E03211 藤久 有価証券報告書－第56期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第52期、第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第53期及び第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第53期及び第56期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

当社は、昭和27年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、昭和36年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。

事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。

当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔  〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月170時間勤務換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  その他の部門は、総務のほか、経理及び情報システム等管理部門の従業員を含めて記載しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における国内景気情勢は、雇用情勢や企業の設備投資に改善の動きが見られたものの、消費者マインドや企業収益の改善には足踏みも見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。一方、欧州での不確実性の高まりや、新興国や資源国景気の下振れ等の懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況となりました。

手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態を超えた企業間競争の激化や淘汰が進むなど、厳しい経営環境が続きました。

このような情勢のもとで、当社では新規出店に当たりましては、中・小型店舗を中心とした地域密着型店舗の開発を行いましたほか、既存店では収益力の向上を重点課題とし、業績の向上に取り組んでまいりました。

（店舗販売部門）

新規出店では、「クラフトハートトーカイ」22店舗、「クラフトパーク」２店舗及び「サントレーム」２店舗の合計26店舗を開設しました。一方、退店では、「クラフトハートトーカイ」16店舗、「クラフトパーク」１店舗、「クラフトループ」１店舗及び「サントレーム」２店舗の合計20店舗を閉鎖しました。この結果、当事業年度末現在の総店舗数は前事業年度末比６店舗純増の496店舗となりました。

手芸専門店では、店舗内ソーイングスクールの開講店舗を前事業年度末比18店舗純増の240店舗に拡大し、受講者数の増加を図るとともに、既存の店舗内ソーイングスクールの強化に取り組みました。また、出張講習会やイベント講習会の拡充、講習会講師の育成と講習会稼働率の向上に努め、「教えること」による売上げの増大と顧客層の拡大を図りました。商品面では、ＵＶレジン関連商品の拡充、「大人ディズニー」提案としての「ツムツム」の展開、「和」をテーマとした商品群の提案強化などに取り組みました。しかしながら、前事業年度にヒットした「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」などのキャラクター商品群及び「ファンルーム」関連商品の売上減少分をカバーするリード商品の創出には至らず、来店客数が減少する一因となりました。

生活雑貨専門店では、定期的な販売促進策の実施により売上げ増大に努めるとともに、服飾雑貨など特定の商品群に特化した店舗の展開や、手芸用品と融合した売場の構築などに取り組みました。しかし、各種講じた販売促進策においても、顕著な効果が得られず、また、売場の再構築に向けて、新規商品の投入を抑制し在庫の削減を進めたことなどもあり、売上げを落とす結果となりました。

商品区分別売上高では、生地及び和洋裁服飾品は前事業年度を上回りましたものの、毛糸、手芸用品、衣料品及び生活雑貨が前事業年度を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は205億64百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（通信販売部門）

ネット通販サイトでは、出店先電子モールのイベントに連動した販売促進策や顧客層の拡大策に継続的に取り組みました。また、通信販売部門と店舗販売部門との間での連携強化及び商品情報共有化等を推し進めました。

商品区分別売上高では、毛糸及び衣料品は前事業年度を下回りましたものの、手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨が前事業年度を上回りました。これらの結果、当部門の売上高は11億91百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（その他の部門）

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は44百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

以上の結果、営業成績につきましては、全業態既存店売上高が3.4％の減収となり、売上高は218億円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面では、上期において人件費や広告宣伝費等が増加したことを踏まえ、下期以降は出退店や改装等の計画を見直し、経費の効率的な使用に努めましたものの、営業利益は２億72百万円（前年同期比60.1％減）、経常利益は２億81百万円（前年同期比59.0％減）となり、税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算しました結果、当期純損失は55百万円（前事業年度は２億80百万円の当期純利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億81百万円増加し、46億55百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億95百万円（前年同期比55百万円増）となりました。主なプラス要因は、減価償却費４億25百万円、仕入債務の増加額１億80百万円、税引前当期純利益１億68百万円、差入保証金の減少額１億33百万円によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額２億19百万円、未払消費税等の減少額１億22百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億７百万円（前年同期比81百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億76百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出２億71百万円、配当金の支払額１億34百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。

(1）仕入実績

（注）１  その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  金額は、仕入価格によっております。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

(2）販売実績

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。

２  通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）店舗販売部門の地域別売上高

当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社が対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、政府や日銀の各種政策効果の発現により企業収益の改善が見込まれ、雇用情勢や所得環境にも緩やかな回復が期待できますものの、海外情勢の不安定さが強まる中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクが残り、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもとで、当社では、前事業年度に行った店舗運営部門の組織改編により、本部と店舗の連携を密にする体制を一層強化いたしますほか、新規出店やソーイングスクールの導入を抑制し、既存店の立て直しを最重要課題として取り組んでまいります。

店舗運営面につきましては、手芸専門店では、既設の店舗内ソーイングスクールや店頭講習会において、イベントの実施などにより新規受講者の増加を図るほか、講師の育成に努めて講習会稼働率の向上を図り、「教えること」による顧客層の拡大と売上げの増大を徹底して推し進めてまいります。また、生活雑貨専門店では、ギフト提案の強化や特定カテゴリーに特化した店舗の開発などに継続して取り組んでまいります。さらに、販売促進策については、手芸専門店、生活雑貨専門店ともに、その内容や方法を大幅に見直し、販促の費用対効果をより一層高めてまいります。

商品面につきましては、手芸専門店において、インテリアやＤＩＹクラフトの提案に取り組むほか、「和」や「ディズニー」など根強い支持が得られる商品群において、積極的な商品開発を推し進めてまいります。また、生活雑貨専門店においては、メンズ商品及びユニセックス商品の導入を図るほか、キャラクター商品の拡充を推し進め、顧客層の拡大及び客単価の向上により、売上げの増大を図ってまいります。

通信販売部門では、出店先電子モールの販促企画と連動したセール企画や顧客層拡大策の継続実施に加え、広告宣伝の見直しや通信販売部門と店舗販売部門の部門間相互の情報の共有化等を推し進め、売上げの増大と利益の確保を図ってまいります。

当社では、これらの重点施策の実施により、一層の業績向上と業容の拡大に努めてまいる所存であります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、ＥＯＳ（電子式補充発注システム）オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター（外部委託業者）のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたＩＴシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。

そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であり、企業価値は、経営理念「信用」を基礎としたお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員、地域社会のいずれからも信用され、その信用を維持することから創出され、これらが最大の企業価値の源泉であります。

ロ．企業価値向上への取組みについて

当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトは、単に趣味の領域にとどまらず、生きがいづくり、簡単な手芸・クラフトの作品づくりが作業療法となり、手先を使い、手順を考えることで脳の活性化を意識して作品づくりを行うことなど、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かな暮らしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。

ａ．店舗販売事業における手芸専門店においては、講習会の開催により受講者が手芸・クラフトの楽しさを享受され、その完成した作品については当社独自に開催する展示会への出品、手芸専門書籍及びＷｅｂ上の手芸作品投稿サイト「クラフトカフェ」への掲載など、より多くの人々に周知する機会を提供することにより、「手芸の作る喜びと感動」を実感していただくといった活動を通じて、手づくり文化の伝承とさらなる手づくりファンの増加を図っております。

ｂ．店舗販売事業における手芸専門店の店舗内においては、作品を作る技術を学びたい、手づくりのものを身につけて楽しみたい、プレゼントして喜びを共有したいという目的を達成すること、多くの方に洋裁や手芸に興味をもっていただき、洋裁を普及させることを目的にソーイングスクールも開講しております。「かんたん！きれい！おしゃれ！」をコンセプトとして、ニット生地を使ってロックミシンで自分に合った洋服を作る教室で、店舗規模に応じたスペースに専用のミシンを配置し運営しており、「教えること」による売上の向上を図っております。また、生活雑貨専門店については、時季に応じた提案力を高めるとともに、商品力の強化・拡充を推進するため、品揃えや商品調達におきまして自社企画商品の拡充を推し進め、商品の付加価値の向上を目指しております。

ｃ．通信販売事業につきましては、専門カタログによる販売に加え、Ｗｅｂサイト上の店舗について認知度を高めるとともに、取扱商品の充実を図り、店舗で販売していない趣味性の高い商品や無店舗販売の特徴である自宅までのお届けなど、商品力と利便性の向上によってお客様の購買意欲を高めております。

なお、通信販売と店舗販売との業態間において、取扱商品の企画・開発について連携を図ることにより、双方の効率化と相乗効果を発揮することが可能となります。

ハ．コーポレート・ガバナンスの取組みについて

当社のコーポレート・ガバナンスについては、企業価値を継続的に向上させるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」の整備並びにコンプライアンス委員会の設置により法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、株主の皆様、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、経営判断の迅速化、経営の透明性及び公正性の観点から、経営上の組織整備や経営陣に対する監視機能の充実を重要課題として取り組んでおります。

当社は、月１回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月１回の定例開催に加え随時必要に応じて開催する幹部会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。監査役につきましては４名全員を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

また、社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、各部署の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等について、社内業務監査を実施して適正性等の検証を行い、その結果を社長に報告するほか、常勤監査役も出席する監査報告会で報告し、監査情報の共有を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」について、取締役会において決議しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成26年８月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的な内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成26年９月26日開催の当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました（なお、本プランは平成23年９月29日開催の当社第51期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。）。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://fujikyu-corp.co.jp/）で公表しております平成26年８月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

イ．本プランの概要

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ロ．新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ハ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ニ．情報開示

当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。

④  本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

ホ．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  業績の季節変動について

当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第３四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第３四半期に偏る傾向があります。

当社の最近２事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  構成比は、事業年度合計に占める割合（％）であります。

②  自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。当社では、今後とも新規出店を推進していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥  固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

⑦  スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性があります。

⑧  販売委託契約について

当社では、直営店のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないことなどに支障を来たす可能性があります。

⑨  個人情報の管理について

当社は、店舗販売及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかし、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失または漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪  大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗または商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫  法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売委託契約

当社は、店舗のチェーン展開に当たり、平成５年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数496店舗のうち171店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。

その契約の主な事項は次のとおりであります。

①  契約の目的

当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。

②  契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

加盟料  1,000千円

保証金  1,000千円

③  商品の所有権及び販売価格に関する事項

商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。

④  販売委託料に関する事項

事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。

⑤  経費負担に関する事項

店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。

⑥  契約期間に関する事項

契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況の重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、商品が93百万円減少しましたものの、現金及び預金が１億81百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ59百万円増加し、113億63百万円となりました。

固定資産は、差入保証金が１億15百万円、リース資産が96百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ２億82百万円減少し、51億33百万円となりました。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ２億22百万円減少し、164億96百万円となりました。

（負債）

流動負債は、その他に含まれております未払消費税等が１億22百万円減少しましたものの、買掛金が92百万円、支払手形が88百万円とそれぞれ増加しましたことにより、前事業年度末に比べ86百万円増加し、31億32百万円となりました。

固定負債は、リース債務が72百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ87百万円減少し、11億58百万円となりました。

この結果、負債合計は、42億90百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ２億21百万円減少し、122億６百万円となりました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ３億22百万円減少し、218億円となりました。このうち、店舗販売部門では1.9％減の205億64百万円、通信販売部門では8.2％増の11億91百万円、その他の部門では12.0％減の44百万円でありました。

店舗販売部門では、手芸専門店「クラフトハートトーカイ」22店舗、「クラフトパーク」２店舗及び生活雑貨専門店「サントレーム」２店舗の合計26店舗を開設するとともに、店舗内ソーイングスクールの開講店舗を前事業年度末に比べ18店舗純増の240店舗への拡大等に努めましたものの、全業態既存店売上高が3.4％の減収となりました。

商品部門別売上高では、前事業年度に比べその他の部門が1.9％増（17百万円増加）、和洋裁服飾品が1.7％増（１億７百万円増加）、生地が0.6％増（34百万円増加）となりましたものの、生活雑貨が16.0％減（２億31百万円減少）、衣料品が15.6％減（１億21百万円減少）、毛糸が10.0％減（１億19百万円減少）、手芸用品が0.1％減（８百万円減少）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、前事業年度に比べ１億44百万円減少し、135億79百万円となりました。売上総利益率につきましては、前事業年度に比べ0.3％ポイント上昇し、62.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、主に給料及び賞与が１億９百万円、販売手数料が99百万円、広告宣伝費が77百万円とそれぞれ増加しましたことにより、前事業年度に比べ２億65百万円増加し、133億７百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ４億10百万円減少し、２億72百万円となりました。売上高営業利益率につきましては、前事業年度に比べ1.8％ポイント低下し、1.2％となりました。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ４億４百万円減少し、２億81百万円となりました。売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ1.8％ポイント低下し、1.3％となりました。

（当期純損失）

特別利益は、前事業年度に比べ６百万円減少し、12百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ27百万円増加し、１億25百万円となりました。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ４億38百万円減少の１億68百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、55百万円の当期純損失（前事業年度は２億80百万円の当期純利益）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当事業年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及びファイナンス・リースにより充当しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における26店舗の新規開設を中心に行いました。その主なものは、新規出店の店舗設備２億61百万円、既存店の改装等58百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連25百万円であります。その結果、設備投資の総額は３億62百万円となりました。

上記設備投資額のほか、新規出店に係る差入保証金61百万円、長期前払費用11百万円を支出しております。

なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

（注）設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

平成28年６月30日現在における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  面積のうち（  ）内の数字は賃借部分を、［  ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。

３  ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。

４  第３ビルの土地及び建物は、利用状況に基づき、土地については全額を店舗に、建物については延床面積に応じて店舗及び倉庫に按分して表示しております。

５  従業員数欄の〔  〕内の数字は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月170時間勤務換算）であります。

６  上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１  上記事業所名欄の新規店舗のうち、手芸専門店は「クラフトハートトーカイ」で総数18店舗、生活雑貨専門店は「サントレーム」で総数２店舗であります。上記20店舗の投資予定額には、差入保証金、ファイナンス・リース等225,523千円を含めておりません。

２  増加予定売場面積の（  ）内の数字は賃借部分を内書しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４  上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

５  当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２  平成27年10月15日開催の取締役会決議により、平成27年10月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,300,000株減少し、4,205,000株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式310株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当を１株当たり10円とし、中間配当と合わせた年間配当金は１株当たり26円となりました。

内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年５月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第53期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性  12名  女性  ２名  （役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１  取締役柘植里恵及び小川洋子は、社外取締役であります。

２  監査役尾関哲夫、伊藤倫文、林  孝雄及び坂野郁夫は、社外監査役であります。

３  平成28年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４  平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５  平成28年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。

各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、月１回の定例開催に加え、随時必要に応じて幹部会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

さらに、取締役、常勤監査役及び管理職のうち役員が指名する者で構成する経営会議で、各部門の業務執行状況、利益計画の進捗状況等、経営情報の共有化、説明責任と法令遵守の徹底を図っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名全員を社外監査役としております。

監査役は、取締役会において独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制となっているほか、常勤監査役は幹部会及び経営会議に出席して業務遂行を監視・監督するとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け、意見を交換しております。

また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な経営事項に対する意思決定を行うほか、各取締役の職務の執行を監督しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活用することとしております。

当社は経営監視機能が重要と考えており、社外取締役選任に加え、監査役４名全員を社外監査役とすることで、十分に機能する体制が整っております。また、社外取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は社外取締役並びに監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ハ．会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、平成18年５月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、平成27年４月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。

コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、コンプライアンス委員会を設置し、カテゴリー別の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。

また、「内部公益通報保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。

当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認し、必要に応じて助言を受けております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（４名）が全部門及び全店舗を対象として、計画的かつ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュアルの改定等を含めた改善に努めております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理責任者を通じて改善事項の勧告を行った事項については、その後の改善状況を確認し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、監査役監査との連携も図っております。

内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性並びに各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役の２名及び社外監査役のうち伊藤倫文氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役柘植里恵氏は、公認会計士、税理士及び企業経営者としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は柘植公認会計事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役並びに愛三工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、両社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

取締役小川洋子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただくことができると判断して選任しております。また、同氏は太田・渡辺法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役尾関哲夫氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。また、企業監査の実務経験も有しております。同氏は、尾関哲夫税理士事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役伊藤倫文氏は、弁護士としての専門的知識・経験並びに高い見識を有しております。同氏は伊藤倫文法律事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役林孝雄氏は、金融及び財務に関する経験や知識、企業監査の実務経験を有しております。

監査役坂野郁夫氏は、企業監査の実務経験を有しております。また、同氏は株式会社プロトコーポレーション社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役については、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

社外取締役・社外監査役・常勤監査役は、会計監査人・内部監査室と会計監査情報及び内部監査情報等の情報交換を通じ相互連携できる体制をとっております。

⑤  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査の過程で指摘された内部統制上の問題点を検討し、当社のコーポレート・ガバナンスの確立に役立てております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）  継続監査業務につきましては、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名

その他      ７名

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、基本報酬及び退職慰労金により構成しており、その決定方針は次のとおりであります。

役員の報酬等の総額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されており、当該限度額の範囲内で支給することとしております。取締役につきましては、年額２億50百万円以内（平成27年９月25日開催の第55期定時株主総会で決議、使用人分給与は含まない。）、監査役につきましては、年額30百万円以内（平成５年９月28日開催の第33期定時株主総会で決議）と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、当社は役員の報酬等に関する内規において、役員の報酬等の決定・改定・減額等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに取締役の使用人分給与を含む年額報酬の改定については、経営内容、世間水準、職務経歴とともに、従業員とのバランスを勘案した水準とするほか、各取締役の役位及び職務内容に応じて相当な金額としております。監査役の年額報酬の改定については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

退職慰労金は、取締役及び常勤監査役を対象として役員退職慰労金支給内規に基づき、株主総会での承認を得たうえ、支給することとしております。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          10銘柄

貸借対照表計上額の合計額    64,762千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ニ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役並びに監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当該責任限定契約については、当社と社外取締役並びに監査役との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）  ２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年７月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内訳

※２  固定資産売却益の内訳

前事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

※３  固定資産売却損の内訳

前事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２  普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入に限定し調達する方針であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクに相当する部分を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（注４）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、11,546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,504千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益は398千円（特別損益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,807千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却益は5,874千円（特別利益に計上）であります。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産取得（97,780千円）であり、主な減少額は、不動産売却（37,177千円）であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費（6,358千円）及び不動産売却（3,495千円）であります。

３  期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  有形固定資産及び長期前払費用の「当期減少額」欄の（  ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

４  有形固定資産の当期償却額合計397,395千円のうち、6,631千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上原価に含めて計上しております。

５  長期前払費用の［  ］内は内書で、差入保証金における前払家賃部分及び保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期末減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  差入保証金

（注）  金額の（  ）内は内書で、貸借対照表日の翌日から起算して１年内に回収予定のものであり、貸借対照表上は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

⑥  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑦  買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤久株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤久株式会社の平成２８年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、藤久株式会社が平成２８年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上