7856 萩原工業 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にはあるものの、新興国や資源国等の景気下振れリスク、さらに欧州情勢の不確実感の高まりなど、先行きの不透明感が深まりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高166億90百万円(前年同四半期比0.9％増）、営業利益19億80百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益19億15百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億89百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向け人工芝原糸、粘着テープ・カーペット基材等の生活関連資材は堅調に推移しました。コンクリート補強繊維は国内向けが好調でしたが、海外向けは資源価格の低迷等により販売は伸び悩みました。海外向けメルタッククロス、農業資材用ラミネートクロスは、販売は堅調でしたが、円高により収益性が低下しました。国内向け機能性及び汎用シートを中心とする建築資材、並びにフレコン袋を中心とする一般産業資材は、ほぼ昨年並みとなりました。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、日本向け輸出が伸び悩む中、経費削減の推進等により、収益性が改善しました。

その結果、売上高132億28百万円(前年同四半期比1.3％増）、営業利益16億79百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、海外向け光学系特殊機の販売は順調でしたが、国内向けの光学系、軟包装系向け標準機及び紙分野が低調な動きになりました。海外向け軟包装系も中国市場の低迷、海外メーカーとの競争激化により、厳しい結果となりました。

押出関連機器は、食品容器用及び高機能樹脂用が堅調に推移しましたが、リサイクル関連機器は、市場の慎重な設備投資姿勢の継続により低調な動きになりました。

その結果、売上高34億61百万円(前年同四半期比0.9％減）、営業利益３億１百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は251億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は162億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少及び利益剰余金の増加により、現金及び預金が16億32百万円増加したこと等によります。

固定資産は88億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円の減少となりました。これは円高により在外子会社の固定資産の円換算額が減少したこと等によります。

負債の部では、流動負債は60億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。これは前受金が増加した一方、短期借入金及び賞与引当金が減少したこと等によります。

固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。

純資産の部は前連結会計年度末に比べ５億61百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は70.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７百万円（前年同四半期は１億76百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は215,132株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.88％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　期末日満期手形及び電子記録債務

決算期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　収用補償金

※２　設備移転費用

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式210,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に393,181千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において395,933千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………180,841千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年７月４日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上