| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | エイケン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 馬 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 池 田 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 池 田 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期累計期間 | 第48期第３四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,940,121 | 3,819,265 | 5,299,141 |
| 経常利益 | (千円) | 323,518 | 301,673 | 420,496 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,459 | 209,233 | 287,218 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,200,000 | 6,200,000 | 6,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,962,394 | 4,120,238 | 4,024,930 |
| 総資産額 | (千円) | 5,184,709 | 5,234,900 | 5,270,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.74 | 41.70 | 57.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 78.7 | 76.4 |
| 回次 | 第47期第３四半期会計期間 | 第48期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.33 | 16.22 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて１億９百万円減少し、31億４百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。主な要因は、電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が１億60百万円増加したものの、借入金を返済したこと及び税金の支払いをしたことにより現金及び預金が１億48百万円減少したこと、売上が減少したことにより受取手形及び売掛金が１億19百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて74百万円増加し、21億30百万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、時価が下落したことにより投資有価証券が50百万円減少したものの、新たに保険を契約したことにより保険積立金が１億10百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて35百万円減少し、52億34百万円（前事業年度末比0.7％減）となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億25百万円減少し、９億27百万円（前事業年度末比11.9％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が51百万円増加したものの、借入金を返済したことにより短期借入金が１億円減少したこと及び税金の支払いをしたことにより未払法人税等が48百万円減少したこと、未払消費税が21百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて４百万円減少し、１億87百万円（前事業年度末比2.5％減）となりました。主な要因は、退職給付引当金が14百万円増加したものの、繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億30百万円減少し、11億14百万円（前事業年度末比10.5％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて95百万円増加し、41億20百万円（前事業年度末比2.4％増）となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、四半期純利益を２億９百万円計上したことにより利益剰余金が１億18百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策等により、緩やかながら回復基調がみられましたが、英国のＥＵ離脱決定を受けての円高・株安による影響、新興国等の経済の減速等、景気の先行きは不安定な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社が属しております市販メーカーにおいては、純正メーカーの交換用フィルターの販売攻勢が強いこと、ガソリンスタンドの減少及びセルフ化の影響で販売数量は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓にも取り組みました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に注力してまいりました。しかしながら、原油価格の下落等で当社の主要取引先国の経済が停滞したため、海外市場が低迷する影響を受けました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億20百万円減少し、38億19百万円（前年同四半期比3.1％減）、売上高が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ20百万円減少し、２億88百万円（前年同四半期比6.5％減）、経常利益は前年同四半期に比べ21百万円減少し、３億１百万円（前年同四半期比6.8％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ５百万円減少し、２億９百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加しましたが、同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ及び東南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ１億35百万円減少し、35億70百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は前年同四半期に比べ18百万円減少し、４億20百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、バーナ部品の売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ13百万円増加し、２億47百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は、前年同四半期に比べ３百万円増加し、30百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
(その他)
車載用加湿器、ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ73万円増加し、１百万円（前年同四半期比93.3％増）、営業損失は34万円（前年同四半期は営業損失80万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円であります。
(5) 主要な設備
(新設)
新設、休止、大規改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名 称 | 設備の内容 | 投資金額(千円) | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社・本社工場(静岡県御前崎市) | フィルター部門 | タッピング機 | 50,000 | 平成27年12月 | (注)１ |
(注) １ 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,200,000 | 6,200,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 6,200,000 | 6,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ─ | 6,200,000 | ─ | 601,800 | ─ | 389,764 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年４月30日現在の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,182,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,012,000 | 5,012 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,012 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式486株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) エイケン工業株式会社 | 静岡県御前崎市門屋1370 | 1,182,000 | ― | 1,182,000 | 19.07 |
| 計 | ― | 1,182,000 | ― | 1,182,000 | 19.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 専務取締役 (工場長兼総務部長) | 池田 文明 | 平成28年５月１日 |
| 常務取締役 | 常務取締役 (営業部長兼貿易部長) | 千葉 進 | 平成28年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準 0.6％
②売上高基準 1.7％
③利益基準 △0.3％
④利益剰余金基準 0.0％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,107,665 | 958,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,360,955 | ※ 1,241,683 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 36,899 | ※ 196,950 | |||||||||
| 商品及び製品 | 461,916 | 470,880 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,551 | 28,815 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,338 | 161,678 | |||||||||
| その他 | 61,891 | 46,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,213,805 | 3,104,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 745,101 | 727,007 | |||||||||
| その他（純額） | 927,334 | 953,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,672,436 | 1,680,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,727 | 9,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 380,120 | 442,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △825 | △900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 379,295 | 441,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,056,459 | 2,130,748 | |||||||||
| 資産合計 | 5,270,264 | 5,234,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 247,026 | 267,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 390,000 | 290,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,416 | 52,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,594 | 79,324 | |||||||||
| その他 | 287,023 | 237,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,053,059 | 927,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 129,376 | 143,756 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,386 | 4,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,173 | 10,173 | |||||||||
| その他 | 48,338 | 29,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 192,274 | 187,441 | |||||||||
| 負債合計 | 1,245,334 | 1,114,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,800 | 601,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,764 | 389,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,493,626 | 3,612,545 | |||||||||
| 自己株式 | △521,685 | △521,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,963,505 | 4,082,424 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,424 | 37,814 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61,424 | 37,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,024,930 | 4,120,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,270,264 | 5,234,900 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,940,121 | 3,819,265 | |||||||||
| 売上原価 | 3,196,125 | 3,093,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 743,995 | 725,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 435,302 | 437,362 | |||||||||
| 営業利益 | 308,693 | 288,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 416 | 939 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,425 | 5,397 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,110 | 11,635 | |||||||||
| その他 | 3,666 | 3,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,619 | 21,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,964 | 1,407 | |||||||||
| 売上割引 | 2,277 | 2,081 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,540 | 3,575 | |||||||||
| その他 | 12 | 1,441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,794 | 8,504 | |||||||||
| 経常利益 | 323,518 | 301,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12,446 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,681 | 9,927 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 510 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,681 | 22,933 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 1,273 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 464 | 3,981 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,342 | |||||||||
| 特別損失合計 | 464 | 8,597 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 334,735 | 316,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,124 | 127,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,848 | △20,646 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,275 | 106,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,459 | 209,233 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成27年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年11月１日に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日以降平成30年10月31日までに解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.3％から30.2％に変更され、平成30年11月１日以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.3%から30.0%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 41,207千円 | 42,260千円 |
| 電子記録債権 | 8,996千円 | 6,304千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155,064千円 | 160,467千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 75,265 | 15.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成27年１月15日に普通株式1,000,000 株を消却しました。
この消却により、当第３四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ441,161千円減少しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 90,315 | 18.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,705,309 | 234,024 | 3,939,333 | 787 | 3,940,121 | ― | 3,940,121 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,705,309 | 234,024 | 3,939,333 | 787 | 3,940,121 | ― | 3,940,121 |
| セグメント利益又は損失(△) | 438,653 | 26,474 | 465,127 | △808 | 464,319 | △155,625 | 308,693 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,570,142 | 247,601 | 3,817,743 | 1,522 | 3,819,265 | ― | 3,819,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,570,142 | 247,601 | 3,817,743 | 1,522 | 3,819,265 | ― | 3,819,265 |
| セグメント利益又は損失(△) | 420,087 | 30,331 | 450,419 | △346 | 450,073 | △161,590 | 288,482 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円74銭 | 41円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 214,459 | 209,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 214,459 | 209,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,017,672 | 5,017,514 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月13日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。