E01994 アイ・オー・データ機器 有価証券報告書－第41期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期、第39期、第40期及び第41期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

３　第38期より、表示方法の変更を行ったため、第37期については表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、これに伴い、株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期、第39期、第40期及び第41期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向を記載しておりません。

３　第38期より、表示方法の変更を行ったため、第37期については表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、これに伴い、株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５　平成28年６月期の１株当たり配当額には、40周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。
　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.を通じても販売しております。
　原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O & YT Pte. Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。

(注) １　＊は持分法適用会社です。

２　連結子会社であるI-O DATA America,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。

３　当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数(名) 489 (103)

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社グループは単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、連結会社総人員を記載しております。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社は単一セグメントであり、また、事業部門等による区分が困難であるため、提出会社総人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて高い水準を保ち、雇用情勢等には改善が見られましたが、個人消費は勢いに欠く状況が続き、新興国の景気減速や資源安、年明け以降の円高・株安の進行により、先行きの不透明感は強まりました。
  当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場では、パソコンやTV関連分野の不振が続く中、比較的堅調にあったスマートデバイスも普及一巡により成長の頭打ちが見えてきました。
　このような状況の下、当社グループは、多様化するデジタルライフ、高度化するビジネスシーンを支え得る魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、より細かな更新需要の取り込みと新市場の創造に努め、デジタル機器本体の出荷動向に左右されにくい収益体質作りを進めてきました。
  売上高については、パソコンやTV関連分野の不振をスマートデバイス向けの新提案や液晶モニターのシェアアップ、近年増強を進めてきた自社のラインナップを補完するグローバルブランド商品の販売増により、449億46百万円（前期比9.2%増）となりました。利益面につきましては、増収により売上総利益は増加しましたが、変動費や新市場開拓に係る費用等も増加したため、営業利益は前連結会計年度並の11億49百万円（前期比0.7%増）となりました。以下、前連結会計年度との比較において為替差益が減少したことにより、経常利益は13億34百万円（前期比14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億49百万円（前期比3.8%減）となりました。

　　　当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。

[メモリ]

メモリ部門の売上高は24億95百万円（前期比13.4%減）となりました。
　前連結会計年度との比較において、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリ、メモリモジュールともに、販売台数の落ち込みは軽微ながら半導体市況の下落により、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。

[ストレージ]

主力のハードディスクは、パソコンやTV関連分野の不振等から伸び悩みました。また、光ディスクドライブは、音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込むことができる「CDレコ」、DVDビデオを直接スマートデバイスで視聴することができる「DVDミレル」の販売に一服感が出始め、この新市場の更なる拡大には、次なる一手が待たれる状況になりました。
  以上の結果、ストレージ部門の売上高は126億69百万円（前期比2.5%減）となりました。

[液晶]

マーケットシェア首位をより強固にすべく、従来弱かったラインナップや販路の強化に努めました。また、超解像技術を搭載した「GigaCrysta（ギガクリスタ）シリーズ」の上位モデル、４K対応モニターに40型大画面モデル等の先進モデルを拡充しました。サービス面も強化し、信頼の品質と実績の証として保証期間を３年から５年に延長しました。
  以上の結果、液晶部門の売上高は102億95百万円（前期比13.1%増）となりました。

[周辺機器]

無線LANやNAS等のネットワーク分野は、スイッチングハブ等の有線LAN関連機器の減収と、個人モデルの不振からNASも僅かに前連結会計年度の実績を割り込み減収となりました。地デジチューナーを中心にした映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組を場所・視聴機器に縛られることなく自由に楽しむことができる新世代TVチューナー「REC-ON（HVTR-BCTX3）」「テレキング（GV-NTX1・2）」の発売により、テレビやスマートデバイス向けは増収となりましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
　以上の結果、周辺機器部門の売上高は72億27百万円（前期比7.0%減）となりました。
　当部門の新たな取り組みとして、ハイレゾ音源を楽しむネットワークオーディオの普及に合わせて、音質にこだわるユーザーのための新ブランド「fidata（フィダータ）」を立ち上げ、ネットワークオーディオサーバー２機種を発売しました。

[特注製品]

デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、顧客の市場動向を鑑み、営業の軸足を従来のOEM主体から新規事業開発に移した影響から、売上高は６億21百万円（前期比58.1%減）となりました。

[商品およびその他]

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主力のサムスン電子製SSDの販売が伸張した他、競合２社-４ブランドが撤退した影響からVerbatim®（バーベイタム）の光ディスクメディアの販売が急増しました。また、当連結会計年度に入り販売を本格化したWD製ハードディスク関連商品の売上も寄与し、売上高は116億37百万円（前期比67.5%増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円増加し、63億23百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は26億21百万円(前連結会計年度は３億19百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億34百万円の計上、たな卸資産の減少６億82百万円、仕入債務の増加８億45百万円による資金増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億１百万円(前連結会計年度は３億９百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出１億61百万円による資金減少と、関係会社株式の売却による収入69百万円による資金増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億67百万円(前連結会計年度は16億90百万円の使用)となりました。これは、短期借入金返済による支出５億円と、配当金の支払による支出１億67百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
　以下は、品目別の状況を記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、変化の激しい経営環境の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かして、以下の項目を重点課題とし、総力を挙げ取り組んでまいります。また、絶えず革新に取り組み、独自のクラウドサービス開発に加え、パートナー企業のプラットフォームやインターネットサービスとの連携・融合を積極的に図り、システムとしての価値創造も目指してまいります。
 
(1) 基幹事業の競争力強化
・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発
・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立
・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化
・顧客基盤の維持拡大
(2) 法人ソリューション事業の開拓
・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発
・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充
・高信頼性の追求
(3) スマートデバイス、デジタル家電事業の育成
・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発
・デバイスメーカー、放送、通信など多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化
・家電・デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場における価格競争について

当社グループが展開するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル家電周辺機器の市場は、当社グループおよび競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われており、当社グループの思惑とは別にして、店頭の販売価格の引き下げを余儀なくされる場合があり、この状況は今後も続くと考えられます。当社グループは、利益確保のため、部材の調達コストや製造コストを削減する等の経営努力を今後も継続することが必要であると考えておりますが、今後、当社グループの想定した以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 新製品の開発能力について

当社グループが属する業界は、技術の進歩が急速であります。技術革新の速度に対して当社グループの事業展開が遅れた場合、当該技術の応用市場への参入に遅れを取ること、また、市場の成長速度に追従できなくなることにより、当社グループの成長性と収益性の低下が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(3) 知的所有権について

当社グループが属する業界は、技術革新の下、競合他社も含む参入企業は、特許権をはじめとする知的所有権を積極的に申請しております。当社グループとしましては、当社グループ独自の技術等を積極的に申請することは勿論のこと、他社の知的所有権の情報収集に努め、管理を強化しておりますが、不意に特許侵害の警告等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 特定顧客との取引について

当社グループは平成28年６月期において、ダイワボウ情報システム(株)及び(株)ヤマダ電機に対する販売金額が全体の売上高の38.0％を占めております。今後とも両社との取引拡大に努めてまいりますが、何らかの理由により、取引に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 製造形態について

当社グループは、自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであります。当社グループは、万一、特定の製造委託先への生産委託が不可能になった場合でも、アジアへの生産委託を進める等、国内外の他の生産委託が可能な体制をとっておりますが、委託先の受入環境によっては自社製造設備では想定しがたい品質や時間等のロスが発生し、その後の再検査等で市場にタイムリーに供給できない場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 商品のライフサイクルおよび陳腐化の相関について

デジタル機器関連市場における技術革新の速さは、商品全般のライフサイクルを比較的短いものにしており、当社グループは保有する在庫品の陳腐化により業績が悪影響を受けるリスクを負っております。当社グループは、技術と需要の側面から在庫の鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に月次で所定の評価減および廃棄処分をおこなう等、当該リスクの軽減に努めておりますが、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 為替変動の影響について

当社グループの取扱商品は、中国を中心としたアジア地域から部品および半製品を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっているため、当社グループは仕入れに係る買掛金債務について為替リスクを有しております。そのため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ契約を行っております。しかしながらデリバティブ契約により為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべてを排除することは不可能であります。また一方で、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が上昇することになり、その時点の市場環境如何によっては、係る仕入価格の上昇分を最終製品の販売価格に反映出来ず、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有能な人材の確保と育成について

当社グループの事業は、有能なキーパーソンや技術力の高いエンジニア等の技能に大きく支えられているため、有能な人材の確保と育成は当社グループの重要な成長要件の１つであります。その対応が適切に進められない場合には、当社グループの成長に停滞が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について

当社グループは本社機能および研究開発、物流機能を石川県金沢市に一極集中しているため、大規模な地震等の自然災害やその他の業務を中断する事象が地域に発生した場合、当社グループの営業活動に大きく影響を与え、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(10) 商品およびサービスの欠陥や瑕疵について

当社グループが提供する商品およびサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、管理改善に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。当社グループの商品およびサービスには、顧客の基幹業務など非常に高い信頼性が求められる環境において使用されているものもあり、これらの商品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような商品の不具合は、多額のコスト負担や当社グループの商品評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の外部流出を防止すべく、情報管理に関する社員教育を徹底し、施設およびITシステムのセキュリティ強化に努めておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動においてはコンシューマ市場、法人市場の両市場向けの応用製品の開発を行ってまいりました。
　翌連結会計年度も引き続き、両市場向けにパソコンやデジタル家電、スマートデバイス等のデジタル機器の利便性をさらに向上させる周辺機器の開発を加速させてまいります。
　また、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に向けて、クラウドサービスの開発を加速させてまいります。クラウドにつながることによって得られる新たな商品価値を具体的に市場に提案できるよう研究開発を進めてまいります。

当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。

[メモリ]

メモリにおいては、コモディティ化された製品群に対してタイムリーな市場投入ができるよう研究開発活動の効率化に努めてまいりました。今後も各種新規格に対応した新製品のよりタイムリーな市場投入、およびスマートデバイスとの組み合わせによる新たな利用スタイルを提案する新製品の開発を行ってまいります。

[ストレージ]

ハードディスク製品においては、3.5インチ型、2.5インチ型ともに大容量化が進む中で、高速なI/FであるUSB3.0に対応した製品の比率を向上させてまいりました。今後もUSB Type-CやPowerDeliveryなど新しい規格へのタイムリーな対応を軸に市場のニーズに対応してまいります。
　光ディスク製品では、音楽CDをスマートフォンに取り組む「CDレコ」シリーズの機能強化に注力し、従来の周辺機器の枠を超えたスマートフォンで音楽を楽しむための新しい市場価値の提案を進めてまいりました。今後も引き続きCDレコを中心とした新しい市場価値を提案する製品開発を行ってまいります。

[液晶]

液晶ディスプレイにおいては、超解像技術（４K解像度）や、ゲーム対応モニター、ストレスフリーコンセプトの下、VDTモード搭載モニターやフリッカーレス対応モニターの開発を進め、きめ細やかな製品ラインナップ展開を加速させてまいりました。
　今後は、タッチモニター事業向け、サイネージ事業向けの製品ラインナップ強化など、より具体的な用途提案を加速させるための開発を行ってまいります。また、市場ニーズを先取りした製品の開発に取り組み、より一層環境に配慮した製品の開発に努めてまいります。

[周辺機器]

スマートフォンやタブレット端末向けの周辺機器として、ネットワークカメラやTVチューナー等を市場投入し、ラインナップ強化を図ってまいりました。今後は、さらに各種デバイスとの接続性を高める製品ラインナップを整備し、ユーザー利便性向上に努めてまいります。
　NAS製品においては、「新規マーケットの開拓」という視点で各社のクラウドストレージへの対応や各種セキュリティソフトウェアへの対応など相互に協業する展開を進めてまいりました。また、故障や災害によるデータの損壊、ランサムウェアなど悪意の攻撃から機器を回避する事を軸にした商品・サービス・ソリューションの展開を進めて行くとともに、NASの状態管理サービス（NarSuS）を推進し、より一層の保守業者との連携を目指してまいります。
　ネットワーク製品においては、新たな無線技術やインターフェイス規格を取り込んだ製品開発を行うと共に、IoT事業分野への展開を見据えた上で、センサー、ゲートウエイ、クラウドサービスを含む事業展開を進めてまいります。

[特注製品]

特注製品においては、通信事業者の新規のサービスやスマートフォンに対応したネットワーク製品、デジタル家電分野のAV製品などに継続注力しておりますが、大口の受注を獲得する事ができず減少しております。

今後は、IoT分野を中心に市場のニーズの変化にいち早く対応できるよう、さらなる対応サービスの拡充やグローバルな視点での最新技術の取り込みなど研究開発を進めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は10億31百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で合理的で、ある一定の前提に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億46百万円減少し、296億48百万円となりました。これは、現金及び預金が14億99百万円、繰延税金資産が５億94百万円増加したものの、デリバティブ債権が15億８百万円、投資有価証券が２億37百万円減少したこと等によるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億76百万円増加し、92億61百万円となりました。これは、仕入債務等の決済資金として短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が８億98百万円、デリバティブ債務が４億42百万円増加したこと等によるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億22百万円減少し、203億86百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益８億49百万円を計上したものの、配当金の支払による支出１億67百万円、為替換算調整勘定が４億87百万円、繰延ヘッジ損益が12億10百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円増加し、63億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は26億21百万円(前連結会計年度は３億19百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億34百万円の計上、たな卸資産の減少６億82百万円、仕入債務の増加８億45百万円による資金増加等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は１億１百万円(前連結会計年度は３億９百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出１億61百万円による資金減少と、関係会社株式の売却による収入69百万円による資金増加等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は６億67百万円(前連結会計年度は16億90百万円の使用)となりました。これは、短期借入金返済による支出５億円と、配当金の支払による支出１億67百万円等によるものであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

前連結会計年度の売上高411億77百万円に対し、当連結会計年度は売上高449億46百万円(前連結会計年度比9.2％増)となりました。
　品目別の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

前連結会計年度の売上総利益73億32百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益79億31百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。主な要因は、当連結会計年度前半の円安に対し収益性の悪化を抑え、また、液晶モニターのシェアアップや自社のラインナップを補完するグローバルブランド商品の増収によるものです。

(販売費及び一般管理費)

前連結会計年度の販売費及び一般管理費61億89百万円に対し、当連結会計年度は67億81百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加や新市場開拓に係る費用等を増額したことによるものです。

(営業利益)

前連結会計年度の営業利益11億42百万円に対し、当連結会計年度は営業利益11億49百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な要因は、新市場開拓に係る費用等により販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により売上総利益が増加したことによるものです。

(経常利益・当期純利益)

以上の要因に加え、営業外収益に為替予約を用いた部品調達の決済により発生した為替差益１億46百万円を計上したことにより、当連結会計年度の経常利益は13億34百万円(前連結会計年度比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億49百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル家電周辺機器市場の価格競争激化による慢性的な売上総利益の低下傾向が考えられます。

それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。

(6) 経営分析と今後の見通し

今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかながらも回復基調が続くことが期待されますが、地政学的リスクや英国のEU離脱問題の世界経済への影響、新興国の景気動向等への懸念から、先行き不透明感は増しております。
　当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、足下では全般に力強さに欠く状況にありますが、社会への浸透が進む情報通信技術は、様々な方面で期待が高まるIoT等の新たなサービスを生み、一方で、情報セキュリティやプライバシー保護の高度化が望まれる等、当社グループの有する技術やアイデア、サービスを発揮する機会は日々拡大しております。
　こうした状況の下、当社グループは平成28年１月に創業40年を迎え、特注システム開発に始まる創業の原点に立ち返り、今一度お客様本位の価値提案に集中し、着実な成長を目指しております。お客様にとって最適な商品・サービスを追求し、自社のラインナップに磨きをかけるとともに、他社の魅力的な商品・サービスの採用や連携も積極的に進め、その実現に努めてまいります。業種、地域別等の市場特性に応じた密着営業とサポート体制の充実を通じて、お客様との安定的かつ長期的な関係づくりを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は１億95百万円であり、その主な内容は、研究・開発設備及び社内インフラ整備に伴う投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1) 提出会社

平成28年６月30日現在

(注) １　「その他」は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地の面積中［　］は外数であり、賃借面積を示しております。

３　本社・工場の建物及び構築物、土地及びその他には、社員寮が含まれております。

４　国内営業所の建物の一部を賃借しており、年間賃借料は115百万円であります。

５　「従業員数」の＜外数＞は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(２)重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年２月５日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注) １　自己株式1,946,756株は、「個人その他」に19,467単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有数は1,946,756株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

３　上記「金融機関」には、株式付与ESOP信託口が保有する株式が、990単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注) １　当社は自己株式1,946,756株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.11％であります。

２　上記のほか、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が99,000株保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株を含めております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(注)　「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１. 株式付与ESOP信託制度の概要

当社は、平成26年８月12日開催の取締役会決議により、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入しております。

「ＥＳＯＰ信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

99,000株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定的な配当の継続を基本としながら、連結業績と財務状況ならびに今後の事業拡大や企業体質の強化に係る投資等を総合的に勘案し、実施することとしております。
　当社の剰余金の配当は、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の配当につきましては、１株当たり普通配当10円に創業40周年の記念配当５円を加え、年間配当金15円とさせていただきます。
　また、次期の配当につきましては、上記の基本方針の下、業績見通しを勘案し、１株当たり年間配当金15円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであり、平成27年８月27日以降は東京証券取引所市場第二部によるものであり、平成28年２月５日以降は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成27年８月27日以降は東京証券取引所市場第二部によるものであり、平成28年２月５日以降は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役新田義廣及び丸山力は、社外取締役であります。

２　監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役２名を含め、７名で構成されております。

５　監査役池田雅勝の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松木浩一の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役中村和哉の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役長原悟の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１.企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由

当社では、経営の透明性や健全性の向上とアカウンタビリティ（説明責任）を明確にするため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めながら、経営環境の変化に迅速に対応出来る組織体制を構築することが重要と考えており、以下の体制による企業統治が有効であると判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、監査役会設置会社であり、内部統制上の仕組み及び経営監視機能として有効であると考えることから監査役制度を採用しており、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

業務執行・監視の仕組みとして、取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、その他経営に関する重要事項を協議・決定しております。また、毎週取締役に加え部長以上で開催する経営会議において業務執行を協議・決定しております。それ以外に取締役間で随時、会議、打合せを行ない、取締役相互の業務執行・監視を行っております。

当社は、企業倫理とコンプライアンスの徹底を図るため、当社企業グループ従業員を対象とする「アイ・オー・データ機器 行動憲章」及び「アイ・オー・データ機器 行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。

２.内部統制システムの基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に則り、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として、「アイ・オー・データ機器 行動憲章」及び「アイ・オー・データ機器 行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

ロ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。

ハ．違反行為等の早期発見と是正を目的とする報告体制として、コンプライアンス委員長、事務局及び社外監査役を情報受領者とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を構築し、効果的な運用を図り、報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

ニ．「アイ・オー・データ機器 行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。

ホ．代表取締役社長が直轄する監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役は、適時これらの情報を閲覧できるものとする。

・会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。

ロ．当社及び子会社の経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理責任者の体制を整備する。

ハ．社長室が全体のリスクの統括管理を担当することで、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。また、重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

ロ．取締役会は、原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

ハ．取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。

ニ．取締役、執行役員及びその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部長を置き、子会社の取締役の執行を監視・監督する。

ロ．子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

ハ．定期的に子会社と連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

ニ．当社の監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査室及び管理部門に所属する者の中から配置し、職務を兼務するものとする。

・監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、人事考課、処罰等については、監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役・監査役及び使用人等は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

イ．当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題

ロ．その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象

　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

 ・会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等により速やかに処理を行う体制とする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で適宜に意見交換会を開催する。

ロ．監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図るものとする。

ハ．監査役及び監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室(３名)を設置し、監査方針を定めた「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び専任取締役並びに常勤監査役に報告しております。

また、監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携を図っております。

監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、稟議書、契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングの実施を行うとともに、内部統制機能チェックを監査部門と連携して実施しております。また、会計監査人の監査にも立ち会い、当社と会計監査人で行われる各種の会議に同席しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を２名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役である新田義廣氏及び丸山力氏は、他の会社の取締役を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えており、当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
　なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

３名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、両氏と当社の間に利害関係等の特別な関係はなく、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しております。株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬限度額は、平成８年９月26日開催の第21期定時株主総会において、取締役分が年額120百万円以内、監査役分が年額15百万円以内と決議いただいており、各役員の報酬（賞与含む）につきましては、役員規程に基づいて決定しております。
　また、 平成28年９月27日開催の取締役会において、当社取締役(業務執行役員に限る)に対し毎月の定期同額給与に加え、翌事業年度において、従来の役員賞与に代え利益連動給与(法人税法第34条第１項第３号)を以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。
　なお、全監査役より当該算定方法につき、適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。

(利益連動給与の算定方法)

1.利益連動給与の総額は、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(利益連動給与控除前、１億円未満切捨て)の0.7%とする。

2.利益連動給与の総額は15百万円を上限とする。

3.各取締役への支給額は、別表に定める役位別支給ポイントの総数に占める各取締役の役位別支給ポイントの割合に応じ支給する。

各取締役への支給額＝利益連動給与の総額×各取締役の役位別支給ポイント÷役位別支給ポイントの総数

※1　取締役が期中に就任または退任した場合の支給ポイントは、在任月数÷12を乗じたポイントとする。

※2　在任月数は暦月に従って計算し、一月に満たない在任月は一月とする。

※3　連結会計年度末時点または退任時点の役位により支給ポイントを決定する。

※4　各取締役への支給額は、１万円未満切捨てとする。

4.次の場合には利益連動給与を支給しない。
税金等調整前当期純利益(利益連動給与控除前)が５億円未満の場合。

⑤  株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         19銘柄

貸借対照表計上額の合計額   419百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上

　額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員：陸田 雅彦、髙村 藤貴

所属する監査法人名

　有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士  ７名、会計士試験合格者等  ２名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、平成18年９月26日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っております。

ロ. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  責任限定契約の内容と概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑪  株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である國際艾歐資訊股份有限公司及び艾歐資訊香港有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte touche tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、合わせて監査報酬10百万円、非監査業務報酬１百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である國際艾歐資訊股份有限公司及び艾歐資訊香港有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte touche tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、合わせて監査報酬９百万円、非監査業務報酬１百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社は、全て連結しております。

      連結子会社の数　4社

      子会社名

        國際艾歐資訊股份有限公司

        艾歐資訊香港有限公司

        I-O DATA America, Inc.

　　　　ITGマーケティング株式会社　２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社数　3社

      関連会社名

        I-O & YT Pte. Ltd.

        株式会社デジオン

        クリエイティブ・メディア株式会社　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

          その他有価証券

            時価のあるもの

              決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの

              移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

          時価法

    ③  たな卸資産

          商品、製品、仕掛品及び原材料

            総平均法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

          主として定率法

なお、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

          建物及び構築物　　３～50年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。　   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。

なお、当社は平成17年９月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    ④　リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

　　⑤　製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理の費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

　　⑥　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。　  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

          通貨オプション、為替予約に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段  通貨オプション、為替予約

          ヘッジ対象  外貨建予定取引等の一部

    ③　ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。

なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。　  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正による減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

　１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

 　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

平成26年８月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入いたしました。
　「ＥＳＯＰ信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株であり、当連結会計年度末73百万円、99,000株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法(洗替法)による繰入額(△は戻入額)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(△は戻入額)

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1.　自己株式の増加99,237株は、単元未満株式の買取による増加237株、「株式付与ESOP信託」導入に伴う当該信託が所有する当社株式による増加99,000株であります。

2.　自己株式の減少99,000株は、「株式付与ESOP信託」導入に伴う当該信託への自己株式の売却による減少であります。

3.　当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式数が99,000株含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成27年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1.　自己株式の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式数が99,000株含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成27年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　1.　平成28年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10円、記念配当５円であります。

　　　2.　平成28年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、デジタル家電周辺機器の開発製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約及び通貨オプションを行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた資金調達運用規程に基づき、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

 (1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度においては「(３)有価証券及び投資有価証券」、当連結会計年度においては「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(注) 　非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(注) 　非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(平成27年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(平成27年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年６月30日)

(注) １　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は,確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.69％、平成30年７月１日以降のものは30.46％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　　当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末83,540株、当連結会計年度末99,000株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末99,000株、当連結会計年度末99,000株であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    (１)子会社株式及び関連会社株式

            移動平均法による原価法

    (２)その他有価証券

      時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法

            (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

            移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品、製品、仕掛品及び原材料

      総平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ４　固定資産の減価償却の方法

    (１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は下記の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～20年

    (２)無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ５　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

    (１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２)ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

    (３)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成17年９月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

    (４)リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。

    (５)製品保証引当金

製品販売後に発生する保証修理費用に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

    (６)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。　７　ヘッジ会計の方法

  　(１)ヘッジ会計の方法

        通貨オプション、為替予約に係る評価損益は、繰延ヘッジ処理によっております。

　　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

      　＜ヘッジ手段＞　通貨オプション、為替予約

      　＜ヘッジ対象＞　外貨建予定仕入取引の一部

 　 (３)ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクの軽減・相殺を目的として、ヘッジを行うことを原則としております。なお、取引の契約先は信用度の高い銀行等に限定されており、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　　(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正による減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　関係会社の仕入先に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額(△は戻入額)並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.69％、平成30年７月１日以降のものは30.46％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第40期(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)平成27年９月28日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第40期(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)平成27年９月28日北陸財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月13日北陸財務局長に提出。

第41期第２四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月12日北陸財務局長に提出。

第41期第３四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)平成28年５月12日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年９月28日北陸財務局長に提出。

(5) 確認書の訂正確認書

第41期第３四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)平成28年５月13日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年９月27日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・オー・データ機器の平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイ・オー・データ機器が平成28年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月27日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。