| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トップカルチャー |
| 【英訳名】 | TOP CULTURE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | (025) 232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 遠 海 武 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | (025) 232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 遠 海 武 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,218,205 | 24,306,522 | 33,194,552 |
| 経常利益 | (千円) | 454,148 | 473,163 | 751,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 215,415 | 229,656 | 390,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,199 | 207,117 | 382,376 |
| 純資産額 | (千円) | 6,881,989 | 7,073,016 | 7,047,166 |
| 総資産額 | (千円) | 26,643,720 | 26,570,210 | 27,833,744 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.85 | 19.00 | 32.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.79 | 18.97 | 32.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 26.5 | 25.2 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.30 | △5.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業連結による会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（蔦屋書店事業関連）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ワーグルスタッフサービスを新規設立しております。
この結果、平成28年７月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年７月31日）におけるわが国経済は、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などを受けて為替・株式市場が不安定に推移し、依然として景気の先行きに対する不透明感が払拭できぬ状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは店舗へご来店いただくことの価値を高めるために、時間消費型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。
当社の大型複合店舗は、3,000㎡を超す広い売場面積に、書籍に映画、音楽、ゲーム、カフェといった「日常的エンターテイメント」を集約し、眺めるだけでも楽しく、再来店したくなる売場作りを目指しております。さらに、書籍をきっかけとした新たなライフスタイルづくりをお手伝いする、さまざまなカテゴリーの商品を取り揃え、広い世代のお客様にお買物を楽しんでいただくためのご提案を続けてまいりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、グループの雇用確保の強化、人材開発、それに伴うお客様満足度および経営効率の向上を目的として、新会社株式会社ワーグルスタッフサービスを資本金500万円で設立いたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,306百万円（前年同期比96.4％）、営業利益511百万円（前年同期比100.3％）、経常利益473百万円（前年同期比104.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円（前年同期比106.6％）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、書籍の売上は好調に推移しましたが、それ以外の部門の売上高は前年を上回ることが出来ず、蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は96.4％（既存店前年比96.4％）にとどまりました。
利益面につきましては、連結売上総利益率が前年同期と同水準になりましたが、販管費率の改善により、営業利益は前年同期比0.3％増加し511百万円、経常利益は前年同期比4.2％増加し473百万円となりました。また、59百万円の特別損失を計上したため、税金等調整前四半期純利益は9.6％減少し、413百万円となりましたが、法人税額が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.6％増加し、229百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,699百万円（前年同期比96.4％）、セグメント利益は426百万円（前年同期比95.1％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍101.1％（既存店100.9％）、特撰雑貨・文具96.8％（既存店96.1％）、レンタル96.4％（既存店97.7％）、販売用CD 72.8％（既存店73.2％）、販売用DVD 83.7％（既存店84.3％）となりました。書籍は堅調に推移しましたが、昨年大型タイトルの恩恵に浴したＣＤ・ＤＶＤの販売が苦戦し、文具並びレンタルの売上高も前年の水準に達しませんでした。
②その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高610百万円（前年同期比97.0％）、セグメント損益は11百万円の損失（前年同期比1百万円損失減）となりました。
中古買取販売事業は、売上高前年同期比94.2％となりました。一方、スポーツ関連事業等は、売上高前年同期比105.4％となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比1,263百万円減少し、26,570百万円となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、期末日が金融機関休業日であったことにより、1,647百万円の支払いが翌営業日に繰り越され、現預金及び総資産が一時的に増加しております。また前連結会計年度末においても同様で、期末日が金融機関休業日であったために、1,906百万円の支払いが当第３四半期連結累計期間内に繰り越されております。これらを勘案した総資産は、前連結会計年度末比1,004百万円減少し、24,922百万円となり、これは主に、現預金が788百万円増加した一方、商品が1,097百万円、有形固定資産合計が253百万円、投資有価証券が130百万円、敷金及び保証金が234百万円、繰延税金資産が66百万円、それぞれ減少した結果であります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,289百万円減少し、19,497百万円となりました。これは総資産と同様、期末最終日が金融機関休業日であったために、買掛金の支払いが1,452百万円、未払金の支払いが121百万円、借入金の返済が71百万円、それぞれ翌営業日に繰り越されております。また前連結会計年度末においても、期末日が金融機関休業日であったために、買掛金の支払いが1,506百万円、未払金の支払いが339百万円、借入金の返済が59百万円、それぞれ当第３四半期連結累計期間内に繰り越されております。これらを勘案した負債合計は、前連結会計年度末比1,030百万円減少し、17,849百万円となりました。これは主に１年内返済予定を含む長期借入金が263百万円、買掛金が399百万円、リース債務が123百万円、未払法人税が266百万円、それぞれ減少した結果であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比25百万円増加し、7,073百万円となりました。これは主に、利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| 区 分 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | 前年同期比(％) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | |||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 12,544,941 | 49.7 | 12,688,450 | 52.2 | 101.1 |
| レンタル | 3,917,446 | 15.5 | 3,775,884 | 15.5 | 96.4 | |
| 特撰雑貨・文具 | 2,926,611 | 11.6 | 2,832,359 | 11.7 | 96.8 | |
| 販売用ＣＤ | 1,805,016 | 7.2 | 1,313,291 | 5.4 | 72.8 | |
| ゲーム・リサイクル | 1,224,765 | 4.9 | 1,067,127 | 4.4 | 87.1 | |
| 販売用ＤＶＤ | 986,509 | 3.9 | 825,686 | 3.4 | 83.7 | |
| その他 | 1,188,338 | 4.7 | 1,196,411 | 4.9 | 100.7 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 24,593,631 | 97.5 | 23,699,210 | 97.5 | 96.4 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 624,573 | 2.5 | 607,311 | 2.5 | 97.2 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,522 | 0.0 | 2,969 | 0.0 | 65.6 | |
| 計 | 629,096 | 2.5 | 610,280 | 2.5 | 97.0 | |
| 合計 | 25,222,727 | 100.0 | 24,309,491 | 100.0 | 96.4 | |
（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード、賃貸不動産収入他であります。
4 前第３四半期連結累計期間まで、蔦屋書店事業の「文具」と「その他」に含めて計上しておりました
電化製品、ブランクメディア等の売上については、第１四半期連結累計期間より「特撰雑貨・文具」
として合算して計上することといたしました。なお、これに合わせて前第３四半期連結累計期間の売上高を
組み直しております。
5 前第３四半期連結累計期間まで、蔦屋書店事業の「ゲーム」と「リサイクル」の区分にて計上しておりました売上については、第１四半期連結累計期間より「ゲーム・リサイクル」として合算して計上することといたしました。なお、これに合わせて前第３四半期連結累計期間の売上高を組み直しております。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等は、既存店１店舗の増床及び改装の実施であり、その内容は以下の通りであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の売場面積（㎡） | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||||
| 株式会社トップカルチャー | 峰弥書店新発田店（新潟県新発田市） | 蔦屋書店事業 | 販売設備 | 258,000 | 30,000 | リース、借入金及び自己資金 | 平成28年7月 | 平成28年10月 | 2,900 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,472,000 |
| 計 | 33,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,688,000 | 12,688,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,688,000 | 12,688,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 | ― | 12,688,000 | ― | 2,007,370 | ― | 2,303,691 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 603,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,081,300 | 120,813 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,688,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,813 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社トップカルチャー | 新潟県新潟市西区小針 ４丁目９番１号 | 603,400 | ― | 603,400 | 4.75 |
| 計 | ― | 603,400 | ― | 603,400 | 4.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,412,947 | 3,942,580 | |||||||||
| 売掛金 | 210,700 | 241,519 | |||||||||
| 商品 | 9,039,469 | 7,942,139 | |||||||||
| 前払費用 | 306,296 | 310,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,396 | 23,436 | |||||||||
| 未収入金 | 309,322 | 268,028 | |||||||||
| その他 | 34,319 | 59,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,370,048 | 12,787,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,833,139 | 2,663,614 | |||||||||
| 土地 | 1,583,602 | 1,583,602 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,896,664 | 4,826,589 | |||||||||
| その他（純額） | 186,395 | 172,353 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,499,802 | 9,246,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 49,052 | 61,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,052 | 61,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 474,662 | 442,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,560,604 | 3,326,131 | |||||||||
| その他 | 879,574 | 706,901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,914,841 | 4,475,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,463,695 | 13,783,138 | |||||||||
| 資産合計 | 27,833,744 | 26,570,210 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,983,394 | 4,530,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,550,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,672,458 | 1,613,174 | |||||||||
| リース債務 | 1,077,466 | 1,264,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,965 | 32,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,000 | 29,000 | |||||||||
| 未払金 | 840,136 | 666,930 | |||||||||
| その他 | 402,301 | 445,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,884,722 | 10,132,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,849,155 | 4,657,176 | |||||||||
| リース債務 | 4,214,014 | 3,903,354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 473,746 | 479,514 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 86,337 | 81,497 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,941 | 62,941 | |||||||||
| 長期未払金 | 102,093 | 88,828 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 111,934 | 90,779 | |||||||||
| その他 | 1,632 | 858 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,901,855 | 9,364,949 | |||||||||
| 負債合計 | 20,786,578 | 19,497,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,007,370 | 2,007,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,303,691 | 2,303,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,980,597 | 3,028,986 | |||||||||
| 自己株式 | △270,028 | △270,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,021,629 | 7,070,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,593 | △28,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,593 | △28,148 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,249 | 8,249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,880 | 22,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,047,166 | 7,073,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,833,744 | 26,570,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,218,205 | 24,306,522 | |||||||||
| 売上原価 | 16,833,772 | 16,247,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,384,432 | 8,059,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,874,604 | 7,547,797 | |||||||||
| 営業利益 | 509,828 | 511,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,452 | 20,252 | |||||||||
| その他 | 55,556 | 67,256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,008 | 87,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133,689 | 125,651 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,689 | 125,651 | |||||||||
| 経常利益 | 454,148 | 473,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,632 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,632 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※ 59,228 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 59,228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 457,780 | 413,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,464 | 109,621 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,772 | 75,640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 243,237 | 185,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,543 | 228,673 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △872 | △983 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,415 | 229,656 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 214,543 | 228,673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,656 | △21,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,656 | △21,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217,199 | 207,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,072 | 208,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △872 | △983 | |||||||||
【注記事項】
(連結範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ワーグルスタッフサービスを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,489千円減少し、法人税等調整額が22,842千円、その他有価証券評価差額金が647千円、それぞれ増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 店舗 | 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産 | 新潟市江南区 |
当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失59,228千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物5,366千円、工具、器具及び備品6,719千円、リース資産47,143千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 745,863千円 | 1,053,603千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月４日取締役会 | 普通株式 | 90,059 | 7.5 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月５日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月４日取締役会 | 普通株式 | 90,633 | 7.5 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月４日取締役会 | 普通株式 | 90,633 | 7.5 | 平成27年10月31日 | 平成27年12月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月９日取締役会 | 普通株式 | 90,633 | 7.5 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 蔦屋書店事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,593,631 | 624,573 | 25,218,205 | ― | 25,218,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,522 | 4,522 | △4,522 | ― |
| 計 | 24,593,631 | 629,096 | 25,222,727 | △4,522 | 25,218,205 |
| セグメント利益又は損失（△） | 447,761 | △12,017 | 435,744 | 74,084 | 509,828 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関連事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 蔦屋書店事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,699,210 | 607,311 | 24,306,522 | ― | 24,306,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,969 | 2,969 | △2,969 | ― |
| 計 | 23,699,210 | 610,280 | 24,309,491 | △2,969 | 24,306,522 |
| セグメント利益又は損失（△） | 426,024 | △11,181 | 414,843 | 96,463 | 511,306 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業及びスポーツ関連事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
蔦屋書店セグメントにおいて、収益性が低下した店舗資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において59,228千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円85銭 | 19円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,415 | 229,656 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 215,415 | 229,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,071,046 | 12,084,518 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円79銭 | 18円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 38,468 | 24,447 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成20年第２回新株予約権（平成20年１月25日定時株主総会決議）及び平成20年第３回新株予約権（平成20年１月25日株主総会決議）については、平成27年３月31日をもって権利行使期間満了により、それぞれ失効しております。 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第32期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）中間配当について、平成28年６月９日開催の取締役会において、平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 90,633千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年７月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月12日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。