| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディビックグループ |
| 【英訳名】 | MediBIC Group |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝１丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5439）9691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝１丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5439）9691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 47,698 | 80,366 | 89,446 |
| 経常損失（△） | (千円) | △209,908 | △121,222 | △411,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △229,755 | △133,705 | △542,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △229,138 | △133,705 | △547,279 |
| 純資産額 | (千円) | 275,111 | △176,734 | △43,029 |
| 総資産額 | (千円) | 544,311 | 132,507 | 211,065 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △7.84 | △4.55 | △18.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | △153.3 | △32.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 28,093 | △99,939 | △167,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,763 | △7,862 | △23,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 110,257 | 48,932 | 109,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 269,259 | 15,746 | 74,772 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.66 | △2.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年９月５日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月６日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による金融政策を背景に企業収益や雇用の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替や原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れリスクや海外政情不安等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、政府が推進する医療分野の成長戦略の取り組みのもと、iPS細胞などによる「再生医療」の早期実現、ゲノムコホート研究、バイオバンク基盤整備、「個別化（テーラーメイド）医療」などの取り組みが活発化しました。
このような状況のもと当社グループは、検体保管事業による匿名化システムの開発案件や遺伝子解析に関する受託事業、さらには患者様ダイレクトに遺伝子検査事業を展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績、セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 実績(千円) | 対前年同期増減(千円) | ||
| 売上高 | 80,366 | 32,667 | |
| 営業損失 | 163,805 | △21,079 | |
| 経常損失 | 121,222 | △88,685 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | 133,705 | △96,050 | |
① 遺伝子事業
遺伝子事業につきましては、「おくすり体質検査」「CYP2D6遺伝子検査」などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。また、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査について、病院・クリニックや創薬企業からの問い合わせが増えており、今後は特に、B to Bに注力の元、販路構築を進めていき、遺伝子データとクリニックや病院の臨床データを総合的に解析して、治療予測や発病予測などに活用していく基盤をととのえております。
検体保管事業につきましては、創薬企業や大学・研究機関からの検体サンプルの中長期の保管を行っており、GLP準拠で、ISO9001認証取得による、高品質の保管サービスを提供してきました。今後は、検体サンプルのみならず、細胞や化合物など保管領域を拡大し、拠点の拡張も目指してまいります。
この結果、遺伝子事業の売上高は56,462千円（前年同四半期比52.5％増）、セグメント損失（営業損失）は25,913千円（前年同四半期はセグメント損失52,608千円）となりました。
② 再生医療事業
再生医療事業におきましては、昨年７月に「幹細胞自動培養装置」のコンセプト機を完成し運用しており、本技術を用いて、同年８月に（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：NEDO）の「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」の助成金採択が決定いたしました。
また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用、本機を使用しての生産に取り組んでいます。
さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進め、今後の成長分野に積極的に投資を行い、「再生医療技術を用いた不妊・繁殖障害の改善」に関する新規治療法について特許出願を行いました。
この結果、再生医療事業の売上高は23,904千円（前年同四半期は1,650千円）、セグメント損失（営業損失）は45,988千円（前年同四半期はセグメント損失19,445千円）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。
Eleison社は、平成25年10月７日付で、すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始し、この第Ⅲ相試験のためのSPA（Special Protocol Assessment）に関し、米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しております。当初第Ⅲ相試験は、平成27年完了の予定であり、試験完了後にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画でしたが、現在試験期間を平成29年まで延長したため、NDAもその時期になる見通しであります。
こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を積極的に進めているところであります。
この結果、その他事業における売上高は－千円（前年同四半期は9,033千円）、セグメント損失（営業損失）は2,136千円（前年同四半期はセグメント損失9,518千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は132,507千円となり、前連結会計年度末に比べ78,557千円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金の減少59,025千円、長期未収入金の減少27,345千円等によるものであります。
負債は309,241千円となり、前連結会計年度末に比べ55,147千円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加10,534千円、短期借入金の増加50,000千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ133,705千円減少し、△176,734千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59,025千円減少し、15,746千円となりました。当第２四半期連結累計期間の概況は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは99,939千円の支出（前年同四半期は28,093千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失132,533千円の計上の他、売上債権の減少額9,309千円、法人税等の支払額2,218千円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは7,862円の支出（前年同四半期は25,763千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,835千円、投資有価証券の償還による収入2,311千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは48,932千円の収入（前年同四半期は110,257千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入110,000千円、短期借入金の返済による支出60,000千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,829千円であります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年９月５日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月６日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱として、引き続き安定した財務基盤の確立に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,408,020 | 29,408,020 | 東京証券取引所（マザーズ） | (注）１，２，３ |
| 計 | 29,408,020 | 29,408,020 | ― | ― |
(注) １．単位株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数(株)」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年９月５日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月６日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 29,408,020 | ― | 2,969,435 | ― | 3,502,633 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505277 (ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505277)(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16-13) | 1,000,000 | 3.40 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 931,900 | 3.17 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 785,600 | 2.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 758,700 | 2.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 322,900 | 1.10 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 301,100 | 1.02 |
| 北原義哲 | 東京都中央区 | 284,000 | 0.97 |
| 日野洋一 | 東京都目黒区 | 279,300 | 0.95 |
| 木本俊行 | 東京都台東区 | 236,800 | 0.81 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 195,700 | 0.67 |
| 計 | － | 5,096,000 | 17.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,406,500 | 294,065 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,520 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,408,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,065 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株（議決権34個）含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | － | 疋田 賢司 | 平成28年５月31日 |
| 取締役 | 管理本部長 | 川畑 譲 | 平成28年５月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アスカ監査法人
第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,772 | 15,746 | |||||||||
| 売掛金 | 19,119 | 9,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,011 | 1,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 299 | 252 | |||||||||
| 原材料 | － | 103 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 5 | |||||||||
| 未収入金 | 9,813 | 4,907 | |||||||||
| 未収消費税等 | 32,711 | 24,359 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 29,406 | 20,173 | |||||||||
| 前払費用 | 16,421 | 19,938 | |||||||||
| その他 | 2,124 | 8,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 186,686 | 105,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | － | |||||||||
| 無形固定資産 | － | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,053 | 60,923 | |||||||||
| 長期未収入金 | 64,715 | 37,370 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,284 | 14,084 | |||||||||
| その他 | 40 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,715 | △85,058 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,378 | 27,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,378 | 27,353 | |||||||||
| 資産合計 | 211,065 | 132,507 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,689 | 2,236 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,141 | 2,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,426 | 7,966 | |||||||||
| 預り金 | 218,398 | 218,236 | |||||||||
| 未払金 | 13,678 | 24,212 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 3,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 252,198 | 308,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,883 | 801 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,896 | 813 | |||||||||
| 負債合計 | 254,094 | 309,241 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,969,435 | 2,969,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,502,633 | 3,502,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,541,448 | △6,675,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | △69,379 | △203,084 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,350 | 26,350 | |||||||||
| 純資産合計 | △43,029 | △176,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 211,065 | 132,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,698 | 80,366 | |||||||||
| 売上原価 | 28,338 | 26,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,359 | 54,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 204,245 | ※1 217,818 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,885 | △163,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 279 | 2,199 | |||||||||
| 助成金収入 | 972 | 42,773 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,061 | |||||||||
| その他 | 8 | 548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,260 | 48,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 1,248 | |||||||||
| 支払手数料 | 600 | 4,741 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 25,609 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,283 | 5,999 | |||||||||
| 経常損失（△） | △209,908 | △121,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,651 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,651 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13,707 | 10,491 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 819 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,549 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,256 | 11,311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,513 | △132,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,242 | 1,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,242 | 1,171 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △229,755 | △133,705 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △229,755 | △133,705 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △229,755 | △133,705 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 616 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 616 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △229,138 | △133,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △229,138 | △133,705 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,513 | △132,533 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,010 | － | |||||||||
| 減損損失 | 13,707 | 10,491 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,651 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 6,549 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 819 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,609 | △29,656 | |||||||||
| 受取利息 | △279 | △2,199 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 1,248 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 49 | 155 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,269 | 9,309 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △789 | 711 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,999 | △6,453 | |||||||||
| その他 | 210,614 | 49,414 | |||||||||
| 小計 | 50,624 | △98,692 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 2,199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △1,227 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,506 | △2,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,093 | △99,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,018 | △9,835 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,382 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,128 | △338 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 2,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,763 | △7,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 110,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △60,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,052 | △1,067 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 84,960 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 26,350 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 110,257 | 48,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,539 | △59,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 156,720 | 74,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 269,259 | ※1 15,746 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年９月５日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月６日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
１．営業活動資金の確保の施策
営業活動資金の確保といたしまして、新たな資金調達の実施を予定しております。当該資金調達での営業活動資金の充分な確保を行うことにより、営業活動資金の不確実性を解消する予定であります。
２．収益の向上の施策
営業活動の収益改善をするための対応策として、遺伝子事業及び再生医療事業における事業領域の拡大を施策し収益力の改善を行って参ります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 給与手当 | 48,433 | 千円 | 39,675 | 千円 |
| 支払手数料 | 13,949 | 千円 | 16,024 | 千円 |
| 研究開発費 | 8,843 | 千円 | 49,829 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 269,259 | 千円 | 15,746 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 269,259 | 千円 | 15,746 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月２日付で、ロート製薬株式会社、株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス、株式会社フォーシス アンド カンパニーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が42,480千円、資本準備金が42,480千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,969,435千円、資本剰余金が3,502,633千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 遺伝子事業 | 再生医療事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,014 | 1,650 | 9,033 | 47,698 | ― | 47,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37,014 | 1,650 | 9,033 | 47,698 | ― | 47,698 |
| セグメント損失（△） | △52,608 | △19,445 | △9,518 | △81,572 | △103,312 | △184,885 |
(注) １．セグメント損失の調整額△103,312千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生医療事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては13,707千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 遺伝子事業 | 再生医療事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,462 | 23,904 | ― | 80,366 | ― | 80,366 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 56,462 | 23,904 | ― | 80,366 | ― | 80,366 |
| セグメント損失（△） | △25,913 | △45,988 | △2,136 | △74,037 | △89,767 | △163,805 |
(注) １．セグメント損失の調整額△89,767千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
「遺伝子事業」及び「再生医療事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,491千円（「遺伝子事業」セグメント9,707千円、「再生医療事業」セグメント784千円）であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、当社グループは、治験支援事業におけるSMO事業（臨床試験受託試験事業）から撤退し、同事業を行っておりました当社子会社であった株式会社サイトクオリティーの株式を全株譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
これに伴い、事業セグメントの区分を見直し、従来の報告セグメント（「遺伝子事業」「治験支援事業」「再生医療事業」「その他事業」）のうち「治験支援事業」を廃止し、「遺伝子事業」「再生医療事業」「その他事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 7.84円 | 4.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 229,755 | 133,705 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円） | 229,755 | 133,705 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,292,595 | 29,408,020 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(上場廃止）
当社は、株式会社東京証券取引所より、平成28年９月５日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月６日付で上場廃止となる旨の通知を下記のとおり受けております。
１．上場廃止及び整理銘柄指定
(1) 銘 柄
株式会社メディビックグループ株式（コード：2369、市場区分：マザーズ）
(2) 整理銘柄指定期間
平成28年９月５日（月）から平成28年10月５日（水）まで
(3) 上場廃止日
平成28年10月６日（木）
(注) 速やかに上場廃止すべき事象が発生した場合には、上記整理銘柄指定期間および上場廃止日を変更する ことがあります。
(4) 条文
有価証券上場規程第６０３条第１項第４号
（最近１年間における売上高が１億円未満である場合に該当するため）
(5) 上場廃止理由
当社が平成28年９月５日に提出した平成27年12月期の有価証券報告書に係る訂正報告書等によって、当社の平成27年12月期の売上高が１億円未満となったことが確認され、当社株式について売上高に係るマザーズの上場廃止基準に該当すると認められたため。
２.今後の見通し
当社株式は、平成28年９月５日の株式会社東京証券取引所における上場廃止決定に伴い、同日より原則１ヶ月間整理銘柄へ指定された後、上場廃止となります。
＜今後のスケジュール＞
10月５日(水) 証券取引所での売買最終日
10月６日(木) 上場廃止日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月13日
株式会社メディビックグループ
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 達 美 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディビックグループの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、この結果、債務超過となっている。また、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にある。さらに、会社は株式会社東京証券取引所より、平成28年９月５日付で会社株式を整理銘柄に指定し、１ヶ月後の平成28年10月６日付で上場廃止となる旨の通知を受けている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な計画は提示されなかった。
したがって、当監査法人は、経営者が進めている対応策についての監査証拠等、継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することに関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社メディビックグループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。