| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 祐孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期累計期間 | 第33期第２四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 546,820 | 641,153 | 1,147,517 |
| 経常利益 | (千円) | 102,720 | 156,250 | 211,165 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,615 | 99,484 | 125,779 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 110,200 | 215,494 | 213,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,900 | 2,009,600 | 2,005,000 |
| 純資産額 | (千円) | 352,026 | 726,262 | 623,189 |
| 総資産額 | (千円) | 562,635 | 914,173 | 868,835 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.62 | 49.60 | 69.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 46.00 | 68.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 79.4 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 65,316 | 43,198 | 195,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,000 | △56,670 | 660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △198,759 | △1,412 | △39,764 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 285,708 | 557,855 | 576,045 |
| 回次 | 第32期第２四半期会計期間 | 第33期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.49 | 35.29 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は平成27年８月31日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社は相談窓口としてコールセンターの充実などに継続して努めていくとともに、運営サイトをよりユーザビリティの高いものへと改良を重ねることや、ユーザーの満足度を向上させるために相談会やセミナーを実施するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、641,153千円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は159,734千円（前年同四半期比51.1％増）、経常利益は156,250千円（前年同四半期比52.1％増）、四半期純利益は99,484千円（前年同四半期比61.5％増）となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は914,173千円（前事業年度末比45,337千円増）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加(同37,700千円増)であります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は821,834千円（前事業年度末比7,219千円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(同17,589千円減)、売掛金の増加(同20,172千円増)、繰延税金資産の減少(同5,476千円減)であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は92,338千円（前事業年度末比52,557千円増）となりました。主な要因は保険積立金の増加(同12,934千円増)、敷金及び保証金の増加(同37,700千円増)であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は160,915千円（前事業年度末比52,322千円減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同35,345千円減)、未払消費税等の減少(同13,263千円減)であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は26,995千円（前事業年度末比5,413千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少(同5,000千円減)であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は726,262千円（前事業年度末比103,072千円増）となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同99,484千円増)であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ18,189千円減少し、557,855千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は43,198千円（前年同四半期は65,316千円）となりました。主な収入要因は税引前四半期純利益156,250千円となった一方で、法人税等の支払85,829千円、売掛金の増加18,455千円等の支出があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は56,670千円（前年同四半期は1,000千円）となりました。主な減少要因は、敷金の預け入れによる支出37,700千円、生命保険の積立による支出14,809千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,412千円（前年同四半期は198,759千円）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入3,588千円、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5,000千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,009,600 | 2,009,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,009,600 | 2,009,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日(注) | 4,600 | 2,009,600 | 1,794 | 215,494 | 1,794 | 175,494 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水 祐孝 | 東京都千代田区 | 850,000 | 42.30 |
| 株式会社かまくらホールディングス | 東京都千代田区一番町14番地 一番町マナーハウス303号 | 200,000 | 9.95 |
| ＹＪ1号投資事業組合 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 180,000 | 8.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 129,500 | 6.44 |
| 清水 優紀 | 東京都千代田区 | 100,000 | 4.98 |
| 清水 啓太郎 | 東京都千代田区 | 100,000 | 4.98 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ | 32,400 | 1.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 24,400 | 1.21 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ | ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥＰ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ | 17,700 | 0.88 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 12,700 | 0.63 |
| 計 | － | 1,646,700 | 81.94 |
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 株式 139,800 | 6.97 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,008,800 | 20,088 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,009,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,088 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 604,325 | 586,736 | |||||||||
| 受取手形 | 1,716 | - | |||||||||
| 売掛金 | 196,671 | 216,843 | |||||||||
| 製品 | 6,760 | 6,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,537 | 2,058 | |||||||||
| 貯蔵品 | 163 | 191 | |||||||||
| 前払費用 | 9,339 | 6,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,889 | 5,413 | |||||||||
| その他 | 468 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,819 | △2,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 829,054 | 821,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,549 | 1,022 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,135 | 1,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,685 | 2,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,489 | 10,761 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 265 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,692 | 11,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,998 | 4,193 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,864 | 59,565 | |||||||||
| 保険積立金 | - | 12,934 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,403 | 78,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,781 | 92,338 | |||||||||
| 資産合計 | 868,835 | 914,173 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,091 | 3,309 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 42,782 | 42,960 | |||||||||
| 未払費用 | 49 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,839 | 50,493 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,183 | 17,919 | |||||||||
| 前受金 | 8,467 | 6,862 | |||||||||
| 預り金 | 11,660 | 11,809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,162 | 17,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 213,238 | 160,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,408 | 6,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,408 | 26,995 | |||||||||
| 負債合計 | 245,646 | 187,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,700 | 215,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 173,700 | 175,494 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 173,700 | 175,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 235,789 | 335,274 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 235,789 | 335,274 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 235,789 | 335,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 623,189 | 726,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 623,189 | 726,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 868,835 | 914,173 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 546,820 | 641,153 | |||||||||
| 売上原価 | 266,738 | 250,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 280,081 | 390,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 174,398 | ※１ 230,966 | |||||||||
| 営業利益 | 105,683 | 159,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 1,158 | - | |||||||||
| その他 | 307 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,502 | 284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,455 | 240 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,304 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | - | |||||||||
| 和解金 | 1,000 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,464 | 3,768 | |||||||||
| 経常利益 | 102,720 | 156,250 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 102,720 | 156,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,166 | 50,483 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,938 | 6,282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,104 | 56,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,615 | 99,484 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 102,720 | 156,250 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,143 | 2,537 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 471 | △306 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | 2,355 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,065 | △413 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 1,455 | 240 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,158 | 3,304 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,603 | △18,455 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,573 | △4,782 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 344 | △184 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,669 | 177 | |||||||||
| その他 | △2,199 | △11,449 | |||||||||
| 小計 | 56,801 | 129,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,455 | △247 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △406 | △85,829 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,339 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,316 | 43,198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,063 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | △4,201 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △37,700 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △14,809 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 1,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △56,670 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 3,588 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △228,493 | △5,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △266 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198,759 | △1,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,158 | △3,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △133,285 | △18,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 418,993 | 576,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※２ 285,708 | ※２ 557,855 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 45,144 | 千円 | 43,365 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 48,250 | 〃 | 72,890 | 〃 |
| 給料及び手当 | 18,643 | 〃 | 24,684 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,143 | 〃 | 2,537 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,627 | 〃 | 6,307 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 315,889千円 | 586,736千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,181 〃 | △28,880 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 285,708千円 | 557,855千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 34円62銭 | 49円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 61,615 | 99,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 61,615 | 99,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,780,000 | 2,005,809 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 46円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 156,829 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は平成27年８月31日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式分割による新株式の発行について
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき４株の割合で分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,009,600株
今回の分割により増加する株式数 6,028,800株
株式分割後の発行済株式総数 8,038,400株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成28年９月14日
基準日 平成28年９月30日
効力発生日 平成28年10月１日
④ その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.65円 | 12.40円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ―円 | 11.50円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの第３３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年５月１日から平成２８年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の平成２８年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。