| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,029,152 | 1,904,105 |
| 経常利益 | (千円) | 198,552 | 386,237 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,735 | 246,250 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 264,910 | 264,910 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,579,600 | 1,193,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,631,451 | 2,536,172 |
| 総資産額 | (千円) | 3,456,665 | 3,397,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.92 | 79.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.69 | 74.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 160,390 | 384,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,566 | △196,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,499 | 404,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,271,636 | 2,191,121 |
| 回次 | 第25期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.88 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年９月８日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第24期の１株当たり配当額については、平成28年２月１日付けで行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
５．当社は、平成27年11月27日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は第24期第２四半期会計期間及び第24期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成しておりませんので、第24期第２四半期会計期間及び第24期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税引き上げが先送り判断されるなど国内の景況感に回復の兆しが見られない中、急激な円高の影響により企業収益の悪化が懸念されるなど国内市場は不透明な状況が続いております。海外においても、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、欧州・中東における地政学リスク及び英国のEU離脱等により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は今後縮小していくことが見込まれている一方で、クラウドサービスの市場規模は成長が見込まれており、グループウェア市場全体としては成長が見込まれております（「ソフトウェアビジネス新市場2016年版 上巻」株式会社富士キメラ総研）。
このような状況の中、高いセキュリティを求める利用者のニーズに対応し、平成28年３月に株式会社ソリトンシステムズのSecureBrowserを利用した、desknet's NEOクラウド版のオプションサービスとして「セキュアブラウザ」の提供を開始し、平成28年4月にはビッグローブ株式会社と販売提携により「desknet'sクラウドメールサービス(BIGLOBE)」のオプションサービスとして「標的型攻撃メールチェックサービス」の提供を開始いたしました。また、平成28年3月に、昨年12月に販売を開始したChatLuckのバージョンアップ版をリリースいたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,029,152千円、営業利益は175,144千円、経常利益は198,552千円、四半期純利益は135,735千円となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） | |
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 518,255 | 50.3 |
| プロダクト | 485,418 | 47.2 |
| 技術開発 | 25,478 | 2.5 |
| 合計 | 1,029,152 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は302,371千円となりました。desknet's NEOクラウド版の前身サービスであるApplitusの利用者のdesknet's NEOクラウド版への乗り換えも徐々に進んだ結果、同サービスの売上高は43,034千円となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet's NEOクラウド版の再販に移行したこと等により64,738千円となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は518,255千円となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、平成27年12月に旧製品の追加ライセンス販売を停止したことにより、旧製品の売上が減少した結果、新旧製品合計の売上高は45,349千円となりました。
大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品含む）につきましては、官公庁・自治体向けの受注が引き続き堅調に推移したことにより89,352千円となりました。一方で、主にエンタープライズライセンスのカスタマイズ案件が増加したことにより、カスタマイズの売上高は39,473千円となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し242,433千円となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は485,418千円となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したシステム開発の更新および保守売上等により、売上高は25,478千円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より102,103千円増加し、2,508,660千円となりました。これは主に現金及び預金が92,173千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より42,464千円減少し、948,004千円となりました。これは主に減価償却により無形固定資産が53,420千円減少した一方で、投資その他の資産が15,153千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より40,649千円減少し、606,130千円となりました。これは主に前受収益及び未払法人税等がそれぞれ18,779千円、15,831千円増加した一方で、広告宣伝費等の未払金の支払い等によりその他流動負債が71,908千円減少したことに加え、買掛金が10,157千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より5,009千円増加し、219,082千円となりました。これは主に退職給付引当金が2,841千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より95,279千円増加し、2,631,451千円となりました。これは主に四半期純利益135,735千円が計上された一方で、剰余金の配当28,636千円を実施した結果、利益剰余金が107,098千円増加した一方で、投資有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が11,819千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して80,514千円増加し、2,271,636千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は160,390千円となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益201,089千円、減価償却費83,851千円であり、支出の主な内訳は未払金の減少額75,332千円、法人税等の支払額48,601千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は50,566千円となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入108,019千円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出124,621千円、無形固定資産の取得による支出24,909千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は28,499千円となりました。これは配当金の支払額28,499千円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、50,940千円となっております。なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,579,600 | 3,579,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,579,600 | 3,579,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月31日 | ― | 3,579,600 | ― | 264,910 | ― | 254,910 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,392,000 | 38.88 |
| 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） | 神奈川県横浜市青葉区 | 630,000 | 17.59 |
| 松倉 二美 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 276,000 | 7.71 |
| 株式会社プロシードゥス | 神奈川県横浜市青葉区あざみ野南三丁目17番３号 | 225,000 | 6.28 |
| ネオジャパン従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番1号横浜ランドマークタワー10階 | 67,200 | 1.87 |
| ビットアイル・エクイニクス株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番28号Ｔビル | 66,000 | 1.84 |
| 後藤 健 | 神奈川県横浜市都筑区 | 48,000 | 1.34 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 42,800 | 1.19 |
| 大神田 守 | 東京都八王子市 | 42,000 | 1.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 40,400 | 1.12 |
| 計 | ― | 2,829,400 | 79.04 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,579,100 | 35,791 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,579,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,791 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(プロダクト事業本部 本部長) | 取締役(プロダクト事業本部長兼 ソリューション営業部部長) | 大神田 守 | 平成28年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,175,210 | 2,267,383 | |||||||||
| 売掛金 | 150,989 | 148,946 | |||||||||
| 有価証券 | 15,911 | 4,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,672 | 5,532 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,030 | 5,762 | |||||||||
| その他 | 54,638 | 77,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △896 | △856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,406,557 | 2,508,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,264 | 34,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,236 | 51,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 661,260 | 663,103 | |||||||||
| その他 | 185,854 | 199,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 846,967 | 862,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 990,468 | 948,004 | |||||||||
| 資産合計 | 3,397,025 | 3,456,665 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,287 | 13,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,068 | 68,900 | |||||||||
| 前受収益 | 341,014 | 359,794 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,807 | 20,613 | |||||||||
| その他 | 215,601 | 143,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 646,779 | 606,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 96,357 | 99,198 | |||||||||
| その他 | 117,715 | 119,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214,073 | 219,082 | |||||||||
| 負債合計 | 860,853 | 825,213 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 264,910 | 264,910 | |||||||||
| 資本剰余金 | 301,194 | 301,194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,931,087 | 2,038,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,497,191 | 2,604,290 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,980 | 27,161 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 38,980 | 27,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,536,172 | 2,631,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,397,025 | 3,456,665 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,029,152 | |||||||||
| 売上原価 | 313,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 715,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 540,379 | |||||||||
| 営業利益 | 175,144 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 78 | |||||||||
| 有価証券利息 | 8,403 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,121 | |||||||||
| その他 | 3,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,408 | |||||||||
| 経常利益 | 198,552 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,536 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,536 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 201,089 | |||||||||
| 法人税等 | 65,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 135,735 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 201,089 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,851 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,536 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,805 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,841 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,482 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △11,121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,042 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △592 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △796 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,157 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △75,332 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,337 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,176 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,256 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △428 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 18,779 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 2,168 | |||||||||
| その他 | △3,024 | |||||||||
| 小計 | 190,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,601 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 10,822 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,390 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,742 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,909 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △124,621 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 108,019 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,200 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,052 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,566 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △28,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 80,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,191,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,271,636 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | ||
| 広告宣伝費 | 150,688 | 千円 |
| 役員報酬 | 89,040 | 〃 |
| 給料及び手当 | 89,263 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,654 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,062 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,633 | 〃 |
| 研究開発費 | 50,940 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,267,383千円 |
| 有価証券 | 4,253 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,271,636千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,636 | 24 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当第２四半期累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 135,735 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 135,735 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,579,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円69銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数(株) | 119,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当社は、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの平成28年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。