しました。

当社グループが属する不動産業界におきましては、株式会社不動産経済研究所による平成28年６月度首都圏マンション市場動向調査によりますと、新築マンション市場は、平均販売価格が高水準に推移したにもかかわらず、供給数が前年同月比12.9％減少したことや低金利が持続したことにより、契約率は69.6％となりました。新築戸建市場も、昨年の供給過剰が解消され、好調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、マンション事業において、需要の高い都心物件や駅近のコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な物件に注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。

また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換し、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に注力した結果、黒字転換いたしました。

国内では京都における宿泊施設事業、海外ではタイでの合弁開発等、新たな事業機会を模索しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,800百万円（前期比6.1％減）、営業利益1,725百万円（同59.5%増）、経常利益1,340百万円（同58.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円（同205.1%増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋人形町」「ウィルローズ日本橋蛎殻町」「ウィルレーナ西ヶ原」等、合計166戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高12,161百万円（前期比12.0％減）、営業利益1,368百万円（同11.0％減）となりました。

［戸建事業］

戸建事業におきましては、「世田谷区等々力プロジェクト」「世田谷区久我山プロジェクト」「所沢市久米７期プロジェクト」等、分譲276戸、請負工事82戸、合計358戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高12,467百万円（前期比2.2％減）、営業利益400百万円（前期は63百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部68物件406戸、東京都下８物件30戸、神奈川県22物件124戸、埼玉県７物件42戸、千葉県５物件８戸、合計110物件610戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,351百万円（前期比37.2％増）、営業利益463百万円（同439.6％増）となりました。

［建物管理事業］

建物管理事業におきましては、平成28年６月30日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ126戸増加し、3,068戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高381百万円（前期比6.3％増）、営業利益50百万円（同5.3％減）となりました。

［その他］

その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は71百万円（前期比31.6％減）、営業利益は2百万円（同96.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,001百万円増加し、5,369百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,422百万円、たな卸資産の増加額3,088百万円、前受金の増加額391百万円、仕入債務の減少額823百万円を主要因として、3,299百万円の支出(前期は3,072百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入363百万円、投資有価証券の取得による支出202百万円、定期預金の預入による支出99百万円を主要因として、13百万円の収入(前期は156百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,133百万円、長期借入金の返済による支出9,476百万円、短期借入金の純収入2,434百万円を主要因として、4,362百万円の収入(前期は2,897百万円の支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）売上高

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）期中契約実績の状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

(3）期末契約残高の状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

３【対処すべき課題】

今後、首都圏集中がさらに進むと考えられることから、引き続き首都圏地盤としての強みを活かしてまいりたいと考えております。また、企業価値及びステークホルダーの利益最大化と満足度向上、事業リスクの分散の観点から、新たな事業、商品、サービスの開発にも取り組んでチャレンジしてまいります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和、円安、資産高が継続し、中長期的に不動産価格が上昇していくことが見込まれております。

その一方で、消費者所得の伸びと比較しますと、不動産価格が高水準に推移しており、このまま所得が伸びない場合には、不動産価格の下落リスクが高まります。

このような不透明な将来リスクに柔軟に対応し、中長期的な安定成長を確保するために、以下の施策を考えております。

①  既存事業の拡充と市場変化への対応

「マンション事業」

用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。これらへの対応として、これまで販売実績のある需要の高い都心部を中心とした仕入れに注力し、施工会社の選定方法、建物の形状や構造、住宅設備の仕入れ方法等を勘案の上、建築コストを抑制し、明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。特に、シングル及びDINKS向けに通勤利便性の高いコンパクトマンションを開発してまいります。

「戸建事業」

価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換してまいります。これまでの建売住宅を加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れてまいります。

「販売代理事業」

販売代理事業については、他社物件の販売代理受注案件、仲介機能の拡充等を進めてまいります。

「建物管理事業」

管理物件の増加に対応した体制づくり、入居者サービスの質的向上に引き続き取り組んでまいります。

②　事業ポートフォリオの拡充、新規事業開発

成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースの活用による事業シナジーが見込めるフィービジネス・海外事業等の新規事業の創出に取り組み、市場環境の変化に対応できる安定的な事業基盤を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて

当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。

(3）不動産市況の悪化によるリスクについて

当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）用地取得にかかるリスクについて

当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競合について

不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。

今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）建築工事等について

当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。

当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）瑕疵担保リスクについて

当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。

また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）土地仕入時において予測できないリスクについて

当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。

当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）有害物質対策について

当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。

しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業に係る法的規制について

当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。

その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報の保護について

当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱には十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。

当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟等について

当社グループは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等について

当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて

当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）主要な事業の免許について

当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績に関する分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は売上高25,800百万円（前期比6.1％減）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「１.業績等の概要(1)業績」に記載しております。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は20,656百万円（前期比8.8％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,144百万円（前期比6.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に3,418百万円（前期比8.6％減）となりました。その結果、営業利益は1,725百万円（前期比59.5％増）となりました。

営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益1,368百万円（前期比11.0％減）、戸建事業の営業利益400百万円（前期営業損失は63百万円）、販売代理事業の営業利益463百万円（前期比439.6％増）、建物管理事業の営業利益50百万円（前期比5.3％減）、その他事業の営業利益２百万円（前期比96.5％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料19百万円等を主要因として、74百万円（前期比57.1％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息268百万円、為替差損89百万円、支払手数料72百万円等を主要因として、458百万円（前期比12.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は1,340百万円（前期比58.5％増）となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益として82百万円、特別損失として０百万円計上しました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円（前期比205.1％増）となりました。

(3）財政状態に関する分析

当連結会計年度末における総資産は26,802百万円（前期比4,631百万円増加）、負債は20,061百万円（前期比3,874百万円増加）、純資産6,740百万円（前期比756百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は24.9％（前期は26.7％）、１株当たり純資産額は498.18円（前期は447.87円）となりました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金が5,517百万円、販売用不動産が5,144百万円、仕掛販売用不動産が13,646百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,583百万円増加の25,632百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が243百万円、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が903百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加の1,169百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、物件引渡による借入金の返済を主要因として、短期借入金が4,688百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,844百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,057百万円増加の12,261百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金が7,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,817百万円増加の7,800百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して756百万円増加の6,740百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１.業績の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、物件の引渡時期の遅延に対しては、可能な限りの対策を実施してまいります。

(6）経営戦略の現状と見直し

当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復基調により住宅購入の需要増加が見込まれるものの、用地仕入の競争激化や建築費の上昇によって不動産価格は上昇傾向にあります。

当社グループのコア事業であるマンション事業において、特に東京都心部における事業用地の仕入れに影響が生じるものと考えられ、コンパクトマンションの開発等、次期はより一層慎重に収益性を見極めた事業展開が必要であると考えております。

一方で、戸建事業については建築費高騰の影響が少ないことから、建売だけではなく建築請負を強化するなど積極的な事業展開を図っております。

これらの取組みによって、様々な事業環境にも対応できる、より強靭な社内体制が構築されるものと考えております。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

今後当社グループを取り巻く外部環境は、不動産価格の上昇、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、高齢化等による世帯構成をはじめとする社会構造の変化、ライフスタイルの変化によるお客様ニーズの多様化、ボーダレス化等、長期に亘り当社グループの事業環境に影響を及ぼすことが見込まれます。

これらの環境変化を踏まえ、当社といたしましては、用地仕入の強化や建築コストの削減、顧客特性に合わせた市場競争力のある商品・サービスの提供等により、お客様の満足の追求を図り生活価値の向上に貢献してまいる所存です。当社グループでは、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと国内外における新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。

マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。これらへの対応として、蓄積したノウハウを基に販売力の高い地域を中心とした仕入に注力し、施工会社の選定方法、建物の形状や構造、住宅設備の仕入方法等を吟味の上建築コストを抑制し、明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。

戸建事業については、現状の建売事業に加え請負事業を強化することにより戸建事業全体の事業強化を目指します。

また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める、フィービジネス・海外事業等の新規事業の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組みます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、宿泊施設の内装工事等の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

マンション事業では宿泊施設の内装工事等の設備費用として60,289千円、建物管理事業ではデータベース構築費用として3,200千円など、総額64,009千円の設備投資を行いました。

また、所要資金は、主に自己資金によっております。

なお、その他事業において賃貸用不動産360,856千円(帳簿価額)の売却を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。

年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。

(2）国内子会社

（注）前連結会計年度において記載しておりました株式会社グローバル住販の高砂寮は、当連結会計年度に売却しており

　　　ます。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

（注）１．株式会社グローバル住販の株式移転により当社が設立された平成22年７月１日付けで、当社は株式会社グローバル住販第３回新株予約権を継承しております。

２．平成18年10月13日に開催された株式会社グローバル住販取締役会で、個別付与が承認されております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ロ　当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

イ　新株予約権者は、上記①に定める行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後１年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。

ロ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

ハ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

ニ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

６．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ヘ　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

チ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

リ　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

８．平成22年７月１日付で株式会社グローバル住販が株式移転により当社を設立したこと及び平成23年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

９. 当該新株予約権は、平成28年８月９日をもって行使期間が満了しております。

②　第３回新株予約権

（注）１．株式会社グローバル住販の株式移転により当社が設立された平成22年７月１日付けで、当社は株式会社グローバル住販第５回新株予約権を継承しております。

２．平成19年７月13日に開催された株式会社グローバル住販取締役会で、個別付与が承認されております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ロ　当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

５．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

イ　新株予約権者は、上記③に定める行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後１年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。

ロ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

ハ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

ニ　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

６．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ヘ　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

チ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

リ　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

８．平成22年７月１日付で株式会社グローバル住販が株式移転により当社を設立したこと及び平成23年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

９. 当該新株予約権は、平成28年８月９日をもって行使期間が満了しております。

③　第４回新株予約権

（注）１．平成22年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。

２. 当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は、100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

３．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ロ　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

４．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

イ　当社普通株式の普通取引終値が550円以上（株式分割または株式併合があった場合には、上記３．で得られる調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できる。

ロ　新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

ハ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ニ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

ホ　各新株予約権の一部行使はできない。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。

６．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。

イ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社と
なる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ヘ　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

チ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

リ　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ヌ　当社による新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定します。

ル　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

８．平成23年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

④　第５回新株予約権

（注）１．平成22年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。

２. 当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は、100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

３．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ロ　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

４．新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。

イ　当社普通株式の普通取引終値が550円以上（株式分割または株式併合があった場合には、上記３．で得られる調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できる。

ロ　新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

ハ　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ニ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

ホ　各新株予約権の一部行使はできない。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。

６．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。

イ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社と
なる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ヘ　新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

チ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

リ　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ヌ　当社による新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定します。

ル　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

８．平成23年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　　平成24年９月５日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が320,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,880千円増加しております。

２.　　平成24年９月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が124,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,017千円増加しております。

３.　　新株予約権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．大株主は平成28年６月30日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。

また、鹿内隆一郎氏は平成24年９月13日付で以下の大量保有報告書（変更報告書）を提出しております。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）

なお、当社では、鹿内隆一郎氏が当社株式をSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）のカストディ口座において保有していることを確認しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　株式会社THEグローバル社第４回新株予約権

②　株式会社THEグローバル社第５回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

平成28年６月期の業績水準・財務体質等を勘案し、利益還元の一環として１株当たり17円の配当を実施することに決定いたしました。

当社は今後、株主への利益還元として、業績の進捗状況及び事業計画等を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行っていきたいと考えております。

当社は会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年９月５日以前はＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役辻村茂は、社外取締役であります。

２．監査役三枝龍次郎、後藤勇及び岡崎鶴男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年９月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．役名及び職名は、本有価証券報告書提出日現在における役名及び職名を記載しています。

　６．取締役永嶋康雄は代表取締役社長永嶋秀和の実兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）に対応した体制を整備し、以って株主や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築することにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。

イ．取締役会

取締役会は取締役６名（社外取締役１名を含む。）で構成されており、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

ロ．監査役及び監査役会

当社は、監査役制度のもと、監査役３名によって構成される監査役会を毎月開催し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。また監査役は取締役会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ハ．コンプライアンス委員会

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を定め、それに基づき当社の代表取締役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。

また、リスク情報収集の観点から、「公益通報者保護規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのホットライン（公益通報窓口）を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リスクファクターの早期発見に努めております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としています。また、社外監査役全員を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。

イ．取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」に基づき運用し、代表取締役が実施統括責任者として推進及び管理を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。

また、監査役を窓口とした社内通報制度を「公益通報者保護規程」に基づき運用し、内部監視体制の強化を図っております。

ロ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業リスクの管理につきましては、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクに対する分析及び対応策を検討しております。各部門において継続的な監視・把握を行い、所定のフローに基づくクレーム報告や公益通報制度に基づくホットラインを通して、リスクファクターの早期発見に努めるとともに、リスクに関する研修を行っております。必要に応じて、取締役会等において適切な対応を検討しております。また、有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。

ニ．当社及びそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制

経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。また、当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及びグループ各社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援・助言等を行っております。内部統制報告制度に対応するため、IT統制のための基本規程として「情報システム管理規程」等を制定し、システム担当について他業務部門からの独立性を確保しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役と社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室（１名）は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。

当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、取締役会のほかコンプライアンス委員会その他重要な会議又は委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務施行について監査しております。

また、内部監査室、監査役及び監査法人は、中間・期末の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月第二週に定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即したコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効に機能していると考えております。

特に、取締役会は、半数が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された３名が、適切に分担し、客観的な監査を行なっております。

また、監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うことで、内部監査との連携に努めております。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）イ．当社取締役永嶋康雄は、当社連結子会社株式会社グローバル・エルシードの代表取締役として同社から役員報酬を受け取っていることから、上記の対象となる役員の員数には含めておりません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬限度額については、平成23年９月28日の定時株主総会において、取締役については年額500,000千円以内、監査役については年額50,000千円以内と決議いただいております。

具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。

⑤株式の保有状況

投資株式の貸借対照表計上額は当社の連結子会社である株式会社グローバル住販が保有するものであり、その内容については、以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　58,986千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

イ．業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　齊藤文男　（継続監査年数　２年）

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　宮下卓士　（継続監査年数　６年）

ロ．監査業務における補助者の構成

公認会計士　　８名

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨取締役と監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役と監査役及び会計監査人が委縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

⑪中間配当

当社の配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・エルシード

　　株式会社グローバル・キャスト

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルマネジメント

　　Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.

　　Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.

　連結子会社であったGlobal Real Development (NZ) Limited は、平成28年５月に清算が結了したため、連結子会社から除外しております。
　また、平成28年４月に新たに設立した株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結の範囲に含めております。

②　非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

関連会社の数　　1社

　関連会社の名称

　　GF KOTOBUKI CO.LTD.

　持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、平成27年９月に全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、平成28年１月において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

③　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal Real Management(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は５月31日、Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ

　ております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

  建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

　す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,284千円は、「受取地代家賃」13,177千円、「その他」29,107千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　支店閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加68,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加186,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額13,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

(1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

(2）ストック・オプション等の内容

当社の第１回から第３回までのストック・オプションは、株式会社グローバル住販が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成22年７月１日に付与したものであります。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後１年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでありません。

③　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

④　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

⑤　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによります。

（注）１．対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。

②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(3）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

②　単価情報

(4）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

(5）当連結会計年度末における本源的価値

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は31,933千円です。

(6）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は77,882千円です。

(7）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,238千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,830千円、その他有価証券評価差額金が408千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,111千円には、未実現利益の調整額等15,654千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,062,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,284,925千円及びセグメント間取引消去△5,347,838千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△1,452,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,088,686千円及びセグメント間取引消去△3,541,640千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,989千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△560,236千円には、未実現利益の調整額等△12,709千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額9,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,649,274千円及びセグメント間取引消去△3,639,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△441,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,386,686千円及びセグメント間取引消去△1,827,739千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　　　１. 製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２. 地域ごとの情報

　　　　（１）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　　　　　　　ます。

　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　　　　　　ため、記載を省略しております。

　　　３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、

　　　　　記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　　　１. 製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２. 地域ごとの情報

　　　　（１）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　　　　　　　ます。

　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　　　　　　ため、記載を省略しております。

　　　３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、

　　　　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年7月１日　至　平成27年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年7月１日　至　平成28年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年7月１日　至　平成27年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年7月１日　至　平成28年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）1　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】