3538 ウイルプラスホールディングス 有価証券報告書－第9期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。　

２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月３日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

注)  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．第５期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月３日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して,１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

７. 平成28年６月期の１株当たり配当43円には、記念配当15円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、輸入車販売関連事業を行う３社の連結子会社をもつ持株会社であります。
当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、平成９年１月に、「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開して参りました。
　平成16年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。平成17年７月に東京都大田区に、平成18年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、平成19年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得により、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業と、事業範囲の拡大も図って参りました。
　輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
　そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。

　現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、各連結子会社において、新車(注１.）、中古車(注２.）、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。当社は、FCAジャパン株式会社の正規ディーラー（注３.）として販売を行うチェッカーモータース株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社の正規ディーラーとして販売を行うウイルプラスモトーレン株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規ディーラーとして販売を行う帝欧オート株式会社の連結子会社３社と持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附随する業務を行い、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。
　当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。　

［品目］

①　新車
　各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーター(注３.）から仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファ ロメオ、フィアット、アバルト、ジープブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に12店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、福岡県に７店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドのすべての新車を取り扱っており、福岡県に５店舗を出店しております。

②　中古車
　各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。

③　業販
　下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーと新車や中古車の在庫を融通しあいます。

④　車輌整備
　販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設する形でサービス工場を設置しております。

⑤　その他
　損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売を行っております。また、チェッカーモータース株式会社では、インポーターから直接、車輌のパーツを仕入れ、部品商に対して車輌パーツを卸しております。

注１．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。

２．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。

３．インポーター（外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。

４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。

５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。

［事業系統図］

(注)１．上表中の「AFA」はアルファ ロメオ/フィアット/アバルトの略、「AF」はアルファ ロメオ/フィアットの略、「AB」はアバルトの略、「VC」はボルボ・カーズの略であります。

(注)２．-----内が当社グループに該当します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．チェッカーモータース株式会社は、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等　平成28年６月期
　　　　　　　　①売上高　　　　　      10,545,337千円
　　　　　　　　②経常利益　　　　　       359,880千円
　　　　　　　　③当期純利益　　　　      198,766 千円
　　　　　　　　④純資産額　　　　       1,651,133千円
　　　　　　　　⑤総資産額　　　　       3,225,090千円

５．ウイルプラスモトーレン株式会社は、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等　平成28年６月期
　　　　　　　　①売上高　　　　　       7,503,444千円
　　　　　　　　②経常利益　　　　　       285,812千円
　　　　　　　　③当期純利益　　　　       186,644千円
　　　　　　　　④純資産額　　　　　       872,185千円
　　　　　　　　⑤総資産額　　　　       2,703,625千円

６．帝欧オート株式会社は、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が　　　　　　　10％を超えております。
主な損益情報等　平成28年６月期
　　　　　　　　①売上高　　　　　       3,201,832千円
　　　　　　　　②経常利益　　　　 　      140,567千円
　　　　　　　　③当期純利益　　  　        87,520千円
　　　　　　　　④純資産額　　　  　       521,686千円
　　　　　　　　⑤総資産額　　　　       1,425,530千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １．当社グループは輸入車の販売、車輌整備、その他関連事業を主たる事業としており、単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．前連結会計年度に比べ、臨時雇用者が12名減少しております。主な理由は、臨時雇用者の正社員登用及び期中の人材採用等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年６月30 日現在

(注) １．当社は単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。

２．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が５名減少しております。主な理由は、グループ内の組織再編のため、当社への出向者の出向解除によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、「アベノミクス」、「マイナス金利」、「一億総活躍社会に向けたプランの策定」等、政府や日本銀行主導による経済対策、金融緩和策により、企業業績や雇用環境の改善傾向が見られました。一方で、新興国の景気減速、資源価格の変動、年初来からの急速な円高や株式市場の下落等、景気を下押しする懸念等により、国内消費は期待したほど伸びず、設備投資も先送りする企業が多い等、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。　

輸入車販売業界におきましては、フォルクスワーゲンがディーゼル車の不正問題によるブランドイメージ低下の影響で販売が減少したこともあり、日本自動車輸入組合の調べによれば、外国メーカー車（乗用車のみ）の新車登録台数は、平成27年７月から同12月の登録台数は140,343台（前年同期比3.6％減少）と減少したものの、平成28年１月以降は、145,009台（前年同期比0.6％増加）と回復基調になりました。
　このような経営環境の下、当社グループは、平成27年９月に福岡県北九州市小倉北区の「Willplus BMW小倉」を同区内でより好立地へ移転し、最新のBMW CI（注）建築に準拠した新設備にて営業開始いたしました。また、前連結会計年度にオープンした「フィアット藤沢湘南/アルファ ロメオ藤沢湘南/アバルト藤沢湘南/ジープ藤沢湘南」が業績に寄与し、既存の店舗ではJEEP、MINI等を中心に車輌販売が堅調に推移しました。また、平成26年４月に子会社化した帝欧オート株式会社における利益率の改善もグループ業績に寄与いたしました。
  当社グループでは、車輌販売のみならず、車輌整備や損害保険の代理店業といった周辺事業においても業容の拡大に注力するとともに、更なる経費削減や人員の適正配置による効率化を図って参りました。
  以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,093百万円（前期比10.6%増加）、営業利益は886百万円（前期比25.6％増加）、経常利益は866百万円（前期比28.7%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は492百万円（前期比18.4％増加）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る結果となりました。

(注） コーポレート・アイデンティティ（Corporate　Identity)の略。ショールームやサービス工場に必要な床面積の基準や家具、内装等に係わる各ブランドの取り決め。数年に一度更新されることが多い。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より405百万円（前期比41.6％）増加し、1,380百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、獲得した資金は、562百万円となりました。（前連結会計年度は115百万円の使用）

これは、主に税金等調整前当期純利益が822百万円、減価償却費が375百万円、売上債権の減少が383百万円、のれん償却額が94百万円等の資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額が839百万円、法人税等の支払額が301百万円となったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は、266百万円（前連結会計年度は178百万円の使用）となりました。

これは主に、福岡県北九州市の店舗設備等の有形固定資産の取得に212百万円、同店舗の土地賃貸借契約に伴う敷金及び保証金の差入れによる支出が26百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、獲得した資金は、109百万円（前連結会計年度は292百万円の獲得)となりました。

これは、自己株式の処分による収入が692百万円あった一方で、短期借入金の減少が300百万円、長期借入金の返済が280百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　　　当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目別に記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

　輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の伸長等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。このような状況下で、当社グループが競争に勝ち抜き、企業として持続的に成長し、株主価値を高めていくための重要課題は以下のとおりです。
 
(1) マネジメント層の育成と増強
　新たなグループ会社も加わり、拡大し続ける当社グループには、キーとなるマネジメント層の増強が急がれます。新規出店における拠点責任者や新規ビジネスの推進者等、各事業の人材の育成には引き続き注力して参ります。また、事業会社に対する管理能力の向上を企図し、内部統制、コンプライアンス体制の確立に重点をおいた組織作り及び管理職クラスに対する教育強化に注力しており、個々のマネジメント能力向上に資する業務執行環境を構築しております。
 
(2) 戦略的な事業拡大
　当社グループ全体の中における新規出店、既存店舗の撤退に際しての分析、評価を継続的、精緻かつ戦略的に遂行することで、既存事業の合理化と拡大を図って参ります。また、マーケットの縮小化に対応し、当社が更なる飛躍をとげるためには、既存ビジネス以外の収益の柱を確立することを課題ととらえ、引き続きM＆Aも視野に入れた事業拡大を推進して参ります。
 
(3) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化
　内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めて参ります。
 
(4) 既存店舗の収益力向上及び新規出店について

　当社グループでは、営業キャッシュ・フロー内での投資を原則としているため、今後の事業拡大において既存店舗の収益力向上は必須となります。そのために、グループ内における人材の流動化を通じて、適正な人員配置を行い生産性の向上を更に図って参ります。また、お客様にとって、より魅力のある提案ができるよう、商品知識や営業力を備えた従業員の育成及び各従業員のレベルアップを図って参ります。
　新規出店に関しては、店舗開発に関わる専門部署の強化を図るとともに、各ブランドのCI基準を満たしながらもローコストでの出店を行うように努め、投資回収期間の短縮を図って参ります。
　また、当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上、店舗間の効率的な人員配置により生産性の向上を図って参ります。

(5) CS(顧客満足度)向上の推進
　昨今、CSの向上は輸入車業界においても大きな販売促進要素であります。そのため、車輌販売時だけでなく、販売後のサポート、お客様に喜んでいただけるサービスの提供ができるように努めて参ります。各ブランドで実施しているCSランキングに当社グループの全ての店舗が上位に位置することを目標としております。
 
(6) 新型モデル投入時期の差異による販売サイクルの影響

　　それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降してゆくのが一般的な販売サイクルであります。
　当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。なお、当社グループにおいては国内の年間新規登録台数が10,000台以上のブランドをメジャーブランド、1,000台～10,000台未満のブランドをニッチブランドと位置付け、メャーブランドにおいては販売量の安定化を、ニッチブランドにおいては販売シェアを高めることによる高収益を目的としており、今後も更なるブランドの拡充を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インポーターからの仕入について
　当社連結子会社のチェッカーモータース株式会社はFCAジャパン株式会社の正規代理店、ウイルプラスモトーレン株式会社はビー・エム・ダブリュー株式会社の正規代理店、帝欧オート株式会社はボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規代理店であります。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの販売動向に左右されにくい企業体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中古車の仕入について
　当社グループは、中古車を一般顧客、他社ディーラー、オートオークション等から仕入れております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、オートオークションの規約に抵触し、取引停止処分等により円滑に取引が行われなくなった場合には商品在庫の確保に影響し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 同業他社との競合について
　当社グループは、他社ブランドディーラーや中古車販売専門店と、それぞれの販売エリアにおいて競合しております。当社グループでは、成長性や収益力を維持するためにエリア・ドミナント戦略による同一商圏内における集客や、社員教育を継続的に行い、高い生産性と質の高いサービスの提供に努めております。
　しかしながら、自動車販売市場は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化によって縮小されることが予想されおり、同業他社との販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営上の重要な契約について
　当社グループの連結子会社は、FCAジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結しております。また、一部インポーターとの販売代理店契約に、当社連結子会社の取締役の選任等について事前承認が必要とされる条項が含まれております。これらのインポーターとの取引関係は良好であり、これまで当該条項によって経営を阻害された事象は発生しておりませんが、契約内容に重要な変更があった場合、継続取引が困難となった場合、もしくは事前承認がなされない場合、当社グループの業績や連結子会社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります 。

(5) 自動車販売市場に関するリスクについて
　自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M＆A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
　自動車販売業界における主な法規制等として、「古物営業法」「道路運送車両法」「保険業法」があり、その他、販売、車輌整備に関する各種関連法令の適用を受けております。当社グループの事業展開上、特に影響が大きいと考えられる法規制は古物営業法であり、当社グループでは、各都県の公安委員会より許可を受けて古物自動車の買取及び販売業務を行っております。古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされており、監督当局より処分を課された場合、中古車販売に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。
　当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保と育成について
　当社グループは、成長性を維持していくために、優秀な人材の継続的な確保が必要であると考えております。特に新規出店時には、その店舗分の人員を補充する必要があるため、緻密に人員計画を策定し、この人員計画に基づいた採用活動を行っております。しかしながら、計画どおりに採用が進まない場合や、採用コストが増加する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループにおいてはCS（顧客満足度）を重要視し、顧客満足度向上のための社員教育、研修を行っており、高度な専門性を必要とするメカニックにおいては、インポーターの研修制度を積極的に活用すること等により、十分な技能をもったメカニックの教育に注力しております。しかしながら、これら教育、研修が想定どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱いについて
　当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗物件について
　当社グループは、インポーターより販売エリアを割り当てられております。このエリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための車輌展示スペースの面積、整備工場の併設の可否や、幹線道路への隣接の有無、中古車展示スペースの確保の可能性、視認性、周辺道路の交通量等の立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等による影響について
　当社グループは、東京都、神奈川県、福岡県に出店しております。地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 企業買収・戦略的提携について
　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 減損会計の適用について
　当社グループは、連結子会社にて輸入車販売関連事業を行っておりますが、連結子会社又は営業店舗の収益性が低下し、利益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、株式取得等による企業買収や資本提携等を行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 差入保証金及び賃貸借契約について
　当社グループでは、直営による出店を基本方針としており、店舗物件は賃借しております。賃貸借契約の締結に際しては、貸し主に対して敷金や保証金を差入れております。契約期間満了等による賃貸借契約解消により当社グループが退店する際、賃貸人の経営状況等によっては、敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性が、また当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約等する場合に、賃貸借契約の定めに基づき敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
　賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。更に、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年６月末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、187,260株であり、発行済株式総数 2,382,720株の7.86％に相当しています。

(15) 配当政策について
　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績、財政状況又はその他状況の変化によっては、配当の実施又は配当額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　　なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」中、「１(1）連結財務諸表等」の「注記事項」に記載しております。

  (2) 財政状態の分析

　(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて777百万円増加し、4,912百万円となりました。これは主に、自己株式処分により現金及び預金が405百万円増加、商品が417百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、3,002百万円となりました。これは、主に、福岡県北九州市におけるBMW店舗移転に伴う店舗設備の取得等により、有形固定資産が238百万円増加した一方で、のれんが償却により94百万円減少したこと等によるものであります。

　(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、3,849百万円となりました。これは主に、商品仕入により買掛金が63百万円増加、未払法人税等が35百万円増加、賞与引当金が17百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて281百万円減少し、545百万円となりました。これは主に、福岡県北九州市の店舗設備等の取得により資産除去債務が７百万円増加したものの、長期借入金の返済が280百万円あったこと等によるものであります。

　(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加し、3,519百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が492百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が411百万円増加したことに加え、自己株式が280百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結年度比10.9ポイント増加し、44.5％となりました。

  (3) 経営成績の分析

　(売上高)

当連結会計年度においては、平成27年９月に福岡県北九州市小倉北区の「Willplus　BMW小倉」を同区内でより好立地へ移転し、最新のBMW　CI建築に準拠した新設備にて営業開始いたしました。また、前連結会計年度に開業した「フィアット藤沢湘南/アルファ ロメオ藤沢湘南/アバルト藤沢湘南/クライスラー藤沢湘南/ジープ藤沢湘南」が業績に寄与し、既存の店舗においてもJEEP,MINIを中心に車輌販売が堅調に推移いたしました。また、平成26年４月に子会社化した帝欧オート株式会社における利益率の改善もグループ業績に寄与いたしました。
　この結果、車輌販売、自動車整備、損害保険代理店業等の事業における売上高が前連結会計年度を上回り、連結売上高は前期比10.6％増加の21,093百万円となりました。

　(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比7.5%増加の3,721百万円となりました。これは、店舗移転に伴う費用や上場準備に係る社内体制構築等のため、人件費、減価償却費等が前期比増となったためであります。この結果、営業利益は前期比25.6％増加の886百万円となりました。

　(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は前期比47.9％増加の11百万円となりました。これは主に受取保険金の増加によるものであります。営業外費用は、前期比21.5％減少の32百万円となりました。新規上場に伴い、株式公開費用並びに株式交付費の計上があった一方で、借入金の減少により支払利息が前期比51.7％減少となったこと等によるものであります。この結果、経常利益は、前期比28.7％増加の866百万円となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により0.4百万円となり、前期比99.1％減少となりました。これは前連結会計年度には連結子会社で保有していた土地の売却の計上があったためであります。特別損失は、前期比184.7％増加の43百万円となりました。これは、連結子会社にて運営している一部の営業店舗について減損損失を計上したためであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比18.4％増加の492百万円となりました。

  (4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

  (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に中長期的に大きな影響を与える要因は、市場の変動、インポーターの施策等を含め様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  (6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。具体的な経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　設備投資については、主に当社グループの輸入車販売店舗の開設や改装等を継続的に行っております。

　当連結会計年度に実施した設備投資は247,661千円であり、主な内容は福岡県北九州市における店舗開設であります。

　なお、当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別記載を省略しております。
以下、２「主要な設備の状況」、３「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 帳簿価格のうち「その他」は、主に工具器具備品及びソフトウェアであります。

４．本社設備は賃借物件であります。年間賃借料は7,938千円であります。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

平成28年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

４. 店舗及び整備工場は賃貸物件であります。年間賃借料は488,740千円であります。　

５. 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは「輸入車販売関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.完成後の増加能力につきましては、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①第２回新株予約権（平成21年６月23日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。

ただし、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）の調整がなされた場合、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整される。１株未満の端数を生じた時は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当当日後に行使価額を下回る価額で普通株式を発行する（自己株式の処分及び普通株式の発行または交付を請求できる権利または証券を発行する場合を含み、新株予約権の行使による場合を除く。）場合、並びに株式の分割（株式無償割当を含む）により普通株式を発行又は交付する場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入する。

更に、発行日以降に当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本減少または株式併合等を行う場合、または上記の証券の転換権または新株予約権の権利行使期間が終了した時、並びにその他これらの場合に準じた行使価額の調整を必要とする事由が生じたときには、行使価額の調整を適切に行うものとする。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合は、死亡の日から６ヶ月以内（但し、権利行使期間の末日が早く到来する場合は当該末日までとする。）に限り、相続人は、新株予約権者の死亡時において本人が行使しうる新株予約権の数を上限として権利を行使することができる。

③その他の条件については、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「企業再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに揚げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的な調整がなされた数とする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注２.で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　下記５.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

　上記３.に準じて決定する。　

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 　 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加額限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月３日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

②第３回新株予約権（平成27年６月18日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は20株であります。

　　但し、新株予約権の発行決議日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、時価を下回る価額当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分をを行う場合（株式無償割当の場合を含み、新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額を次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

更に、発行日以降に当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合は、死亡の日から６ヶ月以内（但し、権利行使期間の末日が早く到来する場合は当該末日までとする。）に限り、相続人は、新株予約権者の死亡時において本人が行使しうる新株予約権の数を上限として権利を行使することができる。

③新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、以後新株予約権を行使できないものとする。

　　a.新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄したとき

　　b.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき

c.新株予約権者が、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、当社と競業する他社の役員に就任し、もしくは就任することを承諾したとき、当社と競業する他社の従業員に就職したときまたは当社と競業する事業を営んだとき

４．当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、または会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、当該株式交換もしくは株式移転により完全親会社となる会社、合併後の存続会社、または会社分割による分割先の会社（以下、これらを「再編後新会社」と総称する。）から新たな新株予約権を新株予約権者に交付させるものとする。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係わる株式移転計画、当該合併に係る合併契約書、または当該会社分割にかかる分割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。

①交付する新株予約権の数

　当社組織再編の効力発生時点において新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編後新会社の株式の種類および数

  再編後新会社の普通株式とする。株式の数については上記①に規定された株式の数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）を株式交換、株式移転、合併または会社分割の比率（以下、「割当比率」という。）に応じて調整するものとし、調整により1株未満の端数が出た場合にこれを切り捨てる。

③新株予約権の行使に際して出資される金額

　出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による1円未満は切り上げる。

　当社組織編成後出資金額＝当社組織再編前出資額×1/割当比率

④新株予約権行使期間

　上記に定める期間の開始日または当社組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める期間の満了日までとする。

⑤株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　下記（注）５.に準じて決定する。

⑥新株予約権の新株予約権の行使の条件　

　上記（注）３.に準じて定める。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

　上記３.に準じて決定する。　

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加額限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月３日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第１回新株予約権権利行使による増加であります。

２. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月３日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(注)　自己株式 78,640株は、「個人その他」に 786単元、「単元未満株式の状況」に 40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式78,640株（3.30％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

（注）「単元未満株式」には自己保有株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　第２回新株予約権（平成21年６月23日　臨時株主総会議）

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　付与対象者の取締役の退任による権利譲渡により、本書提出日現在では、当社取締役３名、子会社取締役１名、子会社従業員４名となっております。

　第３回新株予約権（平成27年６月18日　臨時株主総会議）

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　付与対象者の取締役就任並びに退職等があったため、本書提出日現在では、当社取締役２名、子会社取締役　２名、子会社従業員43名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 平成28年３月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM＆A資金並びに店舗設備資金として活用して参りたいと考えております。
　また、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度につきましては、株主の皆様に感謝の意を表すとともに、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場上場を記念し１株当たり15円の記念配当と、普通配当28円を合わせて、１株当たり年間配当43円の期末配当金を実施することを決定いたしました。
 
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年３月24日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年３月24日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１．取締役廣田聡は、社外取締役であります。

２．監査役野田光治、岩渕信夫、宮島渉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年12月３日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。　

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るにあたり、社会のめまぐるしい変化に対応し、効率的かつ、法令等を遵守する健全な経営体制を構築することであります。そのために、各ステークホルダーと関係強化及び経営統治機能の更なる充実を図ることにより、透明性のある経営を確保するとともに、適正かつ迅速なディスクロージャーに努めて参ります。

①企業統治の体制及び採用の理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります。

当社は、会社法の規定に則り、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
当社の企業統治の体制と運用状況は以下のとおりであります。

(取締役会)
　取締役会は、取締役４名及び監査役３名で構成され、当社グループの重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置付けており、経営状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。原則として、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。　

(監査役会)
　監査役会は、監査役３名で構成され、原則として、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役の職務の執行を監督しております。なお、監査役３名ともに社外監査役であります。　

(経営執行会)
　経営執行会は、当社グループの部長以上及び内部監査室長で構成され、取締役会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。原則として、月２回開催することとしております。　

(内部監査部門)
　社長直轄の組織である内部監査室を設置し、専従者１名を配置しております。内部監査室長は、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場で、当社グループの内部監査を実施しております。　

(会計監査人)
　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

(コンプライアンス委員会)
　当社は、コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長とし、各取締役、執行役員、内部監査室を委員により構成され、年２回定例で開催するほか、必要な都度開催することとしております。

　当社の企業規模に応じた監督・監視機能を備えた上での効率的な経営の意思決定が可能な体制として、上記体制を選択しております。

②　内部統制システムの整備状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しており、概要は以下のとおりです。（最終改訂平成27年５月20日）

１． 当グループ各社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　①内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、当社の代表取締役社長を委員長、当グループ各社取締役及び執行役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置する。

  ②当グループにおいては、企業理念を着実に遂行することを目的とし、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンス規程を制定し周知徹底を図る。

  ③法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス規程に基づく方法により、グループ内外に設置する通報窓口に報告を行う。当グループは、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。

　④当グループの事業活動に関連する法令については、コンプライアンス委員会より法務情報を社内に提供して予防措置を講じると共に取締役及び使用人の職務の執行に当たっては、顧問弁護士、公認会計士等と十分に協議し、適切な助言を得て適法に処理を行うなお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を行う。

　⑤当グループ各社においては、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等のグループとしての規範、規則等の整備を行う

  ⑥当社の代表取締役は、当グループ各社事業に関して担当役員を任命し、各社が適切な内部統制システムを整備及び構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

　⑦当社の内部監査室は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査規程に基づき、当グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性につき、定期的に監視を行う。また、当グループ各子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性を確保するために、指導・支援・助言を行う。

　⑧当グループ各社の監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

２．当グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　①株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他重要な情報を法令及び規程に基づき作成し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。

　②取締役会議長である代表取締役は、これらの文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者とする。

３．当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　①企業活動に関わるリスクについて把握すると共に、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した当グループの危機管理規程を制定し、リスクコントロールを図る。

　②危機管理規程に定める一定の危機レベル以上である有事の際は、損失の拡大を防止するため当社の決定により危機対策本部を立ち上げ、同本部が迅速かつ適切な情報収集と緊急対応の指揮を行う。

４．当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を月１回開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

　②職務執行に関する権限及び責任については、当グループ各社の業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれ詳細に定める。

　③当グループの中期計画および毎年度ごとの単年度予算を策定し、グループ全体および各社の経営目標、事業計画等を定める。

５．当グループにおける業務の適正を確保するための体制

　①当社の関係会社管理規程において、当社が子会社から報告を受ける事項について定め、営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける。

　②当グループ各社取締役、執行役員等から構成される経営執行会を開催し、当グループ各社の経営上重要な事項について、報告及び審議し、情報共有化と必要な対応協議を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　当社は監査役職務の補助使用人は設置していないものの、必要に応じて補助使用人を置くこととする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　①補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価等については、監査役の意見を尊重するものとする。

　②補助使用人は、その職務遂行に当たってもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。他の業務と兼務の場合、補助使用人の業務を優先するものとする。

８．当グループ各社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　①当グループ各社の取締役、使用人等は、当該所属各社及び当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　②当グループ各社の取締役、使用人等は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内規程の重大な違反、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は、速やかに当該所属各社及び当社の監査役に報告する。また、上記事実の発見の報告を受けた者においても同様とする。

　③当グループ各社においては、監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に、関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。

　④監査役への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

　⑤代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当業務の執行状況を報告する。

　⑥当グループ各社の監査役への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当グループ各社においては、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当グループ各社取締役および使用人に周知徹底する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　①監査役は、代表取締役、取締役、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を開催する。

　②監査役が、独自の弁護士、公認会計士等の外部専門家の活用を求めた場合、当グループ各社においては、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　③当グループ各社においては、監査役から、その職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に応じる。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　①当グループ各社においては、コンプライアンス規程、反社会的勢力対策規程等に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備する。

　②コンプライアンス規程、反社会的勢力対策規程等を遵守し、反社会的勢力等との関係遮断および不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

12．財務報告の適正性、信頼性を確保するための体制

　　当グループ各社においては、財務報告の適正性及び信頼性確保のため、財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行う。

　③　リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況

当社では、事業運営上の様々なリスクについて、取締役会、経営執行会でリスク管理に努め、リスクの把握及び検討並びに対策を図るように体制を構築しております。
　更に不測の出来事により経営危機が発生した場合、直面する危機に対して、適切かつ迅速に対応することにより、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的として、危機管理規程を定めております。
　また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を目的とするコンプライアンス規程を定め、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。

　④　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（室長１名）が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。

監査役監査につきましては、監査役３名により構成されております。監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。

　⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役の廣田聡氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
　社外監査役の野田光治氏は、大手損害保険会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役の岩渕信夫氏は、公認会計士として会計・税務に精通し、監査に有する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
　社外監査役の宮島渉氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、高い専門的知見を当社経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。同氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

　⑥　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。　

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、株主総会で総枠の決議を得ております。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　１銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計金額　1,299千円

ロ　保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　⑧　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金子裕子氏及び岡本和巳氏の２名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他９名、合計20名であります。

　⑨　取締役の定数

取締役の員数は３名以上８名以内とする旨を定款で定めております。

　⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

　⑫　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　⑭　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　(前連結会計年度)

　　　　該当事項はありません。　

　　　　(当連結会計年度)

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　(前連結会計年度)

　　　　該当事項はありません。　

　　　　(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対し、株式上場申請のための会計監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）作成業務等の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬等の決定に関する方針は特に定めてはおりませんが、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、監査計画の内容等を監査法人と協議し、規模、特性、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで取締役会の決議にて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の把握及びその変更に適切に対応し、財務報告の適正を確保することの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人と密接な連携を図るとともに、監査法人主催のセミナーへの参加や、専門書籍の購読等により、積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

チェッカーモータース株式会社

ウイルプラスモトーレン株式会社

帝欧オート株式会社　２．持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　a 時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　b 時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　②　たな卸資産

a 商品：車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　　b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　　c 原材料及び貯蔵品：主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　③　デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　

　　　　　　　建物及び構築物　　　３～47年　　　

　　　　　　　機械装置及び運搬具　２～15年

　　　　　　　工具、器具及び備品　２～15年

　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウエア　　　　５年

　　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　　①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

　　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

　　　　　③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　　　　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　　 （5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な繰延資産の処理方法

   　     　株式交付費

   　     　支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

   　     　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)　

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。　　　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(有形固定資産の減価償却の方法）　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

　※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２ 　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

　　　前連結会計年度（自  平成26年７月１日　至  平成27年６月30日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　　　当連結会計年度（自  平成27年７月１日　至  平成28年６月30日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、横浜市中区及び世田谷区玉川田園調布の事業用資産については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来のキャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

また、福岡市中央区の処分予定資産については、移転に伴い処分を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額については他への転用や売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　ストック・オプションの権利行使による増加　3,264株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　売却による減少　3,734株

３　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことによる増加　2,263,584株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行なったことによる増加　    454,803株

　平成28年３月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分による減少　400,100株

３　配当に関する事項

　　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

主として、販売管理システムにおけるホストコンピューター（工具、器具及び備品）及び車両を運搬するためのキャリアカー（車両運搬具）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に輸入車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、当社で資金管理及び運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年６月30日）

当連結会計年度(平成28年６月30日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿によっております。　

(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　　　

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

敷金及び保証金は、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日）

当連結会計年度(平成28年６月30日）

(注４) 買掛金及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日）

当連結会計年度(平成28年６月30日）

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。　

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月３日付株式分割（１株につき20株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。また、平成27年12月３日付株式分割（１株につき20株）による分割後の株式数及び価額に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　ストック・オプション付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単　　価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
　なお、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及　び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　  　 4,788千円　　　　　　　　

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　    　　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

共通支配下の取引等（子会社及び孫会社の合併）

(1)取引の概要　

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容　

　　　　帝欧オート株式会社（事業の内容：自動車の販売及び修理）　　

　　　　株式会社帝欧オートサービス（事業の内容：自動車の販売及び修理）　　

②　企業結合日　

　　　　平成26年７月１日　

③　企業結合の法的形式　

　　帝欧オート株式会社を吸収合併存続会社、株式会社帝欧オートサービスを吸収合併消滅会社とする吸収

　合併であります。

④　企業結合後の名称　

　　帝欧オート株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　　本合併はグループ会社再構築の一環として、業務効率化等を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合　　　会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

  (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(注)  平成19年10月25日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月３日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定より記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)１. 当社は、平成28年３月24日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２. 当社は、平成27年12月３日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　関係会社株式

　移動平均法による原価法　 

２　固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　　４～６年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　５年

　(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

　　　　賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)　

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。　　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」6,095千円、「減価償却累計額」△3,659千円、「建物（純額）」2,435千円、並びに「工具、器具及び備品」2,326千円、「減価償却累計額」△1,113千円、「工具、器具及び備品（純額）」1,213千円を、それぞれ「建物」2,435千円、「工具、器具及び備品」1,213千円と表示しております。　　　　　
　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」910千円は「その他」に含めて表示し、また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払消費税等」22,148千円は、当事業年度において独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

　金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

　関係会社の仕入債務に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1 　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※2  営業費用はすべて一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　前事業年度（平成27年６月30日）　

１.共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　当事業年度（平成28年６月30日）　

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

〈単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成28年２月19日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成28年３月４日及び平成28年３月14日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第９期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月29日

株式会社ウイルプラスホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 裕 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月29日

株式会社ウイルプラスホールディングス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 裕 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルプラスホールディングスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。