| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成28年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,373,549 | 1,162,651 | 5,919,657 |
| 経常損失(△) | (千円) | △206,547 | △328,100 | △407,069 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △74,025 | △211,918 | △804,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △50,491 | △331,040 | △1,063,781 |
| 純資産額 | (千円) | 7,900,151 | 6,894,226 | 7,311,628 |
| 総資産額 | (千円) | 10,270,060 | 9,635,960 | 9,916,147 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.18 | △17.18 | △65.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 68.5 | 70.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、生産や個人消費の改善等には足踏みが見られ、新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題等の影響による為替や株価の不安定な変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力するとともに、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,162百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、利益面につきましては、売上総損失は５百万円(前年同四半期は売上総利益139百万円)、営業損失は340百万円(前年同四半期は営業損失192百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益31百万円(同73.3%増)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用19百万円(同40.0%減)を減じた結果として、経常損失は328百万円(前年同四半期は経常損失206百万円)となりました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は211百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高
(単位：千円,％)
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 試作・金型 | 863,952 | 672,930 | △22.1 |
| 量産 | 455,572 | 420,950 | △7.6 |
| ロボット・装置等 | 53,733 | 68,515 | 27.5 |
| その他 | 290 | 255 | △12.2 |
| 合計 | 1,373,549 | 1,162,651 | △15.4 |
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,635百万円となり、前連結会計年度末比280百万円の減少(前連結会計年度末比2.8％減)となりました。うち、流動資産は、5,764百万円となり、前連結会計年度末比252百万円の減少(同4.2％減)となりました。固定資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末比27百万円の減少(同0.7％減)となりました。
負債合計は、2,741百万円となり、前連結会計年度末比137百万円の増加(前連結会計年度末比5.3％増)となりました。うち、流動負債は、2,100百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の増加(同10.2％増)となりました。これは、賞与引当金が56百万円の増加(前連結会計年度末は－百万円)及び未払金が64百万円の増加(同44.6％増)したことが主因となっております。固定負債は、641百万円となり、前連結会計年度末比57百万円の減少(同8.3％減)となりました。これは、繰延税金負債が44百万円減少(同66.4％減)したことが主因となっております。
純資産は、6,894百万円となり、前連結会計年度末比417百万円の減少(同5.7％減)となりました。これは、利益剰余金が298百万円減少(同7.3％減)及びその他の包括利益累計額が104百万円減少(同55.1％減)したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日 ～平成28年７月31日 | － | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,333,700 | 123,337 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,337 | ― |
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社菊池製作所 | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,973,136 | 3,015,338 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,570,993 | ※ 1,432,341 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 208,920 | ※ 183,093 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,972 | 79,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 459,918 | 532,277 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,563 | 175,606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,925 | 114,924 | |||||||||
| その他 | 575,235 | 266,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,460 | △35,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,017,205 | 5,764,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,652,748 | 2,649,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,214,147 | △1,229,559 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △341,395 | △341,395 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,097,205 | 1,078,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,022,993 | 2,995,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,074,527 | △2,096,340 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123,388 | △123,388 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 825,077 | 776,217 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 610,374 | 613,927 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △476,093 | △487,142 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △11,172 | △11,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,107 | 115,611 | |||||||||
| 土地 | 609,902 | 607,828 | |||||||||
| リース資産 | 1,414 | 1,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,202 | △1,210 | |||||||||
| リース資産（純額） | 212 | 134 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,884 | 162,087 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,658,389 | 2,740,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 38,847 | 36,175 | |||||||||
| リース資産 | 5,848 | 3,899 | |||||||||
| その他 | 5,020 | 5,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,715 | 45,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,052,208 | 952,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,053 | 6,784 | |||||||||
| その他 | 133,157 | 125,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △648 | △628 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,189,772 | 1,084,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,897,877 | 3,870,706 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,064 | 996 | |||||||||
| 資産合計 | 9,916,147 | 9,635,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 840,927 | ※ 852,928 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 171,996 | 185,996 | |||||||||
| 未払金 | 143,531 | 207,564 | |||||||||
| 未払費用 | 139,836 | 149,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,232 | 60,635 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,868 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 56,628 | |||||||||
| 預り金 | 23,216 | 46,394 | |||||||||
| その他 | 18,338 | 40,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,904,947 | 2,100,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 266,672 | 250,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 338,597 | 342,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,417 | 12,963 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,423 | 8,449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,305 | 22,287 | |||||||||
| その他 | 5,154 | 5,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 699,571 | 641,657 | |||||||||
| 負債合計 | 2,604,518 | 2,741,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,444,429 | 1,444,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,064,743 | 3,766,463 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,812,930 | 6,514,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,069 | 215,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99,794 | △130,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,169 | 1,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 190,444 | 85,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 308,253 | 293,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,311,628 | 6,894,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,916,147 | 9,635,960 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,373,549 | 1,162,651 | |||||||||
| 売上原価 | 1,234,415 | 1,168,599 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 139,134 | △5,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 331,842 | 334,705 | |||||||||
| 営業損失（△） | △192,707 | △340,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 381 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,127 | 11,194 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 5,422 | 8,550 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,833 | 4,071 | |||||||||
| その他 | 1,958 | 7,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,409 | 31,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,522 | 2,027 | |||||||||
| 為替差損 | 4,492 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 5,984 | 5,900 | |||||||||
| 二本松工場遊休賃借費用 | 10,884 | 10,884 | |||||||||
| 株式交付費 | 8,971 | － | |||||||||
| その他 | 392 | 543 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,249 | 19,355 | |||||||||
| 経常損失（△） | △206,547 | △328,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 71,456 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,456 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △135,091 | △328,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,103 | 3,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,703 | △105,753 | |||||||||
| 法人税等合計 | △60,806 | △101,931 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,284 | △226,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △259 | △14,271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △74,025 | △211,918 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,284 | △226,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,086 | △73,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,849 | △31,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △142 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,793 | △104,850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △50,491 | △331,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △50,232 | △316,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △259 | △14,271 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日ならびに当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形ならびに四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末日ならびに四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,104千円 | 13,192千円 |
| 電子記録債権 | 190千円 | －千円 |
| 支払手形 | 127,396千円 | 188,437千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 80,651千円 | 85,215千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 79,277 | 7.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月20日付で、第三者割当方式による、新株予約権の発行を決議しております。
その新株予約権につき前連結会計年度末以降、当第１四半期連結累計期間にすべての新株予約権が行使されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が750,521千円、資本準備金が750,521千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,303,843千円、資本準備金が1,198,003千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,361 | 7.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日)
当社は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社の報告セグメントは、従来受注形態により「試作・金型事業」と「量産事業」ならびに「ガンマカメラ事業」、「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期会計期間より「金属製品加工事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、小ロット量産や自社製品の開発・製造が増加しており、全体を金属製品加工の一体的な事業と捉え、経営資源の配分及び事業の評価を行っていくことが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円18銭 | △17円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △74,025 | △211,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △74,025 | △211,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,979,192 | 12,337,388 |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。