| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,071,863 | 6,976,770 | 7,585,275 |
| 経常利益 | (千円) | 372,219 | 493,167 | 437,706 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 265,995 | 473,230 | 184,016 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,809,470 | 2,248,736 | 1,788,727 |
| 総資産額 | (千円) | 8,710,042 | 9,948,798 | 8,732,707 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 153.66 | 273.37 | 106.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 22.6 | 20.5 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.35 | 32.37 | |
(注) １ 当社は、平成28年５月１日付で連結子会社でありました株式会社パルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第57期第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第56期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第57期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第56期は財務諸表について記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。
当第３四半期累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（木材事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ハウス・エコ事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ライフクリエイト事業）
平成27年11月に新規事業として、フィットネスクラブの営業を開始いたしました。
株式会社パルは、平成28年１月をもってカラオケ事業から撤退いたしました。また、平成28年５月１日付にて連結子会社であった同社を吸収合併いたしました。
（不動産事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成28年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併いたしました。
これにより、平成28年10月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年11月１日～平成28年７月31日）のわが国経済は、政府による経済政策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は勢いを欠き、企業収益は足踏み状態で推移いたしました。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるＥＵ離脱の国民投票結果など、景気は様々な下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
木材事業におきましては、輸出用梱包材が引続き低迷を続ける中、好調を続けていた国内物流用の木製パレットや通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始め、梱包用材等の受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により弱含みで推移していたものの、直近では同国の輸入丸太在庫量が調整されたことでFOB価格は高騰・高止まりしております。
このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、必要以上に出荷量の拡大を追わず、適正価格による製品販売を徹底してまいりました。また、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜・北海道カラ松等の国産材の仕入調達を強化することで、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
なお、現在生産を行っている本社工場（広島県福山市）は、設備の老朽化が進んでいることから、広島県福山市に工場用地を取得し、新工場の建設（移転）を決定いたしました。
その結果、売上高は35億42百万円、営業利益は３億12百万円となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、期首から回復基調で推移した建設業界は、第２四半期に入り今後の景気の先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、激しい受注競争と技能労働者不足による労務単価の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感と相まって、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、年度末を迎え大型物件が複数完工し売上高の増加に寄与すると共に、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓に取組んでまいりました。また、工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化と原価・施工管理の徹底を図ることで利益率の向上に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、買取価格の低下や出力制御ルールの適用、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、非住宅向けの新規需要が大幅に鈍化し、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
このような環境のもと、メガソーラー等の大型物件が複数完工し売上高の増加に寄与すると共に、商談から施工までの期間が比較的短い小規模（50kW未満の低圧容量）物件をターゲットとした受注活動に注力してまいりました。また、現在約4.5メガワットの自社太陽光発電所が順調に稼働を続ける中、平成28年９月に売電開始予定の広島県三次市吉舎町メガソーラー発電所等の工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当事業年度末には約8.5メガワット、来期以降現在計画中のものを含めると合計で約12メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
その結果、売上高は30億80百万円、営業利益は３億16百万円となりました。
ライフクリエイト事業のカラオケ部門におきましては、平成28年１月をもって残りの１店舗を閉鎖し、カラオケ事業から撤退いたしました。
ゴルフ場部門におきましては、お客様の利便性の向上を目的とした設備の改修や各種イベントを開催することにより、近隣コースとの競争力の確保と魅力あるゴルフ場づくりに取組み、来場者数の確保に努めてまいりました。
フィットネス部門におきましては、平成27年11月にフィットネスコミュニティ「スポパル」１号店をオープンいたしました。地域初のスタジオプログラムの導入や個々のニーズに応えることで付加価値を高めたパーソナルストレッチ等のサービスを開始し、運営スタッフの更なるサービスレベルの向上に努めることで、入会者の獲得・会員の定着により順調に会員数を伸ばしてまいりました。
その結果、売上高は１億20百万円、営業損失は48百万円となりました。
なお、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメントの区分方法に変更はありません。
不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸マンションの改修工事を行い、お客様の利便性を高めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件は４件でありました。
その結果、売上高は２億33百万円、営業利益は85百万円となりました。
上記の結果、売上高は69億76百万円、営業利益は５億22百万円、経常利益は４億93百万円、四半期純利益は特別利益に平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益74百万円の計上により４億73百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して12億16百万円増加し99億48百万円となりました。その主な要因は土地が17億38百万円、その他（主に建設仮勘定）が５億47百万円それぞれ増加し、未成工事支出金が４億48百万円、その他（主に前渡金）が４億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して７億56百万円増加し77億円となりました。その主な要因は短期借入金が７億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億31百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が１億82百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して４億60百万円増加し22億48百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が４億65百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
前事業年度末と比較して、当第３四半期累計期間におけるライフクリエイト事業の従業員数が21名増加しております。その主な理由は、平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことによるものであります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
当社ハウス・エコ事業の太陽光発電設備の新設（広島県三原市）については、平成28年３月着工、平成28年10月完工を予定しておりましたが、土地の開発許認可の関係で遅れが生じたことにより、平成28年６月着工、平成28年12月完工に変更しております。
② 設備の新設
当社木材事業の福山工場建設予定地（広島県福山市）を、平成28年３月に1,009,386千円にて取得いたしました。
③ 新設計画の追加及び変更
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 福山工場（広島県福山市） | 木材事業 | 建物・製材装置他 | 3,900,000 | 4,534 | 借入金 | 平成28年10月 | 平成30年３月 | 約10％増加(年間生産量約15万㎥) |
（注）１ 投資予定額の総額については、2,680,000千円を予定しておりましたが、歩留率や生産性の向上等を目的に製材機械の更なる高機能化・高精度化を追求した結果、部品点数が大幅に増加したため、投資予定額の総額を3,900,000千円に変更しております。また、平成28年８月着工、平成30年５月完工を予定しておりましたが、平成28年10月着工、平成30年３月完工予定に変更しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日～平成28年７月31日 | ― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,200 | 普通株式 | 1,729,200 | 17,292 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,292 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 900 | ― | 900 | 0.05 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役(ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長) | 専務取締役(ハウス・エコ事業部長兼総務部長) | 梅田 孝史 | 平成28年２月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 622,459 | 528,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,544,976 | ※1 1,546,869 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,240 | 23,654 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,181,689 | 1,149,356 | |||||||||
| リース未収入金 | 844,730 | 627,652 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,952 | 81,967 | |||||||||
| 販売用不動産 | 272,029 | ※2 28,576 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,128 | 49,335 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 609,223 | 160,678 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,011 | 226,589 | |||||||||
| その他 | 547,652 | 135,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,196 | △1,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,739,899 | 4,556,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 261,543 | 506,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 819,912 | 768,624 | |||||||||
| 土地 | 1,389,265 | ※2 3,128,141 | |||||||||
| その他（純額） | 249,520 | 796,892 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,720,242 | 5,200,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,588 | 42,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,886 | 104,632 | |||||||||
| 関係会社株式 | 94,372 | ― | |||||||||
| その他 | 47,614 | 48,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,895 | △3,139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 247,976 | 149,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,992,807 | 5,391,995 | |||||||||
| 資産合計 | 8,732,707 | 9,948,798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 642,730 | ※1 459,877 | |||||||||
| 工事未払金 | 299,651 | 275,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 831,780 | 963,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,731 | 45,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,436 | 28,287 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 165 | 3,969 | |||||||||
| その他 | 1,292,951 | 1,149,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,800,446 | 4,326,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,918,184 | 3,011,610 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 124,137 | 128,296 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,109 | 49,792 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,108 | 11,623 | |||||||||
| その他 | 51,993 | 172,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,143,533 | 3,374,027 | |||||||||
| 負債合計 | 6,943,980 | 7,700,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,194 | 1,026,903 | |||||||||
| 自己株式 | △800 | △830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,758,353 | 2,224,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,331 | 23,846 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 856 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 30,373 | 24,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,788,727 | 2,248,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,732,707 | 9,948,798 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,976,770 | |||||||||
| 売上原価 | 5,692,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,284,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 761,999 | |||||||||
| 営業利益 | 522,618 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,428 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,682 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,590 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,998 | |||||||||
| その他 | 7,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,425 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 32,997 | |||||||||
| その他 | 17,879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,877 | |||||||||
| 経常利益 | 493,167 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 686 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 74,629 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,315 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 568,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 473,230 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| １.（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 ２．(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 90,494千円 | 117,004千円 |
| 支払手形 | 23,421千円 | 6,388千円 |
※２ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年10月31日) | 当第３四半期会計期間(平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―千円 | 11,963千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 153,940千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,311 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,542,443 | 3,080,580 | 120,330 | 233,416 | 6,976,770 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,542,443 | 3,080,580 | 120,330 | 233,416 | 6,976,770 |
| セグメント利益又は損失(△) | 312,709 | 316,185 | △48,761 | 85,039 | 665,173 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 665,173 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △142,555 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 522,618 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等）
当社は、平成28年１月28日開催の株主総会決議に基づき、平成28年５月１日付で当社の100％出資の子会社である株式会社パルを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア 名称 株式会社パル
イ 事業の内容 ゴルフ場の運営
② 企業結合日
平成28年５月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
株式会社オービス
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社パルは、平成元年10月にカラオケハウスの１号店を出店して以来、カラオケハウスやゴルフ場等の運営を行ってきましたが、当社と一体経営を行うことにより、経営の一層の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 273円37銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 473,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 473,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,074 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月14日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。