6874 協立電機 有価証券報告書－第58期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３  第57期において第一エンジニアリング㈱及び九州協立機械㈱を新たに連結の範囲に含めております。

４  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

５  当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３  当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造拠点の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、平成14年には中国・上海に進出し、当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システムビジネスに加え当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、広東省深圳にも子会社を設立し、半導体基板検査システムビジネスを中国華南地区全般においてもカバーする体制を作りました。

　成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設けてインド主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造・販売の拠点を設けました。

　日本からの進出企業が集積しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd. に加え、平成21年11月にはメカトロ機器ビジネスを中核とした、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd. を設立し、タイでの拠点を強化しました。

　日本企業の進出が相次ぐベトナムにも平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立し、ベトナムでのビジネス拡大のインフラを整備したのに続き、平成25年５月には人口が多く将来のポテンシャルが高いインドネシアでも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立して、さらに強力にインドネシア市場を深耕する体制を整えました。

　平成26年９月には人口ボーナスがあり、近年の経済成長でチャイナプラスワンとして注目が高まっているフィリピンでもマニラ近郊に子会社を設立し、東南アジア主要国を網羅する拠点網を構築しました。

　北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムビジネスや当社の新製品開発の拠点となる研究・開発活動の拠点を設立しました。

　また、国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大しました。平成22年７月にはメカトロ機器の子会社協立機械㈱の北九州営業所を引継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会社協立機械㈱が出資して完全子会社化し、当社機械グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化しました。

　平成25年10月には茨城県つくば市の㈱メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き、平成25年12月には㈱ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業㈱が継承し、電子技研工業㈱のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化しました。また、平成26年７月には関連会社であった第一エンジニアリング㈱の株式を買い増して子会社化し、当社システム製品据付並びに計装工事分野での対応力を強化しました。

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　アプレスト㈱及び協立機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営成績(当期の概況)

当連結会計年度における我が国経済は、滑り出しは円安の恩恵等もあり景況感は悪くありませんでしたが、平成27年12月の米国政策金利引上げをきっかけとする新興国経済への警戒感の増幅や増大する中国経済に対する先行き不安等から新年に入り急速に円高が進み、マイナス金利導入等の日銀の追加緩和策にもかかわらず、株価の低迷や賃金上昇率の低下、設備投資の先送り等、徐々に停滞色を強める中で推移しました。

当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国・インド・東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込んだこと、IT技術とFA技術の融合領域が守備範囲である当社グループにとってIoTを始めとする新規イノベーションが活発化し、新たに生まれた設備投資需要が絶好のビジネスチャンスとなったこと、半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため、増収・増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は312億94百万円（前期比6.0％の増）となり、損益面としましては営業利益が12億４百万円（同44.7％の増）、経常利益が11億70百万円（同11.9％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が７億58百万円（同20.4％の増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての項目において、過去最高の金額となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。

（インテリジェントFAシステム事業）

インテリジェントFAシステム事業では、主に輸送機業界向け電磁波障害システム（EMC）が順調に拡大したのに加え、ロボット、さらには太陽光発電装置の取引が伸張しましたが、主として制御系システム取引の採算が悪化したことから増収・減益となりました。

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は108億８百万円（前期比3.8％の増）、営業利益は３億15百万円（同2.8％の減）となりました。

（IT制御・科学測定事業）

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては特にメカトロ取引の利益率が高かったことにより増収・大幅増益となりました。

以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は204億５百万円（前期比7.1％の増）、営業利益は12億37百万円（同46.7％の増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、17億50百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億58百万円（前期は１億39百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が13億26百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、４億45百万円（前期は５億９百万円の支出）となりました。これは主として静岡市駿河区での土地取得等による有形固定資産の取得による支出が３億32百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が売却による収入を２億28百万円上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、３億42百万円（前期は３億32百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金の減少額８億円が長期借入金の増加額５億81百万円を上回ったこと、配当金の支払額が１億39百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題の内容

当社グループは主として、製造業における生産現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術の融合分野を中心に開発・生産の省力化・生産能力の向上・コストダウンの実現等、トータルシステムの効率化に資するインテリジェントFAシステムの構築に貢献してまいりました。

当社グループの主要顧客である国内製造業各社が海外での生産を拡張している中で、当社グループとしても自社製品の海外販売網を強化するのとともに取扱商品を広げ、海外ビジネスを迅速に拡大・強化する必要があります。さらにIoTに代表されるように、IT技術とFA技術の融合が産業の広い分野で急速に進んでおり、このことはインテリジェントFAを従来から主たる業務としてきた当社グループにとっては強い追い風である一方、世間の注目が集まり、今後大手を含む多くの競合相手がこの分野での競争力を強化することが考えられるため、当社グループとしては今後の厳しい競争環境を勝ち抜ける体制を整えることが重要と考えております。

(2) 対処方針及び具体的取組状況

①　グループ事業と海外展開

今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社、当社の営業及びエンジニアリング部門との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー体制を構築した上で、従来からの海外展開の支柱である半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界、製紙業界等の海外案件やロボット、メカトロ機器、試験機等のソフトウェア開発を伴ったシステムビジネスをさらに一段と推し進め海外ビジネスの守備範囲を広げて有力日系グローバル企業とのより強固な取引関係を構築することが肝要です。これを推し進めるためには、さらに一層の積極的な経営資源の投入が求められ、特にその中でも海外でもスペシャリストとして活躍できる人材をより多くかつ迅速に育てる必要があります。

②　新製品開発力の強化

当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。

当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや画像処理技術を応用した平成23年７月発売の「Focus 6000IA TASCAL」は順調に販売を伸張させております。これらに加えてViTrox社と提携し「X線自動検査装置V810」を発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなり、他社にはない強みを確立しましたので、今後ともこの強みを発揮し、さらに一層客先ニーズを掘り起こしていくことが重要と認識しております。

スマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させた照明制御節電システム「Grid・Green」に関しては、当社が平成27年に取得した「エネマネ事業者」としてより手軽に、かつ容易に高度な省エネが実現できる製品としてお客様の節電、省エネ化に貢献できるよう、さらに改良を加えていく所存です。

当社の主要顧客である製造業の生産現場ではIoT化が急ピッチで進んでおり、ロボットやインテリジェントFAシステムを用いて高度な工場の自動化、さらには人手に頼らないでセミオーダーメード製品を生産する完全自動工場を目指して設備投資が盛んに行われるようになってきております。この流れを当社グループが確実に捉えるような完全自動化、高度FA用IoT製品及びシステム製品の開発に当社グループの総力を結集して取り組んでおります。

また、好評を博しているIoT対応自動監視システム「KDLinX」は、監視・モニターの社会的必要性の増大から様々な機能の追加がお客様から寄せられており、面倒な設定なしで録画・監視が始められる簡便性、遠隔操作及び遠隔でのデータ取得といったIoT機能の充実という両面において、さらなる改良を続けています。

③　グループ総合力の向上と国内マーケット対策

インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るためには、分野別に分社化された各グループ会社のシナジー効果を高め、グループ一体経営をさらに強力なものにするのと同時に、グループ各社においてもその事業基盤を強化して、各分野での実力を高めることによってグループ総合力を強化する必要があります。

特に大きなパイの拡大が望めない国内マーケットでさらに事業を拡大していくためには、これらに加えて、隣接分野で特徴ある企業との業務提携を推進してグループのカバレッジを拡大し、有力製造業各社との取引チャネルを多元化・多面化していくことも重要であり、今後もこれらの施策を推進していく所存です。

４ 【事業等のリスク】

我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外進出は増加していくものと考えられます。こうした中、当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の海外展開が当社グループの海外展開力を上回るスピードで生産移管が行われ、一方国内経済の縮小・空洞化が予想を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの国内取引の減少分を海外取引の増加でカバーしきれなくなるリスクがあります。

また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で昨今話題のIoTに代表されるようにIT技術の進歩は目覚しく、顧客ニーズも日々激しく変化を遂げておる環境下、当社グループとしてもこの変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要で、この方向感を読み間違い、当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることも当社の抱えるリスクの一つであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特筆すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは経営基本方針として「FAとITとの融合領域、即ちインテリジェントFA技術を中核としてエレクトロニクス技術を駆使した分野で顧客ニーズを踏まえた独自性のある商品群の開発」を基本方針としております。　

当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。

近年、事業拡大に注力してきた半導体基板検査分野につきましては、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内蔵のワンショット画像検査機に加え、X線自動検査装置（ViTrox製）も取り揃え、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなっております。この分野での優位性を高めるべく、時代を先取りする研究開発活動の必要性を強く認識しております。

今後急速に普及が進むことが予想されるIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、現在エンドユーザーのニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げております。

このIoTの分野はFAとITとが融合するまさにインテリジェントFAの分野であり、当社は上記「KDLinX」にとどまらず、生産現場でのFAシステムビジネスでもIoTへの関心の高まりを追い風に、さらに研究開発に注力し新製品の開発と新たなビジネスの開拓に努力してまいります。

さらに当社グループは省エネ社会、環境に優しい社会といった現在の社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして、照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発し、今後も省エネ社会の要請に対応した製品の開発に注力してまいります。

当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてメカトロニクス・マイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基いた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりましたが、昨今のハード技術とソフト融合新技術開発の割合が増加しつつあることに鑑み、よりフレキシブルな組織対応を心掛けております。

なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発子会社であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)　には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。

当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、半導体基板検査装置及び省エネ等を含めたFA新製品開発につきましては、既に基礎技術の開発がかなり進んでおり、今後とも競争力の高い新製品の開発に努め、差別化に注力してまいります。

なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億18百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は139億99百万円となり、前期と比較して４億27百万円増加しました。この増加の主な要因は現金及び預金が６億79百万円増加し、短期運用の縮小による有価証券の減少３億49百万円を上回ったこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は77億36百万円となり、前期と比較して２億13百万円減少しました。この減少の主な要因は、静岡市駿河区での土地取得等により土地が２億11百万円増加しましたが、投資有価証券が株式売却等により１億85百万円減少したこと、海外子会社への貸付金が一部返済されたこと等により長期貸付金が１億96百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は104億33百万円となり、前期と比較して６億82百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の短期を返済し、長期を増やしたこと等により短期借入金が８億円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は22億70百万円となり、前期と比較して４億35百万円増加しました。この増加の主な要因は上記の通り短期借入金を返済し、長期借入金を増やしたこと等により、長期借入金が６億円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は90億32百万円となり、前期と比較して４億60百万円増加しました。この増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益が配当金等の減少要因を上回ったため利益剰余金が６億18百万円増加し、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少額２億16百万円を上回ったこと等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が13億26百万円あったこと等により11億58百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは静岡市駿河区での土地取得等による有形固定資産の取得による支出が３億32百万円あったこと等により４億45百万円の支出となりました。さらに財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少額８億円が長期借入金の増加額５億81百万円を上回ったこと等により３億42百万円の支出となりました。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境がめまぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度はそれぞれ、3.7％、9.0％で終わりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取組めるかということも重要な要素と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

現在、足元の世界経済の状況は、成長速度を落としながらも緩やかに拡大基調を歩んでいる米国を除くと、Brexit（英国のEU離脱）の将来の影響が織り込めていない欧州、国内の過剰債務問題の解決が見えていない中国、輸出の伸び悩みや一次産品価格の低迷等により不況色が強い新興国及びASEAN諸国等、潜在的には多くの問題を抱え、現在は小康状態で顕在化には至っていないものの、これらの要素はここまで順調に拡大してきた日系製造業の海外移転に伴い発生する新規需要を取り込む形で業容を拡大してきた当社グループにとっては不安要素と認識しております。しかしながら少子高齢化や労働人口の減少等により国内市場のパイの大きな拡大に期待することは不可能であり、必然的に今後も経済成長が期待できるASEANを中心とした海外市場は当社グループの今後の成長を図る上で強化が避けて通れないマーケットであり、海外ビジネスの拡大に今後も一段と力を入れていく必要があると認識しております。この問題に関しては、海外９カ国12現地法人の陣容を強化してカバーする地域とビジネス領域を拡大し、国内グループ会社と海外拠点が連携して取引推進できる強みをフルに活かし、海外展開を図っている日系製造業とのビジネスチャネルを拡大して深耕を図るのとともに、為替リスクや海外諸国の金融規制等の変動・変更を受けづらい日系製造業の海外拠点との地場取引も含めて海外取引の間口拡大を図り、グループ総力を挙げて海外展開を強化していく所存であります。

また、マクロ的には少子高齢化や労働人口の減少等により拡大が見込めない国内市場であっても、労働人口の減少はロボットビジネス拡大や生産自動化のチャンスであり、少子高齢化は見守りカメラの需要増大が生まれる等、当社グループにとっては強みが活かせる状況でもあり、当社グループのビジネスモデルを社会構造の変化に適合する形で転換・発展させていければ、国内市場を対象とした取引もまだまだ大きく伸ばせる余地があると考えております。具体的には現在急速に普及が進んでいるIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、スマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させた照明制御システム「Grid・Green」は省エネ・環境フレンドリーな社会の構築といった現在の社会的ニーズに合致した製品ですので、これらの製品群の販売を強化するとともに、製品に改良を加え新たなニーズを掘り起こしていく所存であります。

当社グループが得意とするIT技術とFA技術の融合体であるインテリジェントFA分野ではIoT等、製造業に新たな技術革新の波が押し寄せており、当社グループには強い追い風が吹いております。この新たな技術革新は主たる客先である製造業に新たな投資の動機を与えており、当社グループにとっては従来なかったようなビジネスチャンスが増大しておりますので、当社グループとしてはこの追い風を活かすべく、技術力とシステム提案力の向上を図る所存であります。

当社グループとしましては、業績を伸張し、かつその企業価値を高めるべく、顧客ニーズを満たす新製品の開発、事業領域の拡大、海外展開を経営の最重点項目としております。また、善良なる地球市民として地球環境問題に取組むとともに、株主を始め会社に利害関係を持つ全てのステークホルダー及びその家族の全ての方に幸福と喜びを与えることができるようCSRを重視し、今後の経営に邁進する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて３億40百万円、IT制御・科学測定事業にて29百万円、その他にて５百万円、全社（共通）にて12百万円の合計３億88百万円の設備投資を行いました。主なものは、Ｒ＆Ｄセンターの土地の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価格で建設仮勘定は含んでおりません。

２ 〔　〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。その主な貸与先は関係会社協和電工㈱、アプレスト㈱及び協立機械㈱であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成24年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注) １　自己株式344,514株は、「個人その他」の欄に3,445単元及び「単元未満株式の状況」の欄に14株を含めて記載しており、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式4,240株は、「金融機関」の欄に42単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式344,514 株(7.89％)があります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式4,240株は、当該自己株式に含めておりません。

２　西雅寛氏は平成27年11月27日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成28年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。

２　上記自己株式のほか平成28年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）所有の当社株式が4,240株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(注) １　東光ガード㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会　静岡県静岡市駿河区中田本町61－１)に加入しており、同持株会名義で当社株式17,068株を所有しております。

２　上記自己株式のほか平成28年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託Ｅ口所有の当社株式が4,240株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

  本制度は、「協立電機社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
　第三者割当については、信託Ｅ口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行っております。
　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。なお、信託管理人は、当社社員が就任しております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

79,600株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める信託終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当とその増加を重視するとともに、配当性向をも重視した適正な利益配分の継続を基本としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当事業年度末普通配当を５円増配して１株当たり32円50銭とし、特別配当と合わせた１株当たり40円の配当を実施いたしました。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。

(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成24年７月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。

２　取締役河合健一は社外取締役であります。

３　監査役池上徹、伊藤喜代次は社外監査役であります。

４　平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７　平成28年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  コーポレート・ガバナンスに関する考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。

ロ  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。

(イ)取締役会

取締役６名、監査役４名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。

(ロ)予算委員会

取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則毎月１回開催しております。

予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。

(ハ)内部統制監査室

最高統括責任者は代表取締役社長であり必要に応じて召集される非常勤委員で構成されております。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

(ニ)社内監査室

当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他８名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。

社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。

(ホ)監査役会

当社の監査役監査は社外監査役２名を含む４名で行われており、原則として四半期に１回の監査役会を開催しております。

監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また、業務執行に関する重要な文書の閲覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っております。

(ヘ)会計監査人

当社は会計監査にあたり、芙蓉監査法人と監査契約を締結しております。

平成28年６月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木潤氏及び村松淳旨氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

②  内部監査及び監査役監査

当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果をあげております。

また、常勤監査役は会計監査を執り行うのとともに、取締役会、予算委員会、所属長会議等の重要な会議には原則として全て出席し、会社としての意思決定と業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。

社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換等を行うことにより連携を密にとっております。

また、社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。以上のことから、ガバナンスの機能は十分に発揮していると考えているため現状の体制としております。

社外取締役河合健一氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、中立かつ客観的観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に助言・提言を行うことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くために選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役池上徹氏は、過去にせいしん信用保証株式会社の代表取締役を３年務め、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営執行に対して適切な監査遂行を期待できるために選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に取引等の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等に関しましては、会社法に基づき株主総会において決議することを定款に定めております。その際には、賞与その他の職務執行の対価として、経済情勢の変化など諸般の事情を考慮しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄 632百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社グループは芙蓉監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名及び期間

　　　　　業務執行社員　　鈴木潤（７年）、村松淳旨（２年）

　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
アルファシステムズ㈱

㈱アニシス

第一エンジニアリング㈱

九州協立機械㈱#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

サンシン産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数  0社#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他14社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

当社、協和電工㈱、協立機械㈱、東海システムサービス㈱及び九州協立機械㈱

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

第一エンジニアリング㈱

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アルファシステムズ㈱

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

ハ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

　　（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

① 信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当連結会計年度4,883千円であります。

② 信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当連結会計年度4,240株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度34,498株、当連結会計年度15,415株であります。

④ 上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　固定資産売却損の内訳

※８  減損損失

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加　 80株

減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少　　　　 17,800株

第三者割当による減少　　　 72,700株

単元未満株式の買増による減少　120株

　なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は28,140株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：単元未満株式の買取による増加　 238株

減少：資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少　        23,900株

単元未満株式の買増による減少 　100株

　なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は4,240株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）4,240株に対する配当金を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

株式の追加取得により新たに第一エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

　４　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

重要性が増したため新たに九州協立機械㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、設備投資資金及びESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。このうち一部は金利の変動リスクを内包しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(平成27年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(注) 　MMF等（連結貸借対照表計上額452,903千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(注) １　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について40,600千円減損処理を行っております。

２　MMF等（連結貸借対照表計上額103,495千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度48,713千円　当連結会計年度44,847千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,614千円、当連結会計年度13,879千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度9,866千円、当連結会計年度10,171千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：千円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　1.10%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度　1.07%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

　積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.2%に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0%とそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,384千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,020千円、法人税等調整額が13,404千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、東京都、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成27年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,991千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成28年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38,117千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用住居の購入(161,759千円)、賃貸用事務所の購入(96,740千円)であり、減少は、第一エンジニアリング㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(94,791千円)、九州協立機械㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(38,297千円)及び建物の減価償却費(5,637千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(116,635千円)であり、減少は、事業用資産への振替(161,260千円)及び建物の減価償却費(5,708千円)であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
　当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
　即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   

当連結会計年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

処分予定資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失　11,900千円

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

４　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※２　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年６月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額633,265千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額15,120千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

当事業年度(平成28年６月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額660,182千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額15,120千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳