| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日) |
| 【会社名】 | クミアイ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 池 好 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経営管理部長 吉 村 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経営管理部長 吉 村 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | クミアイ化学工業株式会社 札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２） クミアイ化学工業株式会社 本社分室 （静岡県静岡市清水区渋川100番地） クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号） クミアイ化学工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区西天満一丁目２番５号） クミアイ化学工業株式会社 九州支店 （福岡県福岡市博多区祗園町１番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年７月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,756 | 50,072 | 61,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,077 | 3,855 | 8,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,625 | 2,749 | 6,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,920 | 90 | 7,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,780 | 56,152 | 56,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,488 | 82,679 | 85,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.36 | 34.59 | 82.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.23 | 63.81 | 62.76 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成28年５月１日至 平成28年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.23 | △4.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復が続いているとみられるものの、為替円高の状況から輸出や設備投資は軟調に推移しております。また、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題などを巡って先行きは依然不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当グループは持続的成長の維持、企業体質の強化等の重要方針を達成すべく、経営基盤の構築、利益率の向上及びコスト低減に取り組んでまいりました。また、国内外ともに自社開発品を中心として、マーケティング戦略に基づく普及・販売の拡大に努めてまいりました。
当グループの第３四半期連結累計期間における売上高は500億７千２百万円、前年同期比３億１千７百万円(0.6％)の増となりました。損益面につきましては、為替円高の影響により、営業利益は23億７千３百万円、前年同期比14億２千７百万円(37.5％)の減、経常利益は38億５千５百万円、前年同期比12億２千２百万円(24.1％)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上した特別利益の影響により、27億４千９百万円、前年同期比８億７千６百万円(24.2％)の減となりました。
当グループの中心となる化学品セグメントは、農薬の販売が主体を占めております。この農薬の中でも、主力となる水稲用除草剤及び水稲用箱処理剤は、４月から６月初めまでが実際の使用時期となりますが、これに伴う販売のピークは通常２月から４月となります。従って、化学品セグメントの売上高は上半期に比べ下半期の割合が低くなる傾向にあります。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門の農耕地分野では、水稲用除草剤は自社開発の主力製品を中心に普及・拡販に努めたものの、他社との競合激化など厳しい状況が続き水稲用除草剤全体の売上は前年同期を下回りました。水稲用箱処理剤は、「イソチアニル剤」の販売が好調に推移し前年同期を上回りました。
また、園芸分野では、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、「プロポーズ剤」は病害の発生により前年同期を上回りましたが、他既存剤は流通在庫調整の影響などにより低調に推移しました。
非農耕地向け薬剤販売及び受託加工は、流通在庫調整の影響により厳しい状況となりました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ(ピロキサスルホン)剤」の米国での売上が伸長し、植物成長調節剤「KIM-112」が欧州で堅調を維持したことなどから、前年同期を大きく上回りました。
上記の結果、化学品セグメントの売上高は467億３千５百万円、前年同期比２億２千１百万円(0.5％)の増、営業利益は25億２千６百万円、前年同期比13億９千万円(35.5％)の減となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、１億７千３百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は３億１千４百万円)、前年同期比０百万円(0.1％)の増、営業利益は１億９千９百万円、前年同期比４百万円(2.0％)の増となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業では農薬関連取引先の取扱量減少により、売上、利益ともに前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客への売上が増加し、さらに昨年来取り組んできたコスト削減の効果が現われ、売上、利益ともに前年同期を上回りました。メガソーラー等による売電収入は好天が続き売上、利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、その他全体の売上高は31億６千４百万円、前年同期比９千５百万円(3.1％)の増、営業利益は１億８千５百万円、前年同期比５千５百万円(22.8％)の減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は826億７千９百万円で、前連結会計年度末に比べ24億９百万円の減となりました。これは主に現金及び預金、商品及び製品並びに投資有価証券の減少が、受取手形及び売掛金の増加を上回ったことなどによるものです。
負債は265億２千７百万円で、前連結会計年度末に比べ17億７千５百万円の減となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金並びに長期借入金の減少が、短期借入金の増加を上回ったことなどによるものです。
純資産は561億５千２百万円、自己資本比率は63.81％、１株当たり純資産額は663円88銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は20億７千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,977,709 | 86,977,709 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 86,977,709 | 86,977,709 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日 ～ 平成28年７月31日 | ― | 86,977,709 | ― | 4,534 | ― | 4,832 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成28年４月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,739,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 2,693,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,453,200 | 774,532 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 91,709 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 86,977,709 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,532 | － | |
(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式70株(イハラケミカル工業㈱51株及びイハラ建成工業㈱19株)及び当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 6,739,400 | － | 6,739,400 | 7.74 |
| （相互保有株式） | |||||
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 1,508,600 | － | 1,508,600 | 1.73 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の１ | 1,076,800 | － | 1,076,800 | 1.23 |
| 株式会社理研グリーン | 東京都台東区上野四丁目８番１号 | 108,000 | － | 108,000 | 0.12 |
| 計 | － | 9,432,800 | － | 9,432,800 | 10.84 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 常務取締役（営業本部長） | 尾嶋 正弘 | 平成28年６月10日 |
| 取締役（営業本部長） | 取締役（特販部長） | 中島 正成 | 平成28年６月10日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,742 | 5,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,014 | ※ 14,487 | |||||||||
| 有価証券 | 645 | 520 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,630 | 6,718 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,663 | 2,756 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,574 | 1,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 793 | 791 | |||||||||
| その他 | 862 | 2,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,918 | 34,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,789 | 3,985 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,939 | 1,783 | |||||||||
| 土地 | 6,413 | 6,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 188 | 125 | |||||||||
| その他（純額） | 511 | 498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,839 | 12,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | 272 | 299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,151 | 34,040 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 302 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11 | 1 | |||||||||
| その他 | 595 | 585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,060 | 34,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,171 | 48,008 | |||||||||
| 資産合計 | 85,089 | 82,679 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,296 | ※ 8,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,580 | 6,610 | |||||||||
| 未払金 | 1,787 | 848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 846 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639 | 318 | |||||||||
| その他 | 564 | 637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,712 | 17,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,650 | 4,830 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,686 | 1,313 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 391 | 317 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,554 | 2,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36 | 37 | |||||||||
| その他 | 273 | 267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,590 | 9,218 | |||||||||
| 負債合計 | 28,302 | 26,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,534 | 4,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,033 | 5,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,024 | 44,131 | |||||||||
| 自己株式 | △1,565 | △1,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,026 | 52,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,770 | 3,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | △2,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △307 | △270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,374 | 626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,386 | 3,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,787 | 56,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,089 | 82,679 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,756 | 50,072 | |||||||||
| 売上原価 | 38,813 | 40,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,943 | 10,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,143 | 7,637 | |||||||||
| 営業利益 | 3,800 | 2,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 328 | 190 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 668 | 1,387 | |||||||||
| 為替差益 | 174 | － | |||||||||
| その他 | 140 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,362 | 1,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 39 | |||||||||
| 売上割引 | 38 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | － | 128 | |||||||||
| その他 | 36 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 264 | |||||||||
| 経常利益 | 5,077 | 3,855 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | 1 | |||||||||
| 知的財産権譲渡益 | 883 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 996 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 59 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13 | － | |||||||||
| 環境対策費 | 463 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 535 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,537 | 3,835 | |||||||||
| 法人税等 | 1,710 | 934 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,828 | 2,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 202 | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,625 | 2,749 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,828 | 2,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 994 | △556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | △184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | △2,107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,092 | △2,811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,920 | 90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,695 | 1 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 225 | 89 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| 税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度末(平成27年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間末(平成28年７月31日) | |||
| 受取手形 | 17 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 支払手形 | 35 | 百万円 | 46 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 678 | 百万円 | 669 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会決議 | 普通株式 | 562 | 7 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会決議 | 普通株式 | 642 | 8 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （百万円） (注)１ | 合計 （百万円） | 調整額 （百万円） (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） (注)３ | |||
| 化学品 （百万円） | 賃貸 （百万円） | 計 （百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 46,514 | 173 | 46,687 | 3,069 | 49,756 | － | 49,756 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 144 | 144 | 1,220 | 1,364 | △1,364 | － |
| 計 | 46,514 | 317 | 46,831 | 4,289 | 51,119 | △1,364 | 49,756 |
| セグメント利益 | 3,917 | 195 | 4,112 | 239 | 4,351 | △551 | 3,800 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△551百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （百万円） (注)１ | 合計 （百万円） | 調整額 （百万円） (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） (注)３ | |||
| 化学品 （百万円） | 賃貸 （百万円） | 計 （百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 46,735 | 173 | 46,908 | 3,164 | 50,072 | － | 50,072 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 141 | 141 | 1,048 | 1,189 | △1,189 | － |
| 計 | 46,735 | 314 | 47,049 | 4,212 | 51,261 | △1,189 | 50,072 |
| セグメント利益 | 2,526 | 199 | 2,726 | 185 | 2,910 | △537 | 2,373 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△537百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円36銭 | 34円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,625 | 2,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,625 | 2,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,916 | 79,472 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月５日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 村 松 淳 旨 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。