| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 東京楽天地 |
| 【英訳名】 | TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 川 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3631)5195(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岡 村 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,486,946 | 5,290,019 | 9,364,627 |
| 経常利益 | (千円) | 866,751 | 667,539 | 1,194,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 530,622 | 419,138 | 815,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 869,410 | 340,621 | 1,328,591 |
| 純資産額 | (千円) | 28,122,879 | 28,560,610 | 28,400,303 |
| 総資産額 | (千円) | 35,555,461 | 42,456,238 | 43,474,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.87 | 7.01 | 13.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.1 | 67.3 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 613,042 | 1,749,439 | 651,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,212,910 | △1,270,947 | △4,987,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,086 | △676,357 | 6,303,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 719,254 | 3,270,156 | 3,468,021 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.84 | 4.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、企業収益や個人消費に足踏みがみられ、新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性が高まったこともあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は5,290百万円と前年同四半期に比べ803百万円（17.9%）の増収となり、営業利益は669百万円と前年同四半期に比べ113百万円（14.5％）の減益、経常利益は667百万円と前年同四半期に比べ199百万円（23.0%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円と前年同四半期に比べ111百万円（21.0％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおきまして、本年２月より２階レストラン街の改装工事を行い、４月28日にリニューアルオープンし、１階の既存飲食店を含めたエリアを「おなかスクエア」として一体運営することで、テナントおよび顧客の満足度向上をはかりました。また、昨年12月に開業した東京楽天地浅草ビルが期首から売上高に寄与し、その他のビルも順調に稼働しましたので、前年同四半期を上回りました。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと意欲的な営業活動に努め、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は3,141百万円と前年同四半期に比べ601百万円（23.7%）の増収となり、セグメント利益は東京楽天地浅草ビルの減価償却費および宣伝費の増加などにより、1,183百万円と前年同四半期に比べ61百万円（4.9%）の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「ズートピア」「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「映画 ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「ファインディング・ドリー」等の作品が好稼働し、売上高は前年同四半期を上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」は引き続きお客様の支持をいただき、売上高は前年同四半期並みとなりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は近隣店との競争激化により、「楽天地フットサルコート調布」は大会収入が伸び悩んだことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,485百万円と前年同四半期に比べ８百万円（0.6%）の増収となり、セグメント利益は146百万円と前年同四半期に比べ21百万円（16.8％）の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、「ドトールコーヒーショップ シャポー本八幡店」が建物の耐震工事のため休業中であること、および本年３月22日にリニューアルオープンした「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」の改装工事に伴う22日間の休業があったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、「ドトールコーヒーショップ シャポー本八幡店」は本年９月５日に再オープンいたしました。
販売事業では、ダービービルにおける自動販売機設置契約の終了がありましたが、東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の直営店が期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は663百万円と前年同四半期に比べ192百万円（40.8%）の増収となりましたが、商業施設「まるごとにっぽん」に係る減価償却費などの増加により、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント利益32百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は42,456百万円と前連結会計年度末に比べ1,017百万円の減少となりました。これは主として、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および保有株式の株価変動により投資有価証券が減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,895百万円と前連結会計年度末に比べ1,178百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、およびその他の流動負債（未払金）が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,560百万円と前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が減少したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、3,270百万円と前連結会計年度末に比べ、197百万円(5.7%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,749百万円（前年同四半期は613百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、減価償却費のほか、未収消費税等が減少したこと、および法人税等を支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,270百万円（前年同四半期は1,212百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産を取得したこと、および受入保証金を償還したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は676百万円（前年同四半期は182百万円の減少）となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 219,223,000 |
| 計 | 219,223,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,112,187 | 65,112,187 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 65,112,187 | 65,112,187 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月31日 | ― | 65,112,187 | ― | 3,046,035 | ― | 3,378,537 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東宝株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－２－２ | 11,919 | 18.31 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町１－１ | 11,593 | 17.81 |
| 株式会社文藝春秋 | 東京都千代田区紀尾井町３－23 | 5,920 | 9.09 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 1,937 | 2.97 |
| 東宝不動産株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－５－２ | 1,680 | 2.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 708 | 1.09 |
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４－８－33 | 610 | 0.94 |
| 建石産業株式会社 | 大阪府池田市建石町７－13 | 585 | 0.90 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．(東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 542 | 0.83 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１３ ＵＳＡ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 416 | 0.64 |
| 計 | ― | 35,911 | 55.15 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式5,283千株（8.11％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,283,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,426,000 | 59,426 | 注１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 403,187 | ― | 注２ |
| 発行済株式総数 | 65,112,187 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,426 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式446株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成28年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東京楽天地 | 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号 | 5,283,000 | ― | 5,283,000 | 8.11 |
| 計 | ― | 5,283,000 | ― | 5,283,000 | 8.11 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,210 | 3,206,345 | |||||||||
| 売掛金 | 294,483 | 239,876 | |||||||||
| リース投資資産 | 737,343 | 735,508 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 932,072 | 358,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,468,055 | 4,639,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,507,148 | 23,431,178 | |||||||||
| 土地 | 5,653,575 | 5,642,376 | |||||||||
| その他（純額） | 1,316,099 | 1,343,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,476,823 | 30,416,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 322,330 | 316,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,501,985 | 6,397,849 | |||||||||
| その他 | 704,935 | 685,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,206,920 | 7,083,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,006,074 | 37,816,496 | |||||||||
| 資産合計 | 43,474,129 | 42,456,238 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 422,435 | 366,876 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 990,000 | 990,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 217,064 | 250,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,536 | 47,689 | |||||||||
| その他 | 2,262,341 | 1,755,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,936,378 | 3,410,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,680,000 | 5,185,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,320 | 93,478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 590,834 | 609,491 | |||||||||
| 資産除去債務 | 552,156 | 556,966 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,610,536 | 3,543,641 | |||||||||
| その他 | 597,599 | 496,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,137,447 | 10,484,832 | |||||||||
| 負債合計 | 15,073,826 | 13,895,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,046,035 | 3,046,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,378,537 | 3,378,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,115,114 | 22,354,761 | |||||||||
| 自己株式 | △1,984,614 | △1,985,436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,555,072 | 26,793,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,845,230 | 1,766,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,845,230 | 1,766,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,400,303 | 28,560,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,474,129 | 42,456,238 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,486,946 | 5,290,019 | |||||||||
| 売上原価 | 3,099,737 | 3,886,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,387,208 | 1,403,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 603,391 | ※ 733,753 | |||||||||
| 営業利益 | 783,817 | 669,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 320 | 568 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,393 | 26,133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 79,108 | 73,424 | |||||||||
| その他 | 6,834 | 21,275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,656 | 121,401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,391 | 27,350 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,864 | 93,061 | |||||||||
| その他 | 3,465 | 3,345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,721 | 123,758 | |||||||||
| 経常利益 | 866,751 | 667,539 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 866,751 | 667,539 | |||||||||
| 法人税等 | 336,129 | 248,400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 530,622 | 419,138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 530,622 | 419,138 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 530,622 | 419,138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,787 | △78,517 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 338,787 | △78,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 869,410 | 340,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 869,410 | 340,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 866,751 | 667,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 531,725 | 850,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,768 | 18,656 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,713 | △26,702 | |||||||||
| 支払利息 | 21,391 | 27,350 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △79,108 | △73,424 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7,864 | 93,061 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,802 | 54,606 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,628 | △18,739 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 599,847 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,068 | △55,559 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △143,433 | 101,611 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △57,993 | △51,010 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △857 | △95,188 | |||||||||
| その他 | △93,488 | △144,167 | |||||||||
| 小計 | 1,002,008 | 1,948,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,714 | 26,702 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,600 | △14,838 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △413,080 | △210,475 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,042 | 1,749,439 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,101,828 | △1,129,706 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,717 | △92,350 | |||||||||
| 受入保証金の償還による支出 | △88,955 | △99,403 | |||||||||
| その他 | △17,408 | 50,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,212,910 | △1,270,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △495,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,268 | △2,268 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,148 | △822 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △178,669 | △178,266 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,086 | △676,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △781,953 | △197,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,501,207 | 3,468,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 719,254 | ※ 3,270,156 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる損益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） | |||
| 人件費 | 421,028 | 千円 | 503,843 | 千円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 23,839 | 千円 | 25,880 | 千円 |
| うち役員賞与引当金繰入額 | 13,500 | 千円 | 15,600 | 千円 |
| うち退職給付費用 | 23,080 | 千円 | 19,411 | 千円 |
| うち役員退職慰労引当金繰入額 | 11,898 | 千円 | 15,658 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,941 | 千円 | 48,794 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 655,442千円 | 3,206,345千円 |
| 有価証券 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △36,188千円 | △36,188千円 |
| 現金及び現金同等物 | 719,254千円 | 3,270,156千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 179,512 | 3.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月９日取締役会 | 普通株式 | 179,505 | 3.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月16日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 179,491 | 3.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月７日取締役会 | 普通株式 | 179,486 | 3.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 （千円） | 娯楽サービス 関連事業 （千円） | 飲食・販売 事業 （千円） | 計 （千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,539,600 | 1,476,558 | 470,786 | 4,486,946 | ― | 4,486,946 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 195,713 | 990 | 368 | 197,072 | △197,072 | ― |
| 計 | 2,735,314 | 1,477,549 | 471,155 | 4,684,018 | △197,072 | 4,486,946 |
| セグメント利益 | 1,244,653 | 125,096 | 32,114 | 1,401,864 | △618,047 | 783,817 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△618,047千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△603,391千円、セグメント間取引消去△14,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） （注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） （注2） | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 （千円） | 娯楽サービス 関連事業 （千円） | 飲食・販売 事業 （千円） | 計 （千円） | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,141,458 | 1,485,490 | 663,069 | 5,290,019 | ― | 5,290,019 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 195,163 | 972 | 1,009 | 197,144 | △197,144 | ― |
| 計 | 3,336,621 | 1,486,462 | 664,079 | 5,487,163 | △197,144 | 5,290,019 |
| セグメント利益または損失（△） | 1,183,488 | 146,171 | △42,780 | 1,286,879 | △616,984 | 669,895 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△616,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△636,185千円、セグメント間取引消去19,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第１四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.87円 | 7.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) | 530,622 | 419,138 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) | 530,622 | 419,138 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 59,835,910 | 59,829,625 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当についての取締役会決議
１. 決議年月日 平成28年９月７日
２. 中間配当の総額 179,486千円
３. １株当たりの金額 ３円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月８日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。