6535 アイモバイル 有価証券報告書－第8期(2014/08/01－2015/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

５．第７期及び第８期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第７期及び第８期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第４期及び第５期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第６期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社（うち非連結子会社３社）により構成されインターネットを通じて新しい技
術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念におき、日本を中心に、世界で貢献でき
る企業体を目指しております。

この方針に基づき、(1)広告主およびメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク事業を主
軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)リスティング広告、ディスプレイ
広告等の販売による代理店事業、(4)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネッ
ト広告サービスを展開しております。

インターネット広告事業の各サービス内容は以下のとおりであります。

(1) アドネットワーク関連事業

アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリック
されることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告
報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年８月の設立後、約１カ月で競合他社に先駆け、フィーチャ
ーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。当時、インターネット
広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。広告主には最大の費用対効果を、メディアには最大の収益還元を、をモットーにアドネットワーク事業を構築するに至っております。

平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースいたしました。同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。

平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。

また、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。

(2) アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク関連事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っております。

(3) 代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(4) その他の事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」（https://furunavi.jp/）の運営を行っております。当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。また、NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」や読売テレビ社の「宇宙兄弟」等のキャラクターデジタル化版権を取得し、取得した版権をアプリ制作会社等にライセンス提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．第８期連結会計年度末後に、株式会社Evoryを設立したため、新たに連結子会社となっております。なお、株式会社Evoryは、特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成27年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が最近１年間において36名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。

(2) 提出会社の状況

　平成27年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が最近１年間において30名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的におこなったためであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と株高と円安が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇等の懸念から、消費マインドの本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成26年のインターネット広告費（注１）は前年から12.1％増加し１兆519億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成27年の市場規模が前年から29.8％増加し3,903億円に達する見込みであります。

　（注）１．出典：株式会社電通「2014年日本の広告費」

　　　　２．出典：株式会社CyberZ「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」

このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、クリック課金型アドネットワークの月間広告表示回数が、平成27年７月に過去最高の約935億回を達成しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,063,545千円、営業利益2,790,727千円、経常利益2,880,921
千円、当期純利益1,829,763千円となりました。

なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりま
せん。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より
1,724,768千円増加し、残高は4,401,792千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,128,650千円（前連結会計年度は1,455,896千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加438,802千円及び法人税等の支払額865,529千円があったものの、税金等調整前当期純利益2,880,921千円の計上、仕入債務の増加294,874千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は127,632千円（前連結会計年度は24,168千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出63,832千円及び有形固定資産の取得による支出28,700千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は346,583千円となりました。これは主に、社債の償還による支出337,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．当社グループの事業セグメントは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度の株式会社セプテーニに対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

(1) 既存事業における安定的・持続的成長

主力事業であるアドネットワーク関連事業を安定的・継続的に成長させるために、新たな広告手法による価値の創出、ユーザビリティの向上及びサービスの品質改善に努め、他社との差別化を図ることにより、広告主数及びメディア（パートナーサイト）数の拡大とともに業績の更なる向上を努めてまいります。

(2) 継続的な事業創出

当社グループは、競争の激しいインターネット広告市場において、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。インターネット広告市場向けの新事業を創出することで、将来にわたる収益の持続的な成長につなげてまいります。

(3) 海外への事業展開

当社グループは、海外におけるインターネット広告取引市場の拡大に対応すべく積極的な海外展開を図っていく方針であります。当社の主力事業であるアドネットワーク関連事業のリソースやノウハウの海外展開を推し進め、事業領域の拡大を進めてまいります。

(4) スピード重視の開発体制の構築

当社グループの主力事業であるアドネットワーク関連事業は、スマートフォン端末の急速な普及とスマートフォン広告市場の拡大、及び新たな広告配信方法や効果計測手法が開発されるなど、変化のスピードの非常に早い環境下で事業を展開しております。そのような環境変化に即時に対応するためには、優秀なシステムエンジニア人材を確保し、機動的な開発体制の整備を図ってまいります。

(5) 内部管理体制のさらなる強化

継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を維持するため、体制強化に取り組んでまいります。　　　　

(6) 優秀な人材の育成と確保

今後の更なる成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。

(7) パートナーサイトの監視体制の更なる強化

当社グループは広告の不適切な配信を防ぐために、パートナーサイトの品質管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するパートナーサイトについては、常時監視する体制の強化を図ってまいります。また、当社では、独自の審査基準により、成人向けコンテンツを取り扱うパートナーサイトを減少するように努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ. 事業環境に関わるリスク

(1) インターネット広告市場の動向について

近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えておりますが、景気の悪化により、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について

インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループは,インターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウィルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止できる保証はなく、当該事象による営業活動への影響、ブランドイメージの毀損、物的、人的な損害等が発生する可能性があります。

さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ. 事業内容に関わるリスク

(1) 特定事業の依存について

当社グループでは、アドネットワーク関連事業が売上の大部分を占めております。今後も高付加価値なサービスを提供することで、さらなる売上高の拡大を図っていく所存でありますが、アドネットワーク関連事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先及び広告代理店への依存について

平成27年７月期の売上高における上位３社の占める割合は43.0％であり、また平成27年７月期の広告代理店経由の売上高の占める割合95.3％となっております。今後も当該企業と良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更があった何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

当社グループのアドネットワーク関連事業においては、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle Inc.が運営するGoogle Playを通じて配信したアプリ内での広告収入等を収益源としているものがあります。当該プラットフォームの事業者の事業方針の変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新規事業について

当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。その市場性や採算性、計画の妥当性などを検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。また、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発または設備投資等が発生する可能性があります。これらのことなどから新規事業・サービスへの取り組みは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開について

当社グループは、米国に子会社を有しております。海外事業は、特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替リスクについて

海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムトラブルについて

当社グループは、アドネットワーク関連事業に係るサービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が、業務遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループに想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について

当社グループのアドネットワーク関連事業に係るサービスにおいて、広告及びパートナーサイトの違法性が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パートナーサイトの監視体制について

当社グループは、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には当社グループの信用が失堕し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)M&A戦略について

当社グループは、グループ全体の事業規模拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等（M&A）を行う場合があります。M&Aの実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)投融資に関するリスク

当社グループは、当社グループ事業とシナジー効果等が期待できる企業への投資を行っております。しかしながら、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ. コンプライアンスに関するリスク

(1) 法的規制について

現時点では、当社グループのインターネット広告事業において、事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報管理について

当社グループはアドネットワーク関連事業に係るサービス提供するにあたり、広告主、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐために、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育活動の実施等に取り組む等、その保護及び管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．事業運営体制に関するリスクについて

(1) 特定人物への依存について

当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保、育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ．事業運営体制に関するリスクについて

(1) 配当政策について

当社グループは現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定であります。

(2) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。提出日現在におけるストック・オプションの潜在株式総数は204,460株であり、発行済株式総数およびストック・オプションによる潜在株式数の合計1,204,460株の17.0%に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、平成27年８月３日開催の取締役会に基づき、連結子会社である株式会社Evoryを設立し、当該子会社と株式会社Platform IDとの間でDSP事業に関する事業譲渡契約書を締結いたしました。

なお、契約の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

第８期連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すインターネット広告事業に係るシステムの研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は、52,788千円となりました。セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は7,007,482千円（前連結会計年度末比2,116,842千円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は3,194,047千円（前連結会計年度末比283,432千円の増加）となりました。これは、主に買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は3,813,434千円（前連結会計年度末比1,833,410千円の増加）となりました。これは、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業におけるスマートフォン広告の順調な拡大等により、当連結会計年度における売上高は15,063,545千円（前連結会計年度比5,056,033千円の増加）、営業利益は2,790,727千円（前連結会計年度比963,044千円の増加）、経常利益は2,880,921千円（前連結会計年度比1,048,187千円の増加）となりました。当期純利益につきましては、法人税等の計上により1,829,763千円（前連結会計年度比697,386千円の増加）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、40,173千円であります。その主なものは、サーバーの取得11,700千円、九州支社設立による内装設備及び什器の取得5,800千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年７月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．平均臨時従業員数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は53,134千円であります。

５．当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月15日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,990,000株増加し、10,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注)１．平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月15日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。これにより株式数は999,000株増加し、発行済株式総数は1,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。

第１回新株予約権（平成20年８月９日臨時株主総会及び平成20年８月９日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会若しくは取締役の過半数が認めた場合並びに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

②　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

第２回新株予約権（平成27年７月15日臨時株主総会及び平成27年７月15日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会若しくは取締役の過半数が認めた場合並びに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。なお、行使可能な株数が１株の株式数の整数倍でない場合は、１株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

　　当社株式上場日より1年間経過した日より１年間は、割当数の３分の１まで、新株予約権を行使することができる。

　　当社株式上場日より２年間経過した日より１年間は、割当数の３分の２まで、新株予約権を行使することができる。

　　当社株式上場日より３年間経過した日から平成36年７月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。　

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　（注）５．に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　新株予約権の取得事由

　　a.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　b.株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年７月25日開催の臨時株主総会において、利益剰余金の額の減少について承認されており、平成25年７月25日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金72,000千円減少させ、資本金を同額増加させており、これにより資本金は98,000千円となりました。

２．平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年７月31日現在

（注) 自己株式400,000株は、「個人その他」に400,000単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年７月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年７月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権（平成20年８月９日臨時株主総会決議及び平成20年８月９日取締役会決議）

第２回新株予約権（平成27年７月15日臨時株主総会決議及び平成27年７月15日取締役会決議）

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランスを取りながら検討していく方針です。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）　

(注) １．監査役久保　聖、石本　忠次、髙木　明は、社外監査役であります。

２．平成25年９月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成29年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

３．平成27年１月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成31年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４．平成27年10月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成31年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。

また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。

今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。

a.　取締役会

当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

b.　監査役会

当社の監査役会は、社外監査役３名(うち常勤監査役１名)により構成されており、監査役会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長が指名する内部監査担当（１名）が所属する部署を除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署については、代表取締役社長が別部署から任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。

監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当者や各従業員に対するヒヤリングなどを通じ、業務監査及び会計監査を行っております。
　監査役は監査役会で情報を共有し、また、内部監査担当者や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行うなど連携を図り、監査機能の向上を図っております。

なお、内部監査担当者及び常勤監査役は、会計監査人が開催する監査講評会において監査上の指摘事項及び課題事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する吉村孝郎、淡島國和であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員を社外監査役とすることで、取締役会の牽制及
び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査役久保聖、石本忠次及び髙木明との間には、人的・
資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役久保聖は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役石本忠次は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役髙木明は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、リスク管理委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。

⑧　役員の報酬等

a.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役社長が役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑨　株式の保有状況

a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　58,832千円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

c.　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩　定款で定めた取締役の員数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

a.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議に
よって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

b.　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　株式会社サイバーコンサルタント

　i-movad Inc.

　当連結会計年度において、 i-movad Inc.を新規設立し連結の範囲に含めております。　　　　(2) 非連結子会社の名称

株式会社オープンアップス、株式会社オープンキャリア

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社オープンアップス

株式会社オープンキャリア

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式(持分法非適用の非連結子会社)

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　６～15年

　　工具、器具及び備品　４～８年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア　５年　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

(注)　当社はストック・オプションとしての第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１.　発行済株式に関する事項

(注)　平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。

２.　自己株式に関する事項

(注)　平成27年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、自己株式数は399,600株増加し、400,000株となっております。

３.　新株予約権等に関する事項

(注)　当社はストック・オプションとしての第１回、第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

　(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(注４) 社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年７月31日)

　子会社株式(連結貸借対照表計上額18,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(平成27年７月31日)

その他の有価証券（連結貸借対照表計上額58,832千円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額23,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年７月15日に普通株式１株を1,000株、平成28年１月１日に普通株式１株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　1,782,000千円
  ②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　
      ― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.1％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。なお、これによる影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)
  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  記載すべき重要な事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

４．子会社株式取得の検討にあたり、取得価格の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価格の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、交渉・協議を行い、取得価格を決定いたしました。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　記載すべき重要な事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

２．社債の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成27年７月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　(子会社の設立及び重要な事業の譲受)

当社グループは、平成27年８月３日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社Evoryを設立し、当該子会社と株式会社Platform IDとの間でDSP事業に関する事業譲渡契約を締結いたしました。

１．子会社設立と事業譲受の理由

当社は、株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを資本金２億円で平成27年８月10日に設立いたしました。今後は、当社と株式会社Platform IDがこれまで展開してきたサービスとナレッジを融合し、サービスの向上により事業拡大に取り組んでまいります。

２．子会社株式取得の内容

(1) 取得株式数　　　　　660株

(2) 取得価額　　　　　　264,000千円

(3) 取得後の持分比率　　株式会社アイモバイル　86％

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Platform ID 　14％

３．譲り受ける相手会社の名称

４．譲り受ける事業の内容

　DSP事業

５．譲り受ける資産・負債の額

 （資産）

 　無形固定資産　234,316千円

 （負債）

 　該当なし

６．譲受日

　平成27年８月10日

７．譲受価格

　234,316千円

(株式分割)

当社は、平成27年12月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって株式分割を行っております。また、平成27年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の確保と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成27年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数        1,000,000株

今回の分割により増加した株式数   29,000,000株

株式分割後の発行済株式総数       30,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数     87,000,000株

(3) 効力発生日

平成28年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

(自己株式の消却)

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の一部を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。

(1) 消却の理由　　　　　　　　資本効率の向上

(2) 消却の方法　　　　　　　　その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額

(3) 消却する株式の種類　　　　普通株式

(4) 消却する株式の数　　　　　7,846,200株（消却前発行済株式総数に対する割合 26.2％）

(5) 消却後の発行済株式総数　　22,153,800株

(6) 消却日　　　　　　　　　　平成28年１月１日

(新株予約権の発行)

当社は平成27年12月７日開催の臨時株主総会決議において、下記のとおり新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

(1) 付与日                             　　平成28年１月１日

(2) 新株予約権の数（個）               　　2,781個

(3) 新株予約権の目的となる株式の種類   　　普通株式

(4) 新株予約権の目的となる株式の数     　　278,100株

(5) 新株予約権行使時の払込金額         　　1,128円

(6) 新株予約権の行使により新株を発行

する場合の資本に組み入れる払込金額 　　564円

(7) 新株予約権の行使期間               　　平成30年１月２日から平成36年12月31日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当事業年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他の有価証券

時価のないもの　

移動平均法による原価法を採用しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　６～15年

工具、器具及び備品　４～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア　５年 ３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 ４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

　販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年７月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は93,099千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年７月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は218,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.1％から平成27年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。なお、これによる影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書及びその添付書類

平成28年９月20日関東財務局長に提出

(2）有価証券届出書及びその添付書類

平成28年９月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書

第９期第１四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）平成28年９月20日関東財務局長に提出

第９期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年９月20日関東財務局長に提出

第９期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）平成28年９月20日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成28年９月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成28年９月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月20日

株式会社アイモバイル

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年９月20日

株式会社アイモバイル

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイルの平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。