| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 東本 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 東本 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,570,473 | 3,427,107 | 3,621,546 |
| 経常利益 | (千円) | 31,065 | 205,157 | 63,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △23,725 | 100,941 | 1,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,886 | 117,463 | 20,614 |
| 純資産額 | (千円) | 1,182,030 | 1,209,407 | 1,217,670 |
| 総資産額 | (千円) | 3,256,494 | 3,591,481 | 3,287,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.77 | 37.01 | 0.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 36.68 | 0.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 31.0 | 34.6 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.77 | 10.60 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４．第11期第３四半期期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］ 注記事項 （セグメント情報等） ［セグメント情報］ Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） １報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ３報告セグメントの変更に関する事項」をご覧ください。
（クラウド事業）
平成28年２月24日付で、ワーカー一人ひとりのライフステージに合った働き方を提供するために、人材派遣・人材紹介を行う株式会社リアルキャリアを新規設立しております。
平成28年５月30日付で、インドネシアにおける市場調査の役目は終了したため、PT.SITUS KARUNIA INDONESIA株式を売却いたしました。
（フィンテック事業）
平成28年４月20日付で、当社システム基盤の基礎技術の発展、ブロックチェーンなどに代表される新技術の応用、投資事業を具体的に進めるため、株式会社 REAL FINTECHを新規設立しております。
この結果、平成28年６月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱（Brexit）の影響により、急激な円高になり、輸出関連企業へ大きな影響をもたらしています。また、円高・海外景気減速により、先行き不透明感が高まり、家計や企業のマインドが悪化し、設備投資や消費、新規採用の動きなどが先送りされたり、取りやめられたりする可能性があります。
そのような中ではありますが、当社グループを取り巻くインターネット広告市場においては、引き続きスマートフォンの普及の後押しを受け、その市場規模は拡大を続けており、平成27年には前年比10.2%増の１兆1,594億円と高い成長を続けております。（出所：電通「2015年日本の広告費」）
当社グループはこのような事業環境のもと、クラウド事業及びフィンテック事業を中心として事業を展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,427,107千円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益は192,804千円（前年同四半期比438.0％増）、経常利益は205,157千円（前年同四半期比560.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,941千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,725千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
当第３四半期連結累計期間も、クラウドメディアによって会員への接触数の増加を図りつつ、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図り、その相互作用を、より事業拡大となるように進めております。また、ユーザーのライフイベントにあった多種多様な働き方を提供できる「ワークエコシステム」のより一層の拡大を進めております。この結果、売上高は3,404,529千円（前年同四半期比33.7％増）、セグメント利益は669,712千円（同58.0％増）となりました。
b. フィンテック事業
当第３四半期連結累計期間においても、現金より価値のある通貨を生み出すことのできるインフラの構築をするべく、ポイント利息導入をはじめとした基盤設備などの先行投資を継続しております。
この結果、売上高は22,578千円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント損失は6,660千円（前年同四半期はセグメント利益20,952千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、563,218千円増加し、2,613,647千円となりました。これは主として、平成28年４月20日に設立した株式会社REAL FINTECHが行う投資事業により金銭の信託が401,299千円増加し、現金及び預金が131,641千円増加、そして売上の増加により売掛金が90,387千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、256,864千円減少し、973,135千円となりました。これは主として、「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用したため、のれんが142,486千円減少し、投資有価証券が37,372千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、304,388千円増加し、3,591,481千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、128,095千円増加し、1,726,590千円となりました。これは主として、借入金による資金調達を行い、１年内返済予定の長期借入金が89,888千円増加し、仕入れの増加により買掛金が82,875千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、184,555千円増加し、655,484千円となりました。これは主として、借入金による資金調達を行い、長期借入金が237,253千円増加し、社債から１年内償還予定の社債へ振替えたため、33,900千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8,262千円減少し、1,209,407千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を100,941千円計上したものの、「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用したため、資本剰余金が98,407千円、利益剰余金が44,078千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,736,300 | 2,736,300 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,736,300 | 2,736,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | 900 | 2,736,300 | 405 | 425,517 | 405 | 417,575 |
（注）新株予約権の行使による増加となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,734,800 | 27,348 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,735,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,348 | ― |
(注) １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 892,092 | 1,023,733 | |||||||||
| 売掛金 | 667,057 | 757,445 | |||||||||
| 金銭の信託 | - | 401,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,908 | 62,002 | |||||||||
| 貯蔵品 | 27,856 | 20,030 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174,171 | 132,226 | |||||||||
| その他 | 217,073 | 218,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,050,429 | 2,613,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 129,438 | 118,386 | |||||||||
| その他（純額） | 69,055 | 55,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,493 | 173,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 518,288 | 330,478 | |||||||||
| ソフトウエア | 136,171 | 157,152 | |||||||||
| その他 | 32,378 | 10,080 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 686,839 | 497,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 112,554 | 75,182 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 213,238 | 209,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 191 | 2,452 | |||||||||
| その他 | 25,807 | 21,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,126 | △6,927 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,666 | 301,488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,229,999 | 973,135 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,665 | 4,698 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,665 | 4,698 | |||||||||
| 資産合計 | 3,287,093 | 3,591,481 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 221,245 | 304,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,412 | 149,300 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 77,800 | 67,800 | |||||||||
| 未払金 | 111,702 | 142,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,205 | 31,265 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,167 | 60,322 | |||||||||
| ポイント引当金 | 378,178 | 346,388 | |||||||||
| その他の引当金 | 18,519 | 15,592 | |||||||||
| その他 | 178,263 | 159,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,598,495 | 1,726,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 157,455 | 394,708 | |||||||||
| 社債 | 237,300 | 203,400 | |||||||||
| リース債務 | 53,263 | 42,009 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,898 | - | |||||||||
| その他 | 21,011 | 15,366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,928 | 655,484 | |||||||||
| 負債合計 | 2,069,423 | 2,382,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,237 | 425,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 409,295 | 319,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 307,664 | 364,527 | |||||||||
| 自己株式 | - | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,134,197 | 1,109,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,805 | 4,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,805 | 4,650 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,667 | 95,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,217,670 | 1,209,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,287,093 | 3,591,481 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,570,473 | 3,427,107 | |||||||||
| 売上原価 | 1,386,737 | 1,828,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,183,735 | 1,598,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,147,898 | 1,406,103 | |||||||||
| 営業利益 | 35,836 | 192,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 588 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 105 | - | |||||||||
| 為替差益 | 862 | 24,611 | |||||||||
| その他 | 381 | 591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,448 | 25,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,489 | 8,496 | |||||||||
| 支払保証料 | 506 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 3,827 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,219 | 13,439 | |||||||||
| 経常利益 | 31,065 | 205,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,023 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 10,977 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,001 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 3,235 | - | |||||||||
| リース解約損 | 1,488 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,742 | - | |||||||||
| 事業撤退損 | - | 3,502 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,299 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,466 | 6,802 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,599 | 210,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,956 | 56,973 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,662 | 37,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,294 | 94,738 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,694 | 115,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,030 | 14,676 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,725 | 100,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,694 | 115,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △191 | 1,845 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △191 | 1,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,886 | 117,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,923 | 102,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,036 | 14,676 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社リアルキャリアを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REAL FINTECHを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったPT.SITUS KARUNIA INDONESIA株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん142,486千円及び資本剰余金98,407千円が減少するとともに、利益剰余金が44,078千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,353千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、建物附属設備及び構築物を取得していないため、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.85％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,245千円減少し、法人税等調整額が5,245千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 減価償却費 | 34,859千円 | 64,995千円 |
| のれんの償却額 | 34,305千円 | 45,323千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| クラウド事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,546,179 | 24,293 | 2,570,473 | ― | 2,570,473 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,546,179 | 24,293 | 2,570,473 | ― | 2,570,473 |
| セグメント利益 | 423,867 | 20,952 | 444,819 | △408,982 | 35,836 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社マークアイを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クラウド事業」のセグメント資産が732,921千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クラウド事業」において、株式会社マークアイの株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間にて当該子会社株式の追加取得を行っております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、500,207千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| クラウド事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,404,529 | 22,578 | 3,427,107 | - | 3,427,107 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,404,529 | 22,578 | 3,427,107 | - | 3,427,107 |
| セグメント利益又は損失(△) | 669,712 | △6,660 | 663,052 | △470,247 | 192,804 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント損失の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年４月20日に、株式会社REAL FINTECHを設立し、「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「ポイントエクスチェンジ事業」から「フィンテック事業」に変更しております。この変更は、当社のポイントシステム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資等の金融領域への事業展開を具体的に進めるために、株式会社REAL FINTECHを設立したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、改正後の会計方針を遡及適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、クラウド事業セグメントののれんが142,486千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △8円77銭 | 37円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △23,725 | 100,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △23,725 | 100,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,706,663 | 2,727,247 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 36円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | - | 24,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、一部取引先との間のクラウド事業における取引に関する会計処理について、平成28年８月９日に社内調査委員会を設置し、その後平成28年８月29日に調査主体を独立委員会に移行して調査を行っており、当該調査に関連する費用が発生する見込みです。
当該調査に関連する費用を、合理的に見積もることは困難な状況でありますが、一定の前提や現時点で入手可能な情報に基づき、平成28年９月期の連結決算において、特別損失として計上する調査に関連する費用の概算額を約120百万円と見込んでおります。
なお、影響額の見積りは、本報告書の提出日において入手可能な情報及び将来の不確実な要因に係る仮定を前提としている為、今後変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月15日
株式会社リアルワールド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 比 留 間 郁 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月９日に社内調査委員会を設置し、その後平成28年８月29日に調査主体を独立委員会に移行して調査を行っており、当該調査に関連する費用が発生する見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。