9425 日本テレホン 四半期報告書－第29期第1四半期(2016/05/01－2016/07/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第28期は連結財務諸表を作成しているため、また第29期第１四半期累計期間は関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった「HKNT CO., LIMITED」は前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、平成20年４月期から平成28年４月期までの９期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失562百万円を計上するに至りました。

このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。

なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外情勢においてはイギリスの欧州連合からの離脱や、中国経済における減速懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質０円」販売の廃止に伴う販売台数の減少や、「ＭＶＮＯ(注1）」各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、同分野の事業環境は急速に変化を来しております。

また、一方の中古携帯電話の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、新品の携帯電話販売台数の鈍化にあわせて、中古携帯電話市場の流通量も減少傾向にある中で、各移動体通信事業者が実施する強力な下取り施策や、国内外のリユース・リサイクルを主力事業とする企業の台頭等、同分野が大衆化していく過程において、新たな局面を迎えております。

このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、タブレット等の販売や、スマートフォンの販売に附帯した光回線の獲得や関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力しましたが、販売台数、売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。

また、収益面におきましても、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質の評価により左右される手数料収入獲得の向上を図ったものの、販売台数の低下を補うまでには至りませんでした。

中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、国内外の法人からの調達や、協業先との調達ルート拡大に注力してまいりましたが、新品の携帯電話販売台数の鈍化にあわせて、中古携帯電話市場への流通量の減少を来したことから、調達量減少にともない、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。

また、収益面におきましても、引き続き、商品再生にかかるコスト削減等に尽力いたしましたが、海外向け中古携帯電話機における調達価格の高騰と販売価格の下落等により、厳しい状況で推移いたしました。

また、当第１四半期累計期間より固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター関連事業におきましては、前事業年度より継続受注している固定通信サービス終了のコンサルティング業務に注力しつつ、ビジネスモデルの確立に向け、システム対応や業務の効率化等を実施してまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,368百万円となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりました結果、営業利益 4百万円となりました。

また、経常損益につきましては、為替差損等の合計 3百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 2百万円となりました。

四半期純損益につきましては、固定資産除去損 0百万円および、税金費用等 5百万円を計上した結果、四半期純損失 2百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間より、四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計との比較分析は行っておりません。

（注）1.「ＭＶＮＯ」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者のことを示す名称であります。

2.「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、タブレット等の販売や、スマートフォンの販売に附帯した光回線の獲得や関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力しましたが、販売台数、売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。

また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料体系において、同品質の向上を目指す取組みとして、指標毎の取り組み内容を具現化し、お客様へのサービスレベルの向上に努めてまいりましたが、販売台数の低下を補うまでには至りませんでした。

この結果、売上高および端末機器の販売台数は、967百万円（販売台数 10,406台）となりました。

（リユース関連事業）

当第１四半期累計期間における中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、国内外の法人からの調達や、協業先との調達ルート拡大に注力してまいりましたが、新品の携帯電話販売台数の鈍化にあわせて、中古携帯電話市場への流通量の減少を来したことから、調達量減少にともない、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移しました。

また、収益面におきましては、引き続き、商品再生にかかるコスト削減や、高収益が見込める直営店での販売、FC加盟店の店舗数増加等に尽力いたしましたが、海外向け中古携帯電話機における調達価格の高騰と販売価格の下落等により、厳しい状況で推移いたしました。

この結果、中古携帯電話機「エコたん」を始めとするリユース関連事業分野におきましては、売上高 97百万円（販売台数 7,620台）となりました。

（その他の事業）

当第１四半期累計期間におけるその他事業のうち、固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター事業におきましては、前事業年度より実施している固定通信サービス終了のコンサルティング業務に注力しつつ、ビジネスモデルの確立に向け、システム対応や業務の効率化等を実施してまいりました。

この結果、コールセンター事業分野におきましては、売上高 244百万円となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 304百万円となりました。

（２）財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 65百万円減少し、1,139百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が 93百万円増加し、売掛金が 97百万円、商品が 54百万円、未収入金が 6百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末と比べて 45百万円減少し、472百万円となりました。

これは主に、投資その他の資産が 39百万円、有形固定資産が 5百万円減少したことによるものであります。

③ 繰延資産

当第１四半期会計期間末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。

これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。

④ 流動負債

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比べて 106百万円減少し、647百万円となりました。

これは主に、未払金が 31百万円、未払費用が 12百万円、預り金が 3百万円増加し、短期借入金が 88百万円、未払消費税等が 34百万円、買掛金が 23百万円、賞与引当金が 6百万円減少したことによるものであります。

⑤ 固定負債

当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、170百万円となりました。

これは主に、退職給付引当金が 0百万円増加し、長期リース債務が 0百万円減少したことによるものであります。

⑥ 純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 2百万円減少し、796百万円となりました。

これは、利益剰余金が 2百万円減少したことによるものであります。

（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

当社におきましては、平成20年４月期から平成28年４月期までの９期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。

このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、光回線を中心とし、電力自由化に伴う電気の供給、更には保険サービスの提供等、通信分野から派生するその他周辺分野への参入等、同事業分野においては、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。

また、「ＭＶＮＯ」の積極的な取り扱いを始めとし、お客様のニーズを的確に捉え要望に応じた商品を提案することにより、総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。

一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、新品携帯電話市場の買い替えサイクルが長期化しており、国内中古携帯電話市場の流通量低下の影響を来す等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。

当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減や、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売等、収益体制の強化に努めてまいります。

また、その他の事業の内、コールセンター事業におきましては、既存の受注業務の生産性を高めると共に、新たなビジネスモデルの構築および新規受注の営業活動に注力することで、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。

なお、財務面におきましては、平成28年７月に取引金融機関１行より運転資金として短期借入金 20百万円を新たに調達し、当第１四半期会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 70百万円、長期借入金 70百万円、短期借入金 20百万円の合計 160百万円の金融負債が存在しており、平成28年10月末および平成29年４月末にそれぞれ社債 10百万円、長期借入金 10百万円ずつ合計 40百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、手元資金にて対応を行う予定であります。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業並びにコールセンター事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日）は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年９月12日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上