E04680 各務原開発 有価証券報告書－第43期(2015/07/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含めておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６  株価収益率は当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。

各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含めております。

３  当社は不動産賃貸事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、不動産賃貸事業全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、輸出など一部に弱さも見られましたが、個人消費が総じて底堅い動きとなり、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調をたどりました。一方、ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少傾向に加え、ビジターの集客競争は激しく、依然として厳しい状況にあります。

このような経営環境のもと、業績面では売上高は82,200千円(前年同期比0.0％増)となり、販売費及び一般管理費につきましては前年度に引き続き経費節減に努めましたが、借入金利息の負担は重く、経常利益は512千円(前年同期は経常損失552千円)となりました。その結果、当期純損失は699千円(前年同期は当期純損失1,595千円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,121千円増加し、当事業年度末は10,083千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、18,558千円(前年同期比20.7％減)となりました。これは、税引前当期純利益が428千円であったものの、未払金が前事業年度末より4,100千円減少したこと、減価償却費25,269千円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、9,781千円(前年同期比462.1％増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が9,853千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,656千円(前年同期比78.4％減)となりました。これは、長期借入金5,206千円及び短期借入金450千円を返済したことによるものであります。

２ 【営業の実績】

業績等の概要は記載のとおりですが、参考までに最近事業年度の各務原カントリー倶楽部の営業状況を示します。

来場者数

(自平成27年７月１日  至平成28年６月30日)　

前期(  )内と比較　　　メンバー　　　   18,382名 (17,181名)

ビジター　　　　 19,291名 (20,125名)

３ 【対処すべき課題】

当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、個人の消費マインドに幾分明るさが見えてきたものの、プレー料金の値引き競争やビジターの集客競争等、依然として厳しい環境が予想されております。このような状況の下で当社は引き続き会員、来場者すべてに満足いただけるゴルフ場作りが責務と考え、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) ゴルフ場用地における借地について

事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。提出日現在、地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主と契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計について

平成17年度におきまして、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として減損処理を行ない2,300,629千円の減損損失を計上いたしました。

今後も、当社の固定資産に対しても減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度において699千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,745,306千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減を進めております。

しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(5) 特定の取引先への依存について

当社は、所有するゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は各務原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、各務原カントリー倶楽部からのゴルフ場施設賃貸料の入金状況及び各務原カントリー倶楽部からの借入金の返済に影響を与えるリスクがあります。各務原カントリー倶楽部の会員預託金は平成28年６月30日現在4,566,650千円であり、このうち、3,083,600千円の預託金が返還請求権を有しています。将来返還請求を起された場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟について

当社及び各務原カントリー倶楽部に、１名の株主(会員)から、株券及び出資金の返還を求める訴訟を提訴されております。仮に、当社及び各務原カントリー倶楽部に不利な判決がでて、他の株主(会員)からも同様に訴訟を起こされる場合、当社及び各務原カントリー倶楽部の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。

(1) ゴルフ場施設の賃貸料、平成27年７月から平成28年６月まで月額685万円とする。

(2) ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産合計は、2,680,869千円となり前事業年度と比べて、12,477千円の減少となりました。これは主に、営業活動等による現預金の増加3,121千円、有形固定資産の取得の増加9,853千円及び減価償却による固定資産の減少25,269千円によるものであります。

負債合計は、4,426,175千円となり前事業年度に比べて、11,777千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少5,035千円、借入金の減少5,656千円によるものであります。

純資産合計は、△1,745,306千円となり前事業年度と比べて△699千円の増加となりました。これは当期純損失699千円計上したことによるものであります。

(2) 経営成績

当事業年度におきましては、ゴルフ業界自体が引き続き厳しい状況にあり、売上高は、82,200千円(前年同期比0.0％増)になり、販売費及び一般管理費は、経費削減など経営努力をした結果55,981千円(前年同期比0.4％減)となり、借入金利息の負担は重く、経常利益512千円(前年同期は経常損失552千円)、当期純損失699千円(前年同期は当期純損失1,595千円)となりました。

当社といたしましては、一層経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めて参ります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減すなわち来場者の増減が大きく影響します。来場者のより多くの確保に向け、一層のサービス向上等に注力して参ります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本状況は、当事業年度における現金及び現金同等物が前事業年度に比べ3,121千円増加し(前事業年度は4,573千円の減少)10,083千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて4,860千円資金の減少となり、18,558千円(前年同期比20.7％減)の資金の増加となりました。これは、税引前当期純利益が428千円、未払金の減少4,100千円、減価償却費が25,269千円あったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ8,041千円資金の減少となり、9,781千円(前年同期比462.1％増)資金の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が9,853千円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ20,597千円の資金支出の減少となり、5,656千円(前年同期比は78.4％減)の資金の減少となりました。これは長期借入金5,206千円及び短期借入金450千円を返済したことによるものであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

「４  事業等のリスク」の「(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、これまでに固定費削減の合理化策を推進してまいりましたが、さらに踏み込んだ損益改善策を実施することにより、損益の改善を図ってまいります。

(損益改善策)

①  営業収益拡大策

会員の高齢化対策としてシニア特別会員制度を設け来場者の増加促進に力を注ぐと同時に、来場者の昼食等のソフト面でのサービスの充実を図っております。また、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、利益の単価は減少するものの年間来場者数の集客増加により収益を拡大していきたいと考えています。

②  徹底的なコスト削減計画

固定費の削減として事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進め不急な設備投資の抑制を図る所存であります。

以上の対応策により、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力をすれば、継続した安定収益基盤の確立は成されていくものと考えております。

当社におきましては、早期の債務超過解消は困難でありますが、継続した安定収益基盤の確立を実現するため、当該経営計画を計画通りに達成すべく、邁進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、クラブハウス防水工事1,500千円、４番ホールカート道路付替工事4,782千円及びクラブハウス前カート道路補修工事1,177千円等の設備投資を実施しました。

また当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年６月30日現在

(注) １  その他は機械装置、器具及び備品および公共施設利用権であります。

２  土地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,773千円であり、賃借している土地の面積は(  )で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１  普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  普通株式・有償・一般募集

発行株数        128株

発行価額    500,000円

資本組入額  500,000円

(6) 【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

設立以来現在に至るまで、業種の特殊性もあり、また、当期純損失を計上しており配当可能の状況になっていないため、配当は行っておりません。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  國島  弘及び碓井　洋は、社外取締役であります。

２  監査役  宇野孝治及び國井武彦は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐藤正直の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。(前任者の残任期間)

５  監査役宇野孝治及び國井武彦の任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。

１  会社の機関の内容

当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

２  内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。

３  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４  役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬は、ありません。

監査役に支払われた報酬は、ありません。

５  社外取締役及び社外監査役の状況

当社と社外取締役國島  弘氏及び碓井　洋氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

６  内部監査の状況

社長直属の監査室(監査室長として１名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。

７  会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数13年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。

監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。

８  取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

９  取締役の選任解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

11  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度について該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度及び当事業年度について該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、公認会計士川嶋俊雄氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日)

  当事業年度(自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、699千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,745,306千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と経費面においても事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進めております。しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

主として旧定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

平成28年４月１日以後に取得した有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ２  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 ３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ６千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び対応債務

担保提供資産

対応債務

(損益計算書関係)

※１  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  無形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③  流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。

前事業年度(平成27年６月30日)

　(単位：千円)

当事業年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(負債)

(1) 短期借入金  (2) 未払金  (3) 未払法人税等、並びに  (4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

※１  出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２  預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３  満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年６月30日)

　(単位：千円)

当事業年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

(注) ４  短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年６月30日)

　(単位：千円)

当事業年度(平成28年６月30日)

　(単位：千円)

(税効果会計関係)

当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、各務原市に賃貸用のゴルフ場施設を有しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(16,431千円)であります。

当事業年度の主な増加額は、カート道路付替工事(4,782千円)であり、減少額は減価償却費(20,384千円)であります。

(注３)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(注４)賃貸等不動産には、当社管理部門使用部分が含まれております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。

３　上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引ではありません。

４  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。

当事業年度(自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日)

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。

３　上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引ではありません。

４  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

２  １株当たり当期純損失金額

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  預り保証金

(注)  各務原カントリー倶楽部

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

各務原開発株式会社

取締役会  御中

平成28年９月27日

公認会計士川嶋俊雄事務所

公認会計士 川 嶋 俊 雄 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている各務原開発株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、各務原開発株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度末において1,745,306千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。